聴取の職員「国民知るべき」

★「船長の逮捕・釈放は中国の進路を誤らせる大失策」★
http://www.videonews.com/on-demand/491500/001567.php

■ 尖閣沖中国漁船衝突事件
ゲスト：清水美和氏（東京新聞論説主幹）

前略、
中国の国内事情を最もよく知る一人である東京新聞論説主幹の
清水美和氏は、今回日本政府がとった行動は日中関係のみならず、
今後の中国の国内政治や外交姿勢に大きな、そして恐らくそれは
マイナスな影響を及ぼすだろうと、その責任の重大さを強調する。
今回の一連の出来事は、単なる日本外交の失態で済まされる問題では
ないと言うのだ。

　 元々尖閣諸島が日本固有の領土であることは国際法上疑いのない
ところではあるが、日中両国が領有権の主張しているため、日中間で
はこれを「棚上げ」、つまり領有権問題は無理に決着させないまま、
共同開発などの経済的関係を深める高度に政治的な手法が採られてきた。
これは尖閣諸島を実効支配する日本にとっては有利な取り決めとも
言えた。棚上げされている限り、日本の実効支配が続くことを意味する
からだ。

　 ここで言う棚上げとは、互いに軍事力や過剰な警察権などを行使せず、
何か問題が起きれば実効支配する日本側は取り締まりは行うが、
仮に中国人が逮捕されたとしても、外交上の配慮からすぐに強制送還する
ことで、日本の国内法で処罰まではしないというものだった。
対中強行派だった小泉政権でさえも、中国人活動家が尖閣諸島に
上陸した際、彼らを強制送還することで、国内法で処罰まではしていない。

　 しかし、今回日本がこれまでの「棚上げ」を返上し、船長を刑事訴追
する意思を明確に示した。
これに危機感を覚えた中国は、これを日本の政策転換と受け止め、
必ずしも事の重大さを理解していない日本側からは「過敏」とも思える
報復に打って出てきた。

　 中略

　 今回の事件で、中国が強く出れば日本のような大国でさえ
屈服させることができるという誤ったメッセージを、日本は中国政府や
中国国民に見せつけることになった。このことが、アジアの軍事大国と
なり、経済成長を遂げ、これまでにない高揚感のただなかにある中国を、
国力や軍事力を存分に使ってやっていけば良いという方向に向かわせる
ことになったのではないかと、清水氏は懸念する。

中略

　 胡錦涛政権は06年に、それまで5年間中断していた首相の訪中を
受け入れ、その後日中共同声明を発表、尖閣諸島の領有権問題を棚上げ
にして東シナ海の共同開発で合意をするなど、対日外交の進展に前向きに
取り組んでいた。

しかし、この東シナ海の共同開発合意をピークに、中国国内で胡錦涛政権
が日本に対して弱腰であることへの猛烈な反発が起き、一党独裁の
中国共産党の最高指導者である胡錦濤氏をもってしても、対日強硬論を
抑えることができなかったと清水氏は話す。

　 こうした中国の複雑な国内事情を、菅政権はまったく分析できていない
のではないかと、清水氏は指摘する。前述した中国の国内事情を考えれば、
今、日本が国内法の拡大適用という形で領土問題をエスカレートさせれば、
中国から猛烈な反発が起きることは、少しでも中国の政治を知るものに
とっては常識だった。
「政治主導」のために官僚から必要な情報が上がってきておらず、
中国を少しでも知る人なら当たり前にわかることを踏まえないまま、
政治決定が行われた可能性が高いと、清水氏は言う。

　 たとえば、12日深夜に戴秉国（たいへいこく）国務委員が、
丹羽駐中国大使を呼び出したことに対して、仙谷官房長官は深夜に大使を
呼び出すとは失礼であるとして、「日本政府としては遺憾だ」と話している。
しかし、戴秉国氏は胡錦濤氏の側近中の側近だ。
彼が出てきたことには非常に重要な政治的な意味が込められており、
中国もこの問題を決着させるために真剣であることを示そうとしたと
考えるのが妥当だと清水氏は言う。

中略

しかし、日本はそのシグナルを受け止められる知中派が政権内にいない
ため、それを全てスルーしてしまった。
結果的に中国はそれを日本の政策転換と受け止め、船長の勾留が延長された
のを境に、激しい報復に出てきたということになる。
後略