「ザ・コーヴ」受賞に地元反発

　 太地町は、こうした注目に憤慨し、何百年もの伝統である漁に対する部外者による干渉を非難している。保護活動家と漁師たちとの間でのにらみ合いは、すぐに激しい議論や騒動へとエスカレートする。町はフェンスを立てシートを広げて、活動家たちが殺された獲物の写真を撮るのを防いでいる。また、外国人が町にいるのを確認すると、その日の漁を中止することもある。
漁についてのコメントを求められたある漁業組合の関係者は、「（コメントは）何もないです。タイミングの悪いときに来ましたね。」と言った。

　 高濃度水銀の存在が最近明らかになり、多くの人がイルカ肉の消費を控えるようになってきた。北海道医療大学の遠藤哲也氏は、イルカ肉に含まれる水銀の濃度は、政府が多くの魚の許容水銀含有量として定めている100万分の0.4 ( = 0.4/1,000,000）の数倍にも達することを、共同研究で示してきた。

　 同氏がこれまで測定した最も高い水銀濃度は、バンドウイルカ（太地町で食肉に虐殺されているイルカ）で100万分の100 (= 100/1,000,000) だった。

　 同氏は「きちんとした調査が必要です。」と述べ、イルカ肉摂取の危険性について政府が徹底的な調査をすることを求めた。「イルカ肉を多く食べる人もおり、この人たちは健康への影響を受けているかもしれないのです。」

　 しかし、このような水銀汚染の脅威は、山下氏（太地町議員）らが独自の調査を行うまでは、この田舎の町で騒ぎとなることはなかった。太地町では、およそ3億3000万円をかけてイルカの食肉処理施設を建設し、地元で捕ったイルカ肉の利用を学校給食に広めていこうとする計画があり、それに山下氏が反発したのだ。地元で購入したイルカ肉３片を政府系実験施設でテストした結果は、恐れていたことが現実となったと同氏は語った。

　 ゴンドウクジラ(イルカの一種)のサンプルは、どれも許容限度とされる100分の0.4の何倍も上回る値を示した。

あるサンプルでは、水銀濃度が100万分の11で、さらに日本の規制で上限0.5とされるPCB（ポリ塩化ビフェニル）が2.6を記録した。

　 山下氏らは、地元新聞を通してこの実験結果を公表し、さらに東京で行われた外国人記者向けの会議にも出席するなど、イルカ漁反対の活動を進めてきた。これに対し地元有力者や漁師らは反発している。

　 「有力者や漁師たちは、イルカ漁がなくなってしまったら、太地という町そのものが消えてしまうという。でも私は、他の産業の発展に目を向けることが大切だと思う。」と、山下氏は言う。「私がこの実験結果を外部に公表したので、彼らは慌てているのです。」

　 だが、反イルカ漁の運動も、本質的な課題に直面している。

　 水銀汚染の問題は、メディアで充分に取り上げられておらず、太地町以外では汚染に対する懸念もまだ広がっていない。そのような地域での消費を見込んで、太地町の執行部（町議会議員のうち、漁に反対しているのは10人中わずか3人）は新たな食肉処理施設の建設にこだわり続けている。また一方で、捕獲されたイルカは国内外の水族館に売られることもあり、多大な利益をもたらしている。

　 太地町は国とも強力なパイプを持っている。自民党の総務会長、二階俊博氏は、太地町のある和歌山県出身で、ごく最近も太地町を訪れている。また町の至るところで彼のキャンペーンポスターが見られる。

　 日本政府は公海での捕鯨について国際的な保護活動家たちとの闘争を続けているが、イルカ漁をめぐる論争には関与していない。 　 2003年の厚生労働省の調査でイルカの体内で高レベル水銀が確認されているのだが。水産省は2005年に、二年前に出された報告の内容からさらに踏み込み、妊娠中の女性は二カ月に一度を超える頻度でイルカを食べないよう呼びかけるものとした。ただ関係者らによれば、いずれにしても100万分の0.4という水銀の許容濃度がイルカ肉に適用されるわけではなく、ガイドラインをこれ以上厳格化する予定はないという。

　 「われわれも、イルカ肉の水銀含有量が際立って多いことは認識しています」と、厚生労働省で食品安全係長を務める江島裕一郎氏は言う。「しかし、伝統的にイルカ漁を行ってきたような地域を除いて、日本人がイルカの肉を食べることはほとんどありません。」
（翻訳協力：井上拓己・編集協力：石井紀子）