地球温暖化問題に関して一言！

のようだ。

先月１１月に公表されたＩＰＣＣの「気候変動への適応推進に向けた極端現象及び災害の
リスク管理に関する特別報告書」の結論を見ると、干ばつの増加についての言及が
見当たらない。

台風についても、「最大風速が増加する可能性が高い」としているものの、発生数は
今と同じか今よりも減る、としている。


温暖化に対する知見が進めば進むほど、考えられていた災害というものが
どんどんしぼんでいくということのようだ。

少なくとも、地球が温暖化して干ばつが増加する、と書いている記事があれば、
それは大ウソだということ。最新の知見にはそういう予測は存在しない。



> http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14453
> 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第34回総会（平成23年11月18日〜19日、於ウガンダ共和国・カンパラ）において、「気候変動への適応推進に向けた極端現象及び災害のリスク管理に関する特別報告書」（Special Report on Managing the Risks of Extreme Events and Disasters to Advance Climate Change Adaptation：SREX）の政策決定者向け要約が承認されるとともに、報告書本編が受諾されましたので、その概要をお知らせします。
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> SPMの主要な結論は以下の通りである。また、概要を別紙に示す。
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> 「気候変動への適応推進に向けた極端現象及び災害のリスク管理に関する特別報告書（SREX）」政策決定者向け要約の主要な結論
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> 構成Ａ：背景
> ・リスクが現実化した時、曝露と脆弱性は災害リスクと影響の主要な決定要因となる。・気候変動は、極端現象の発生頻度、強度、空間的広がり、持続期間やタイミングの変化をもたらし、前例のない極端現象を発生させる可能性がある。
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> 構成Ｂ：曝露と脆弱性、極端現象とその影響及び災害損失の観測・所見
> ・いくつかの極端現象は、大気中の温室効果ガス濃度の増加を含む人為的影響により変化している。暑い日/夜の数の増加、寒い日/夜の数の減少（世界的規模、可能性が高い）、強い降雨の強度の増加（世界的規模、中程度の確信度）、平均海面水位上昇による沿岸域の極端な高潮の増加（可能性が高い）、熱帯低気圧の活動（風速、発生数、持続期間）の変化（低い確信度）。・気象・気候に関連する災害による経済損失は、地域、年によって大きな変動がみられるが、増加傾向にある（高い確信度）。人口と財産・資産の暴露の増加は、長期間の経済損失の変化の主要因である（高い確信度）が、気候変動が影響していることを排除できない（中程度の証拠、高い一致度）。
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> 構成Ｃ：災害リスク管理と気候変動に対する適応：過去の極端現象における経験
> ・災害リスク管理と気候変動への適応を統合し、地域、国、国際レベルでの開発の政策と実行に取り込むことはあらゆるレベルで有益である（高い一致度、中程度の証拠）。
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> 構成Ｄ：極端現象の将来予測とその影響及び災害損失の評価
> ・気候予測モデルは21世紀末までに気温の極端な値の大幅な増加を予測している。例えば、20世紀末に20年に一度起こる暑い日は、今世紀末にはほとんどの地域で2年に一度起こる可能性が高い（北半球の高緯度地域では5年に一度）。
> ・21世紀中に強い降雨の発生頻度あるいは総降水量に占める強い降雨の割合が世界の多くの地域で増加する可能性が高い。
> ・熱帯低気圧の最大風速が増加する可能性が高いが、すべての大洋で増加するわけではない。世界的には熱帯低気圧の発生数は減少するか基本的に変化しない可能性が高い。
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> 構成Ｅ：変化する極端現象及び災害のリスクに対する準備と対応
> ・後悔の少ない対策と呼ばれるもの（災害の早期警報、リスクコミュニケーションなど）は、将来予測される曝露・脆弱性・極端現象の変化に対する初動の取り組みとなり、すぐに役立つとともに将来の極端現象の変化に対応する土台となる（高い一致度、中程度の証拠）。また、モニタリング・評価・学習・研究・技術革新を反復するプロセスは、災害リスクを小さくし、極端現象への適応を促進する。