尖閣と竹島 次期政権の重責

中国共産党が一番困ることは、こういうこと↓です。

　 １） 　 日本が領土問題の存在を認め、国際司法裁判所で決着をつけようとすること。

それをやると、こういうこと↓になるはずです。

　 ２） 　 自分の方から「領土問題が存在する」と常々、中国国民にも国際社会にも
　　　　 アピールしていた中国共産党としては、裁判を逃げるわけにはいかない。

そして、

　 ３） 　 国際法上、日本はほぼ１００％裁判に無理なく勝つことができるので、中国共産
　　　 党は、中国国民に嘘を教えて騙していたことがもろにばれて赤っ恥をかく。しかも、
　　　 今まで「日本が悪い」として大衆をし向けて来た不満のはけ口が、「日本」から「中
　　　 国共産党」に向かうことになるので、政権転覆も起こりえるくらいの騒乱状態になる。

ということになり、中国共産党は死ぬほど困ることになります。




「軍隊を持つ気構え」があるのならば、その１００分の１でも覚悟を見せて、「国際裁判で受けて立つ覚悟」を持つようにするだけで、中国共産党が一番困る形で、文化的・平和的に決着がつきます。（中国国民としても、「沈黙のまま軍事力で抑え込まれた（と思っている）」よりも、たとえ負けるにしても、真実が分れば、比較的気持ちがいいはずであり、諦めもつくはずです）

逆に、日本が軍事化して小衝突でも起こしてもらえるならば、それこそ、中国共産党の「思うつぼ」になります。（中国国内に向けては、「ほら、やはり、日本は凶暴だろう」というように格好の宣伝材料になり、中国国外に向けても、「話し合いをしないでとにかく軍事力で決着をつける小日本は、第二次世界大戦のままだ」と宣伝されることになります）


話し合いを避けて力で抑え込み「自分のものだ」と言い張るのでは、どこかの「北の熊」のような、いやーな感じを国際社会に与えることになります。
（特に、第二次世界大戦の「被害者」として国際的に広く認識されている中国が、涙声で、「盗ったんだ。日本が盗ったんだ。平和な土地を、日本が戦争中に盗って、まだ返していないんだ」と「嘘の」宣伝していることの怖さを、時代遅れの日本側のおじいさんたちは、よーく考えてほしいと思います。）


「改憲をして軍隊を持つ」だけの覚悟があるのならば、今までの「領土問題など存在しない」という日本の外交方針を変えて、「領土問題は存在する」として国際裁判をするだけで、すべてが決定的に解決します。
（まあ、古いおじいさんたちは、「赤いチャンコロ（中国の普通の人たち、ごめんなさい。敢えて、こう書きます）なんぞと話し合うと考えただけで虫唾が走る。話合いなどせず、軍隊で両の頬をパンパンと張ってやれば、気持ちがいいだろう」というように、感情的に考えるようですけれどね）

「外交方針の変更」は、「憲法改正」に比べれば、簡単にできるほんの「瑣末ごと」です。

今までの外交方針のお粗末さを反省せずに、「軍隊で解決」するようなことを考えるのでは、ますます事態を悪化させて問題を潜在化させるだけです。

尖閣諸島問題をまじめに解決する気など微塵もない（なかった）くせに、今になって軍隊を持つための「口実」になどして欲しくないです。