中国が新幹線の特許を出願

日本の政府、財界・教育界・マスコミ等中国共産党の「日本解放第二期工作要綱」に基づき、日本全国に着々と浸透しつつある。昨年は２月に第１１期全国人民代表大会で「国防動員法」が賛成１５７反対１棄権１で採決された。ここでは詳しい説明は省くが、今尖閣や南沙諸島・西沙諸島・ブータン国・ネパール国等で起きてる事犯は、全てこの法案が起因している。
すでに中国の侵略行為は、チベット・新疆ウイグル・内モンゴル・満州国等で実証済だ。日本国は戦後６６年戦争をしないで災害救助など、国際的に活躍し、世界の信頼を得てきた。一方中国共産党は大変な多くの戦争を行い、侵略を続けており、日本にも計画に基づき挑発（尖閣・東シナ海油田掘削実行）をけし掛けている。全て長・中・短期において、日本国としての世界戦略における、日中間の戦略を立てづに、情緒的に「日中友好」結んだ事が諸悪の要因である。又現政府の左翼思想主義継続者と、守銭奴成る経団連会長
の責任は重大である。