聴取の職員「国民知るべき」

続きだよ

＞しかし仙谷といえば、こっちの方が問題だ。
仙谷の不注意により厳秘資料がすっぱ抜かれた際、国会答弁資料を私的文書と弁明した。そして私的文書だから厳秘なのだと強弁した。
国会答弁用に作成され、それをに基づき答弁方法を菅首相と打ち合わせた資料が私的文書である筈がない。
もし、それを私的文書と考えるなら公私混同も甚だしく、官房長官の適格性を疑わざるを得ない。
官房長官の答弁は虚偽の疑いが濃厚であるので、野党はその文書の国会への提出を求め、その出所、作成者を明らかにし、万一、法務省職員、官房秘書官等国家公務員が国会答弁用に、官房長官の指示により作成したものであることが判明したなら、官房長官の偽証と、国家公務員の守秘義務違反（過失による厳秘情報の漏洩）で告発するべきだろう。

（※１）もし、今回、海保職員の内部処分を強行すれば、彼は30年後に名誉回復し丁度西山太吉元毎日新聞記者を思い出させるようなことになるのか。

（※２）仲井間沖縄県知事の尖閣視察阻止とともにビデオ非公開が中国側のフジタ人質解放の条件だった、と正直に説明すれば国民は納得するだろう。
或いは、今は外交上公表できないが30年後には必ず好評する、とか。