中国、西沙に大型監視船常駐

中国共産党は経済力がついた現在、共産党の幹部全員が「侵略は正当な行為」と詭弁を論じている。世界の常識が通じない泥棒国家である。

中国共産党の手口は次のとうり。（日本国解放第二期工作要綱）参照する。

外交に入る前に工作員投入＝工作員の資料を基に分析戦略作成＝工作員及び対象国協力者に指示し、対象国で秘密組織創設＊最近中国大使館横に広大な土地を購入・全国主要都市に土地購入を計画、工作機関の作戦拠点地＝媚中外交に入る＝金・モノ・人により相手国の関係協力者・政治家・財界人・マスコミ責任者を籠絡させ、親中グループを創設、次々と攻勢をかけ骨抜きにする＝「日本国解放第二期工作要綱」完成

因みに田中角栄が締結した「日中平和友好条約」までが「々第一期工作要綱」が完成しております。
現在は「々第二期工作要綱」で、完成すると日本国は中華人民共和国の一省として、全てに北京政府からの支持を受ける様に成ります。現在中国国内で問題になっている、チベット・新疆ウイグル・内モーコと同様の運命に置かれます。中国共産党政府によれば、2020年迄に完成したい様で、現在東シナ海で中国共産党政府が強く領土を主張する「尖閣問題」や、「預金80万円ビザ渡航緩和」・「1000万人日本移入計画」・「帰化条項緩和」・「企業家の携帯者拡大緩和」・等の法制改革は、「現政権」の売国的行動の一環です。「々第三期工作要綱」は恐れ多くも、「日本国の象徴天皇陛下を処断」で完結とされています。
今の民主党の掲げる「地方分権」・「夫婦別姓」・「外国人の地方参政権」・等も大いに関係しております。又昨年の中国共産党大会で決定した「国家国民動員法」は戦争を目的に、中国人（内外）・中国に進出している外国企業も中国共産党の支配下に置かれ、反対できない法案となっています。中国共産党政府は軍事費を毎年増強し、日本を含む近隣諸国に侵略する為に、虎視眈々と機械を窺ってお居ります。大変危険な状況で、日本国の国防も、実のある充実した装備と、それに即した「法改正」が急ぎ整える必要があります。