韓流偏重抗議デモ お台場騒然

郵政改革法案審議せず、米国ＣＩＡ関与！？（ＪＡＮＪＡＮブログより、高橋氏、２０１１年８月）

国民新党、亀井氏談

　　 同法案は郵貯・簡保資金をハゲタカ外資にさらす郵政民営化を見直すため、国民新党が成立に全力を注いできたもの。
民主党政権の下で２度成立しそうになりながら、突然の国会閉会で流されてきた。

　 国民新党の亀井静香代表は１０日の党議員総会の冒頭、「今週中に審議入りするだろう」との見通しを示した。
しかし、「民主のやることだから、何が起こるか分からない」と警戒心を捨てなかった。
　 同党は同法案の「速やかな成立」について民主党と３度文書で約束を交わしながら２度反故（ほご）にされている。
最後の文書は１０年１２月２日の臨時国会閉会決定時に交わされ、今年「４月中の成立」を明記。衆院で３００以上の議席を持ちながら、自民党の審議拒否に付き合ってきた。
　 民主党は同法案の審議入りに同調し始めた７月下旬以降も、子ども手当法案の所得制限のわずかな違いで自民・公明両党と張り合い、マスコミの加勢で長引かせた。

　 亀井氏は何が何でも郵政改革法案を通さねばと訴えた。マスコミの負の働きについても会見で言及。民主が低次元の権力闘争に明け暮れるさまを指弾した後、
これをマスコミが下世話な党利党略に基づいた政局だけを報じるという、悲劇的な状況が続いていると吐露した。
　　 頑なに反対する自公ら野党とそれに対し要らぬ譲歩をする民主党に配慮し、亀井氏は修正協議にも応じる姿勢を見せた。

　 法案が成立して郵政事業が軌道に乗って３分の２の日本郵政株を売れば、復興資金の財源として一挙に何十兆という額になる。
何も無利子非課税国債の発行や増税をしなくても、３０兆円くらい出る。
　 菅首相は９日、退陣条件にしている残りの再生エネルギー特別措置法案と公債発行特例法案の２法案が自民党と合意に達し２６日にも成立する見通しが立ったことから、
退陣時期が一気に早まった。しかし、６月２日の辞任表明時は「放射性物質の放出がほぼなくなり、冷温停止の状態になることが一定のめど」と発言していた。
　 退陣時期は当初、説得に当たった鳩山由紀夫前首相によれば「１１年度２次補正予算の早期編成にめどをつけた段階」を指した。矛盾をはらむ言い方は、
郵政改革法案が成立しそうになった時点でいつ「自爆」的に総辞職しても不自然でない環境をつくるためだったことは明白だ。

　 菅政権は郵政改革法案をつぶすことが最大の任務だった可能性が高い。
鳩山首相・小沢一郎幹事長による昨年６月２日の「ダブル辞任」は郵政改革法案が「危うく」通りそうになっていたときに起きた。
この前後、「CIAに対する情報提供者」リストに名前のあるジェラルド・カーティス氏が民主党幹部と度々接触している。
　 菅政権誕生直後には、官邸にも入った記録がある。政府保有の日本郵政株の完全売却を主張するみんなの党との連立を勧めたのは彼だが、
会期延長を急きょ取りやめ、参院選に突入させたのも彼の助言と思われる。

　 ４月１２日に同法案を審議する衆院特別委員会の設置が決まるも、自民党は委員名簿の提出を拒んできた。
これと並行して、マスメディアは「大連立」を提唱してきた。カーティス氏は４月下旬、菅首相と谷垣禎一自民党総裁に個別に面会する傍ら、
海外メディアで「民主党は分裂するより、日本が直面する課題に協力して取り組む」ことを主張。同法案のつぶし方を指南してきた疑いがある。