聴取の職員「国民知るべき」

服務規律違反？
馬渕大臣の指示というが正式の指示だったのか？
また海保職員は指示を受ける立場だったのか？
仙谷に指図され10月18日に周囲の者に「厳重管理が必要だ」と喋ったぐらいじゃないのか？
国交大臣が海保に指示を出す場合の法的根拠は何か？
個別の案件に対して政治家が具体的に介入して良いのか？
国家公務員法違反で問題となる秘密性は勿論のこと、懲戒処分で前提とされる服務規律違反に該当するかどうかも大いに疑問だ。

逮捕せずとの検察決定に、仙谷ほかが不満を鳴らし、海保は刑事事件としての決着を見ずとも懲戒等内部処分を急ぐとの報道。
民主党はよくよく馬鹿の集まりか？大急ぎの内部処分があれば政治の圧力によることはどう言い逃れようと明白であり、そんなことで事態が収束するはずはない。
「船長釈放は検察の判断」という大嘘に始まり、悪手に次ぐ悪手、そしてまた更なる悪手に次ぐ悪手。（※１）

海保ＨＰで胸を張っているように、海保の活動をYouTubeで国民に広報するというのは信頼される海保の為に必要で、国民もそれを望むことであろう。
まして公開することが国益である場合、秘匿によって守るべき価値は何であるかが説明されねば、絶対に国民の理解は得られない。（※２）

刑訴法の証拠の公判前秘匿？北朝鮮不審船沈没事件やシーシェパード妨害船沈没事件のケースはどうだったのか？事件のビデオ映像は事件直後に公開され今でも視聴可能だ。

ここでも生半可な法律知識を振り回した仙谷が墓穴を掘っている。
検察が外交問題を勘案して船長を放免したという答弁書の閣議決定は、仙谷が内閣の連帯責任としたかったのだろう。閣内にも異論があるんだな、法相か？

しかし仙谷といえば、こっちの方が問題だ。
仙谷の不注意により厳秘資料がすっぱ抜かれた際、国会答弁資料を私的文書と弁明した。そして私的文書だから厳秘なのだと強弁した。
国会答弁用に作成され、それをに基づき答弁方法を菅首相と打ち合わせた資料が私的文書である筈がない。
もし、それを私的文書と考えるなら公私混同も甚だしく、官房長官の適格性を疑わざるを得ない。
官房長官の答弁は虚偽の疑いが濃厚であるので、野党はその文書の国会への提出を求め、その出所、作成者を明らかにし、万一、法務省職員、官房秘書官等国家公務員が国会答弁用に、官房長官の指示により作成したものであることが判明したなら、官房長官の偽証と、国家公務員の守秘義務違反（過失による厳秘情報の漏洩）で告発するべきだろう。

（※１）もし、今回、海保職員の内部処分を強行すれば、彼は30年後に名誉回復し丁度西山太吉元毎日新聞記者を思い出させるようなことになるのか。

（※２）仲井間沖縄県知事の尖閣視察阻止とともにビデオ非公開が中国側のフジタ人質解放の条件だった、と正直に説明すれば国民は納得するだろう。
或いは、今は外交上公表できないが30年後には必ず好評する、とか。