地球温暖化問題に関して一言！

＞2011年8月31日、アメリカのソーラーパネル製造メーカー第３位のソリンドラが破綻した。
＞そしてソーラーパネル製造においてトップに躍り出たのが、ドイツのQ-Cellsである。当時はひと株100ユーロで取り引きされていたこの会社の株価は、現在、0.6ユーロである。実に170分の1まで暴落したのである。

ネガティブな例だけを取り上げ、読者に対し産業全体がダメかのような印象操作を行うのは、この手の評論家の騙しのテクニックだ。
太陽光発電の世界の発電設備能力は2006年7GWだったが2010年には40GWに増えた。
2010年は世界の発電能力が前年比で74%も増えている。
太陽電池は世界的不況下でも急成長している分野だ。
そのため世界で多くの企業が市場参入し過当競争の状況だ。
競争に敗れた企業は淘汰され市場から消える運命だ。
池田氏が紹介したソリンドラの破綻やQセルズの苦境は、日本や中国との競争に敗れたからで、市場の不況ではない。

幸い日本の太陽電池メーカーは比較的順調だ。
2010年の国内出荷は前年度比70.6%増、輸出も41.2%増加した。
今年の第一４半期（4〜6月）の国内出荷量は、震災の影響で前年同期比で10%弱減少した。
だが欧州を中心に輸出が26%伸びて全体では10%成長した。
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1108/26/news011.html

＞また欧州で増えた風力発電や太陽光発電は、送電網に多大な負担をかけることになった。2006年11月、ドイツなどの風力発電設備からの電力供給が予測から大きくズレ、送電網に大きな負担をかけ、欧州の1500万世帯にも及ぶ、欧州大停電を引き起こしている。

「2006年の欧州大停電は風力や太陽光が原因」は池田のウソだ。
事実は次の通りだ。
＞系統分断に至った経緯は、まずドイツ北西部のオランダの国境に近いエムス川を横切る38万Ｖの送電線２回線を、船舶航行の安全確保のためＥ．ＯＮが21時38分に停止したことから始まっています。
これにより、他の送電線に送電負荷が移行しました。
＞Ｅ．ＯＮでは、その後の調査の結果、系統操作員が重負荷状態を緩和しようと操作したところ、逆に負荷を増大させてしまうというヒューマンエラーがあり、停止に至ったと15日に発表しました。
http://www.tepco.co.jp/cc/pressroom/overseas/2006/061115-j.html
ドイツは大停電後の4年間で風力＋太陽光の発電量を倍増した。
だがその後大規模停電の発生はなく今後さらに増やす計画だ。

＞日本は欧米の過ちから学び、原子力を中心にして、最新のガス・コンバインドサイクル発電などを組み合わせ、経済的で地球環境負荷が少ない、オーソドックスなエネルギー政策に可及的速やかに復帰するべきだ。再生可能エネルギーで福島を復興させるなど、頭がおかしいとしかいいようがない。

大電力会社に地域と送電網を独占させ、原子力と火力だけに注力し、再生可能エネルギー導入を怠ったのは、経済界と経産省が主導した日本のエネルギー政策の過ちだった。
日本は日本の過ちから学んで改革が必要なのだ。

従来通り原発を推進し大電力会社による地域と送電網独占体制を維持しよう、
原発事故は無かったことにしよう、
などと面倒な改革を避け、経済守旧派の長期的展望のない考えに従えば、日本の将来は暗い。
池田氏の「原子力を中心にしたエネルギー政策に速やかに復帰」など地震大国の国民は認めないだろう。

中国は再生可能エネルギーを将来の主要産業と位置づけ太陽電池産業を支援し世界市場の制覇を狙っている。
その結果、2010年末には世界の太陽電池セルメーカートップ10のうち6社を中国企業が占めた。
中国とのコスト競争は厳しいが日本は技術力で勝負が可能だ。
円高や労務費問題は、輸出用を海外で生産すれば負けない。

ただ、日本では原発推進と大電力会社の現体制維持の思惑から「欧州の太陽電池バブルは弾けた、太陽電池に将来性はない」とか「送電網に負担がかかり大停電が頻発する」などと、事実に反するキャンペーンで日本の有望産業の足を引っ張る連中が多いのは残念だ。