中国の反日デモ 一部暴徒化

尖閣領有に関する中国の主張。 　 その最大の弱点はどこか 　 といえば、
１８９５年に 　 日本帝国が 　 尖閣諸島の領有を宣言してから、
１９７０年までの７５年間、そのことに対し、清国・中国政府は
一度として 　 異議も抗議も 　 示さなかった 　 という点にある。 　

もしも、中国が主張するとおり、尖閣諸島が 　 中国領土であるならば、
日本が領有宣言した時点、そして 　 その後 　 数十年の間、沈黙したまま
抗議 　 あるいは異議を唱えなかった 　 という事実を、どう説明するのか。
領土問題に関して、これほど長い時期に 　 異議を表明しなければ、
もはや 　 決着がついている 　 というのが、国際社会の常識なのだ。

もう一点、中国の主張の「根拠」は、日清戦争に乗じて、尖閣諸島を
日本帝国が掠奪した 　 という主張だ。 　 しかし、これも、根拠がない。
下関条約により 　 日本帝国が清国から奪取したのは、台湾及び付属島嶼、
そして 　 澎湖列島であり、「尖閣諸島」に関しては 　 触れられていない。

事実、台湾を清国から日本帝国に引き渡す際に、どの島を引き渡すか
ということが、日本と清国の間で問題になったときも、尖閣諸島は、
まったく 　 問題外だった。 　 したがって、日本帝国が、戦争によって
清国から奪ったのは、台湾と澎湖列島であり、尖閣諸島は 　 関係がない。

ところが、歴代日本は 　 こうした歴史的事実を 　 明確に示さず、
中国側に堂々と 　 論戦する姿勢をとらずに、問題の「棚上げ」を
続けてきた。 　 そうしておきながら、「領土問題は存在しない」と、
単純に繰り返すだけで、議論にフタをしてきたのだ。

「領土問題は存在しない」のであるから、中国の主張に対して 　 反論や
自分の意見を主張できない、「自縄自縛」に陥った 　 ということになる。
言うべきことを 　 言わない。 　 中国に言われっ放しで 　 反論もできない。
「領土問題は存在しない」と言うのは、一見「強い」 　 ようにも見える。
しかし、主張も反論もしないのだから、日本の外交を 　 弱くしている。

いまや 　 領土に関する紛争問題があることは、誰が見ても疑いがない。
それを 　 客観的に認めて、「外交交渉」に 　 正面から取り組み、
その交渉のなかで、中国に対して 　 日本領有の正当性を 　 堂々と説く、
これ以外に 　 この問題を解く手段は 　 ないのだ。

外交には 　 駆け引きもある。 　 利害得失も当然考えるべきだ。
しかし、領土問題というのは、歴史の事実と国際法の道理に立脚し、
理詰めでやっていくべきであり、感情論では 　 絶対に 　 解決しない。
このことは、韓国との間で争われている 　 竹島問題にも共通する。

韓国は、竹島に関して 　 「領土問題は存在しない」 　 として
外交交渉そのものを 　 拒絶している。 　 対して日本は 　 外交交渉を
要求している。 　 その一方、尖閣では「問題は存在しない」 　 として
外交交渉を 　 拒否している。 　 これでは、ダブルスタンダードだ。
自国の領土であることが明確であっても、相手の主張にも 　 耳を貸し、
そのうえで 　 議論するというのが、先進的な 　 民主国家の態度だろう。