新たに2館ザ・コーヴ上映中止

2007年 ５月及び６月に太地町の山下順一郎町議会議員が行なった調査でも、地元で販売されている太地産のゴンドウクジラの肉に厚生労働省が定めた暫定規制値の１０倍を超える水銀が検出されました。

2007年 ３月の太地町議会で、昨年１０月に地元で追い込み猟によって捕獲されたゴンドウクジラの肉１５０キログラムが学校給食用に寄付され、その肉が町内の幼稚園、小学校、中学校で学校給食に使われていたことが分かりました。
しかし、３月の時点で、３分の１近い４６キログラムの肉が、まだ学校給食に使われずに残っていました。

日頃からイルカやクジラの肉の安全性に疑問を持っていた山下議員らは、３月の議会で、ゴンドウクジラの肉を学校給食に使用することについて問題点を指摘し、安全性を確かめるように発言しました。そして、５月から６月にかけて地元で捕獲されたゴンドウクジラの肉を購入し、自ら厚生労働省の登録検査機関で分析検査を行ないました。結果は前記の通り、厚生労働省の暫定規制値をはるかに上回るものでした。

学校給食では、児童生徒は給食に出されたものをすべて食べるように教育されています。つまり、水銀に汚染されたイルカの肉を学校給食に使うことは、否応なく全児童生徒を水銀禍にさらすことになります。太地で学校給食に出されたゴンドウクジラの肉だけが水銀汚染を免れていたということはありえないことですから、太地の児童生徒が給食によって水銀、メチル水銀を体内に取り込んでしまったことは、間違いないといえます。、３月議会の時点で４６キログラム残っていたゴンドウクジラの肉は、山下議員らの問題提起と警告をよそに、分析検査による安全性の確認をすることなく、そのまま４月と５月の学校給食に使用されてしまったことが６月の太地町議会で分かりました。つまり、太地町は、安全性を確かめないまま、すべての肉を児童生徒に食べさせてしまったわけです。太地町は子供の健康に無神経だといわれても、弁解の余地がありません。

本来、太地町は日本有数のイルカやクジラの捕獲・販売地として、厚生労働省がインターネットで公表している暫定規制値を超えて検出された水銀の検査結果について、日頃から注意を払うべきであり、少なくとも厚生労働省が水銀汚染がかなり高いと公表しているゴンドウクジラの肉を学校給食に使って児童生徒に食べさせることを避ける責任があったといえます。ところが、まったく検査をしないで学校給食に水銀汚染の可能性が極めて高いイルカ肉をまわしてしまったことは、行政の怠慢と危機管理のなさを露呈したものといえます。

なお、現在問題にされているのは学校給食ですが、水銀濃度の高いイルカ肉を漁協その他のスーパーで販売すれば、それが各家庭で消費され、当然のことながら、家族の一員である子供たちも水銀に汚染されたイルカ肉を口にすることになります。

子供や妊産婦の健康を考えるなら、厚生労働省で水銀汚染を公表しているイルカ肉を販売店が売ること自体に問題があり、また販売するにしても、まず水銀の汚染度を調べ、その数値を公表し、水銀汚染があることを表示したうえで販売するのが、販売店の責任です。販売するならタバコと同じように危険性を明らかにしたラベル表示が必要といえます。太地町は、現在太地港にある簡素なクジラ解体処理場を壊して、そこに新しい近代設備の整ったクジラの解体処理施設を建設することを計画しています。建設総予算は、解体工事費も含めて３億３０００万円余りです。（この約５０パーセントが国庫補助費として水産庁から支払われます。）

ゴンドウクジラの肉の水銀汚染、あるいは、ＰＣＢその他の有害物質による汚染は、個体によっても、その個体の部位によっても違いがあり、スーパーで売っているパッケージを見ただけでは、肉の汚染度がまったく分からないということです。つまり、ゴンドウクジラの肉を食べる限り、いつでも規制値を大幅に上回る汚染食品を口にしてしまう可能性があるということです。