中国の反日デモ 一部暴徒化

ロシア 　 「北方領土問題は解決済み。問題は存在しない」
韓国 　 「独島（竹島）は韓国領。領土問題は存在しない」
日本 　 「尖閣諸島は日本の領土。領土問題は存在しない」
こんな理屈でもって 　 外交交渉を拒絶していては 　 問題は解決しない。

たとえ自分が正しいとしても、相手の言い分を聞くってのが大人の態度。
しかし、上記３カ国＋中国の姿勢は 　 頑なで未熟者の 　 醜態に思える。
せめて 　 日本だけでも、先進的民主主義国家としての態度を示すべきだ。

日本政府は、「領土問題は存在しない」 　 という立場をあらため、
理性的な外交交渉によって、日本の領有の正当性を 　 堂々と主張し、
問題の解決をはかる 　 という立場に 　 立脚すべきだ。
それが 　 唯一の解決策であると、世界の国々に模範を示すべきだろう。

そもそも、尖閣問題が深刻化した背景には、歴代日本政府の対応が
「領土問題は存在しない」 　 という立場を 　 ただ単に繰り返すだけで、
外交交渉によって 　 尖閣領有の正当性を理をつくして主張する努力を
避け続けてきた 　 という重大な問題点がある。

日本政府は、１９７８年の 　 日中平和友好条約締結のさいに、
尖閣領有権問題を 　 「棚上げ」 　 にする立場をとった。
「棚上げ」したということは、領土に関する問題が存在することを
認めたものに 　 ほかならなかった。

にもかかわらず、日本政府はオウム返しに 　 「領土問題は存在しない」
という態度をとり続けた結果、日本の主張も中国への反論もできない、
いわば 　 「自縄自縛」に陥り、問題解決の道を 　 自ら閉ざしている。
まずは、領土問題が存在するという前提に 　 立つべきだ。

問題の存在を認めたうえで、はじめて 　 自らの正当性を 　 主張できる。
相手の言い分にも耳を傾け、反論し、交渉が可能となり、当事者間で
解決できなければ 　 国際司法の裁定を仰ぐことも 　 可能となる。

日本政府が、竹島については 　 外交交渉を呼びかけながら、
尖閣問題では 　 「領土問題は存在しない」 　 というのは、
国際社会から見れば 　 ダブルスタンダードに 　 ほかならない。
尖閣問題で踏み切ることは 　 竹島問題の解決にも直結するだろう。