被災農地や漁港集約 政府法案

日本は資本主義の国であり、自然災害には、国家の補償はありえません。
国が成すべきことは、インフラの整備でしょう。

原発の過失ミスの部分は、東電の社員や株主、その下請け企業などの責任であり、基本的には、そこが、補償すべきでしょう。

自然災害による家屋の焼失などは、個人や企業の入っていた保険で、復興すべきであって、そこから、東北の再生は始まるでしょう。

西日本の人たちは、東北・関東と、共倒れになってはいけない。
向後、十年以上にわたって、日本の繁栄を、支えねばなりません。

日本は、当分の間、西日本中心で、やっていかなければなりません。

いずれにせよ、もはや、日本は、その平均レベルでは、先進国からの脱落が予想されますが、その脱落を、東日本で、とどめることができれば、先進国の一端に、かろうじて、踏みとどまることができる、わずかな可能性が、残っています。

決して、国土全体を、不幸社会にしては、いけません。

こういう災害を利用して、消費税上げる、というような陰謀が着々と進んでいるようですが、困ったものです。

消費税は、ほんとうは、陰謀で、上げてはいけないのだけど・・・。