地球温暖化問題に関して一言！

>>この買取法案は昨年8月､衆参両議院で｢全会一致の賛成｣で成立した｡
国民から選ばれた全政党･国会議員の総意によるもので､言わばこの法律は日本の国家的意思と言える｡
>は?
管が通さなきゃ辞任しないって散々駄々こねたからだろ?
どんだけ美化してんの?

は？
菅さんが買取法案を通さないと辞めない！とダダをこねたから、野党は心ならずも法案に賛成しただけで本心は反対だった、と言いたいの？

araarasanさんは固定価格買取法は、アホ菅、民主党内の環境バカ、それと利権亡者の売国奴だけが推進した法案と思っているのだろう。
この法案が成立して、大いに私益、国益が損なわれると思い込んで（思い込まされて）憤慨しているのだろう。
ネット上には実際その手の書き込みが多いのだ。

だが事実を正しく認識すべきだね。
日本にとって、再生可能エネルギーの普及が必要なことは、消費税増税が必要なことと同様に、党派に関わらず良識ある政治家の共通認識となっている。
そのため、自民、民主、公明、共産、社民の選挙マニフェストには「固定価格買取制度の導入」を謳っている。
（他の小党のマニュフェストは調べていない）

自民党は、麻生政権下の2009年2月、二階経産相が今国会中に太陽光発電の固定価格買取制度（FIT）の法案を提出し2010年から実施する方針だ、と発表している。
1kWh当たり48円で電気事業者に買い取らせるという内容だった。
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090225/166266/?ST=green_tech
だが、2009年8月、衆議院選挙で惨敗し、政権は民主党に移り、買取法の成立は2011年にずれ込んだ。

買取制度の導入に反対しているのは電力会社や電力を大量消費する一部の企業だ。
彼らの意向を受けた御用学者や評論家が、再生可能エネルギーに対し、ネガティブキャンペーンを張っている。
その影響を受けている人も結構いるようだ。

買取制度の導入の遅れにより、日本は主要国の中で再生可能エネルギーの普及が遅れた。
これ以上、先送りが出来ない状況に追い込まれていたのだ。