反捕鯨船 日本船と衝突し沈没

　 西オーストラリアのブルーン市はこの８月、イルカ漁に抗議して、太地町との姉妹都市を中止し、市議会が全会一致で太地町がイルカ漁を続ける限り交流を中止すると決定した。

　 ブルーン市は戦前から日本の潜水夫がきて真珠を取って地域の産業に貢献してきた。日本の鯨とイルカ漁が問題になって以来、日本人墓が荒らされたり、日本人襲撃が起きて問題になっている。日本人は日本にいる限り何をやっても何を言っても安全と思っているかもしれないが、海外に住む日本人が襲われたり嫌がらせを受けるなど、被害が出ていることについて無視してもらいたくない。

　 ＩＷＣでは一定程度の大きさの鯨を対象に保護基準を設定している。大きさが違うだけで、イルカは保護から外されている。イルカも鯨も鯨類（クジラ目）で、同じ大型野生動物だ。イルカは、社会のなかで、社会的役割をもち集団行動をとる高度な知性を持つ。その生態や生息範囲など、まだわかっていないことも多い。

　 鯨もイルカも高い知能と社会性をもった野生動物だ。人とともに生きてきた家畜ともペットとも異なる。自由に大海に生きる大型野生動物は保護の対象であって、殺して食うものではない。鯨とイルカの捕獲、食肉することに反対する理由は以下の通り。

　 １）他に蛋白源となる食品が豊富な日本で鯨肉を食べ続けなければならない理由がない。鯨肉を食べるのは日本の伝統文化だというのはウソだ。都市に住む多くの日本人が鯨肉を食べ始めたのは戦後であり、鯨肉が日本人の蛋白源だったという歴史はない。

　 ２）海は誰のものでもない。そこに生息する野生動物を世界中のひんしゅくを買いながら捕獲、食肉すべきではない。鯨は家畜ではない。

　 ３）殺し方が残酷きわまる。日本側はＩＷＣで瞬時に殺しているというが、逃げ回る野生動物をモリで突き、力尽きるまで泳がせて引き上げて殺す鯨、岸に追い込んで一昼夜網で囲み、突き棒で１頭１頭突き刺して殺すイルカ。自由に大海を泳ぎまわっていた動物を瞬時に殺す方法があるわけがない。

　 ４）調査捕鯨に毎年５億円の調査費が税金から仕払われているが、それに見合う調査のフィードバックがない。調査捕鯨の成果が国際的に権威ある英語論文雑誌にまったく発表されていない。科学研究のために億単位の国庫補助を受けて調査捕鯨していながら何ら研究発表が行われていない。このことについて、ＩＷＣからも、先進諸国からも激しく批判されている。

　 ５）調査捕鯨予算の多くは捕獲した鯨を売りさばいた利益でまかなっていることが明らかになっている。これでは公正な調査ができるわけがない。賄賂を取り締まる警察の予算に、もらった賄賂が充てられているようなものだ。取り締まろうとすればするほど、賄賂をもらわなければならないという滑稽な図式になっている。

　 ６）鯨やイルカなど大型海洋動物の肉は水銀汚染されている。小児、妊婦などは食べるべきではない。政府、厚生労働省でさえ、週４０ｇ以下に抑えるべきだとしている。１食分の鯨肉カツレツで約１００ｇ。危険とわかっている食べ物を、食べ物の選択肢のない子供に食べさせてはいけない。

　 重ねていうが、この映画、日本での上映を切に願う。

イルカ漁批判映画「ザ・コーブ」に賞 　 米の批評家協会

2010年1月17日20時44分

　 【ニューヨーク＝山中季広】和歌山県太地町のイルカ漁を隠し撮りした米映画「ザ・コーブ」（ルイ・サホイヤス監督）が、米放送映画批評家協会の２００９年ドキュメンタリー賞を受賞した。同協会が１５日に発表した。

　 太地町のイルカ漁を欧米の動物愛護の観点から告発した作品で、米、英、仏、独、豪などで昨年、相次いで上映され、話題になった。