中国鉄道事故 1日で運行再開

鉄道事故の証拠隠滅、以前から…駅責任者が暴露
読売新聞 8月1日(月)11時14分配信

　 【北京＝加藤隆則】中国浙江省温州の高速鉄道事故後に車両を地中に埋めるなど、証拠隠滅が行われたことについて、１日付の週刊経済紙「経済観察報」は「以前から同じ。今回はメディアの関心が高かっただけ」とする主要駅責任者の内部告発を掲載、同様の行為が常態化していたことを暴露した。
　
　 中国当局が事故報道を統制し、鉄道省が証拠隠滅を否定する中、これに反論した異例の記事だ。
　
　 同紙は、救出を一時中止した人命軽視や事故調査の不徹底を批判する８ページの特集記事を組んだ。同責任者は「鉄道省は問題が起きると責任逃れを考える」と隠蔽体質を批判。「高速鉄道の（信号システムの）緊急対応能力が劣っていることは組織内では秘密ではない。当直は運転士と無線で連絡が取れたはず」と人為ミスの可能性にも言及した。 .最終更新:8月1日(月)13時56分
　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110801-00000371-yom-int
　
中国鉄道事故で規制強化 　 メディア劣勢もＪＲ脱線検証で間接批判
産経新聞 8月1日(月)7時55分配信
　
　 【北京＝矢板明夫】中国浙江省温州市で７月２３日に発生した高速鉄道事故に関する中国メディアの報道が急激に減っている。中国共産党宣伝部が報道規制を改めて強化したためだ。押さえ込まれた編集者や記者らは抵抗を続けており、６年前に兵庫県尼崎市で起きたＪＲ福知山線脱線事故の日本の対応を詳報することで中国当局の対応を暗に批判する新聞も現れた。
　
　 中国メディア関係者によると、党中央宣伝部は２９日から３１日にかけて、国内全メディアに対し「国内外の報道が過熱し状況が複雑化したため、プラス面の報道と政府発表以外のニュースを報道してはいけない。論評もしてはいけない」との通達を出した。
　
　 事故の報道をめぐり３件目にあたる今回の通達は、言葉遣いが完全に命令調となり、違反すれば、停刊もしくは廃刊の処分までにおわせている。
　
　 国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）のニュース番組で、鉄道省の対応を批判したとして同番組の担当プロデューサーの王青雷氏が２９日に停職処分となった情報がネットで広がったこともあり、中国メディア関係者たちは今回、当局の「本気度」を強く感じたという。
　
　 事故１週間で犠牲者追悼特集を予定していた複数の新聞社は、やむなく紙面を急遽（きゅうきょ）作り替えたが、紙面を埋める記事の量が足りず、普段よりページ数が少なくなった新聞を発行した社もあるという。
　
　 北京紙「新京報」のある編集者は自身のミニブログで「泣くしかない。新聞社の２千人の従業員を全員失業させるわけにはいかない」と当局の姿勢に妥協した理由を記している。
　
　 ３１日付の新京報は高速鉄道の事故について新華社電を転電しただけで、ほとんど報じていないが、２００５年に乗客１０６人が犠牲になったＪＲ福知山線脱線事故に関する１ページ特集を組み、詳しく検証した。
　
　 「生存者の捜索は丸３日間続けられた」「運転再開まで５５日間かかった」といった見出しが付けられ、今回の事故で、短時間で生存者捜索を終了し、すぐに運転を再開させた鉄道省の対応を間接的に批判した。
　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110801-00000079-san-int