韓流偏重抗議デモ お台場騒然

(1)から続く

　 『電通について語る際に外せないのがコネ入社の実態。多いというレベルの話ではなく、その大半が政官財の有力子弟または関係者。

　 90年代に調査しただけでも西友、資生堂、カネボウ、レナウン、味の素、ライオン、日立製作所、三菱自動車、野村證券、グリコ協同乳業、ＪＡＬ、第一生命などなど、日本の一流企業といわれる幹部の子息が勢揃いしたかのように、電通に席を置いた経験がある。元総理大臣の安倍晋三の妻（森永製菓社長令嬢）も電通に勤務していた。

　 政府広報でも電通がダントツで、政府御用達をほとんど独占しているし、新聞広告の圧倒的なものは電通を仲介にして、もたれ合いで安易な営業をしている。

　 そこには読者など存在しておらず、広告を受け取り宣伝を流す対象として、マスに対してのメディアがあるだけ。読売や毎日の幹部の子弟たちが電通社員だし、朝日の中江社長の息子も電通に入社しているが、飛び降り自殺をした事件が起きた時も、電通が工作して新聞記事にならなかった。

　 それくらい日本のメディアは電通に押さえられ、世界有数の発行部数を誇る大新聞でも、手も足も出ない状態だから情けない・・・。

　 電通は、大手マスコミ全部を取り込んでいる。例えば、朝日新聞社の株主構成を見ると、村山家と上野家の「私物」になっているが、3.34％を所有する上野信三氏に注目。

　 同氏は、電通サドラー＆ヘネシー社長・会長や、電通サドラー・アンド・ヘネシー取締役相談役を歴任。即ち、電通の生え抜きエリートが、朝日新聞の大株主になっている。

　 テレビ界では、テレビ朝日とＴＢＳに対する電通の資本投下が露骨である。２００３年の会社四季報によると、電通による出資は、テレビ朝日で1.2％、ＴＢＳで2.5％となっている・・

　 各局の広告収入における、電通の占有率を見ると、ＴＢＳ、テレビ朝日、日本テレビ、テレビ東京、フジテレビという順番。各キー局単体の売上高に占める割合は、ＴＢＳ・日本テレビ・テレビ朝日は４０％を上回り、フジテレビでも３３．４％という。この収益構造からして、民放テレビは実質的に電通の支配下にある。博報堂ですら、電通の半分から３分の１にすぎない。

　 電通の天皇「成田豊」はＴＢＳの役員で、ソウル生まれの在日。韓国大統領から勲章も受けた・日韓Ｗ杯共同開催と日本の世論操作の功績が認められて・・

　 成田豊は、中国との関係も深く、中国に６００万ドル送金！これは北京オリンピック興行権のための闇献金と思われる・・・』

　 以上、電通は人脈や株主関係、広告収入、イベント興行権などを通してマスコミを支配していることが分かる。

　 そして、在日がトップの電通は、マスコミを通して様々な形で、韓国上げ、日本下げ洗脳工作を行っている。
　
　 政治的にも外国人参政権や人権法案を通して、日本の政治的支配をもくろんでいる。頼みとする民主党がふがいないので現在頓挫しているが、この秋に再度提起され、戦いが勃発するだろう。

　 いずれにしろ、電通によるマスコミ支配は独占禁止法違反の疑いが濃厚。公正取引委員会に提起して、最終的には電通を解体すべき！