中国版新幹線 開通10日で故障

！！まったく同感です。！！経済界は、単なる目先の事のみ追うのではなく、長・中・短期的に日本国益を思い、企業の収益、存続を考えれば中国一辺倒は大変危険です。特に昨年2010年中国共産党大会で採択された「国家国防動員法」は対象案件として、現在中国にある自国の国民は勿論、外国企業の財産まで含まれ、強制的に徴用される法案です。中国共産党の国際法を無視する法制化で、全てが人質状態で全てに中国共産党の意向が優先するようです。
又日本国は中国人の入国緩和策は、全てこの「国防動員法」の対象人であり、日本国の懐（政財界・マスコミ・教育界・東証一部企業・防衛産業界電力燃料関係・各シンクタンク等）の、数多くの業界に深く深く密かに侵入した工作員は、常に中国共産党の指令を待つ状態です。
以前北京オリンピックでは長野に動員された工作員は、聖火コースを道路一面に中国国旗（五星光旗）を振りかざしチベット・ウイグル等の反対者に襲い掛かり怪我人まで出させました。テレビを見ていて長野は中国に乗っ取られたのか？と錯覚する程でした。
この様な状態を放置した政界（民主党や一部の自民党左派系）経済界の、中国共産党政権推進派の責任は大変重いものです。事が起きれば、反日国賊は即逮捕され処断されるであろう。「国防動員法」には前段（日本解放第二期工作要綱）があり、それに沿った工作活動である。インターネツトでもこの「工作要綱・動員法」は検索出来ますので、確認してみてください。マスコミが中国側に沿った報道はその典型で、NHKのビルの内部にも、中国共産党の国営報道支局が有り、常に検閲されています。又ほかの民間放送局・新聞社・報道機関・出版会にも中国政府の支局が入り込んだり、工作員を潜入させたりで、検閲は絶えず行われております。大変由々しき状態です。