日揮 日本人3人の安全確認

追記



一方、放射能除染作業を請け負った大手ゼネコン各社が手抜除染…


を現場の責任で処理し、環境省も予算消化を優先したのは問題が大きい。


マスコミは避難区域の放射能を減らすことが遅れることを心配している。避難者の自宅への帰郷が遅れることは気の毒だ。合わせて、作業者の健康被害への補償ともいえる、手当てをピンはねしているのは業務上横領で刑事処罰の対象とすべき

※複数のメディアより末端の作業者が補償金を受けていない実例をあげている。


労務費と危険手当（補償金）は性格が違うから。労務費部分ははゼネコンが管理費をピンハネして下請け孫請けと仕事を回して利益を得るのはわかる。

放射線作業危険手当は国家予算より「末端作業者への補償金」としてゼネコンに支払われているので１円たりともピンハネは許されてはいない。


　　 ゼネコン担当責任者は刑事処罰を受けるべき