尖閣と竹島 次期政権の重責

竹島は日本が先に発見している。漁場としての開拓も日本が早いし漁業継続していた。さらに日本本土（本州）から竹島までの直線距離の方が、韓国本土から竹島までの直線距離よりも、少し短い。つまり直線距離では、日本からの方が少し近い。

ところが、実際に船で竹島まで行くとなると、韓国の場合は鬱陵島を中継して行く、日本の場合は隠岐を中継して行くわけだが、
韓国本土―３距離→鬱陵島―２距離→竹島（独島）
日本本土―２距離→隠岐―３距離→竹島
というような距離状態で、韓国本土から鬱陵島を中継して竹島に行く方が、ラクに行ける。結局中継地（島）からの距離が韓国の方が短いために、行きやすくて、韓国に竹島は実効支配されてしまった。

日本にとっては、竹島を最初に発見したのも日本だし、漁業をして来たのも日本だし、本土からの距離では日本の方が近いのだから、当然竹島は日本領だと主張することに、何の異議もない。

韓国問題は

この一点につきる
この一点を告発し韓国の嘘を断罪しないであらゆる韓国問題は改善しない。何時まで経っても解決しないし国益が損なわれ続ける

国民騙す政府の嘘の上に何も成り立たない。積み上がらない。いつか国民の
怒りで大爆発する。日本民族への名誉毀損で殺人さえ起きるだろう

現政権民主党のみならず自民党も含めて、韓国の歴史捏造を支えているのは
国会議員政党全てなのだ。

証拠、なぜ慰安婦が捏造だと物証まで揃っているのに、沈黙しているのか?
正常な独立国家なら他国による捏造で国家国民が侵害されていることに沈黙する国などあり得ない!!!!

竹島問題が慰安婦問題を再燃させ、なぜか尖閣諸島まで飛び火しているが、愛国心に燃える前にまず基本的な
事実関係を理解しておいたほうがいい。本書は先週のニコ生にも出演してもらった西岡力氏の解説である。

慰安婦問題の特異性は、日本人が創作した話だということだ。ふつう「私が犯罪者だ」と嘘をつく人はいないが、
奇妙なことに戦争についてはそういう「詐話師」がいる。この問題の発端となった吉田清治がその最たるもので、
彼の『私の戦争犯罪』には、済州島で「慰安婦狩り」をした様子が詳細に
書かれているが、なんとすべて嘘なのだ。本人ものちに「フィクションだ」と認めた。

ところが吉田の話に目をつけて日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、福島瑞穂氏や高木健一氏などの弁護士で、
彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。そこで見つけたのが金学順で、彼女はNHKにも出演して
「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言した。
この話をNHKに売り込んできたのが福島氏で、彼女はスタジオに立ち会って金にせりふを教えていた。
目的は、軍票（敗戦で無効になった）で支払われた給与の賠償だった。

しかし朝日新聞の植村記者がこれを（吉田のストーリーにそって）「女子挺身隊として強制連行された」と誤って報じたため、
福島氏らは訴状を「軍に連行された」と書き換えた（だから彼女は「強制連行」が嘘であることを知っているはずだ）。
その原告団長は植村記者の義母だったが、のちに裁判費用を詐取したとして逮捕され、行方をくらました。

要するに戦争をネタにもうけようとたくらんだ旧軍人が「軍の性奴隷」という猟奇的な話をでっち上げ、
それを政治的に利用しようとした日本の弁護士が韓国人をけしかけ、朝日新聞がそれに乗せられたという構図だ。
したがって主犯は福島氏で、朝日は問題を拡大した共犯である。

この騒動で福島氏は「人権派弁護士」としてマスコミにデビューし、国会議員にもなったが、
彼女のおかげで日韓関係はめちゃくちゃになった。今回の慰安婦騒動に彼女が沈黙を守っているのは、
ここまで嘘がばれてしまうと取り繕いようがないからだろう。朝日新聞とともに彼女にも説明責任がある。国会で説明すべきだ。

http://blogos.com/article/45082/



「メディア関係図｣ 韓国編
http://www.flickr.com/photos/63637381@N04/6192729555/lightbox/

「メディア関係図」
http://blog-imgs-42.fc2.com/o/m/o/omoixtukiritekitou/2011082009573357c.jpg

メディアが報じない民主党の真実
http://www35.atwiki.jp/kolia?cmd=upload&act=open&pageid=218&file=1248876572.pdf

カンボジアのCM？南沙の平和会議の発言に出たのか？
しかし、ベトナムはいいとは思ってないことは気をつけるべきだ。

話が違う。買う人の気持ちは？何するの。そんなとこ買うのかねー？？？

外人が土地を対馬にかうことで固定資産税が確保できるなら
よろしいのとちはう？

　 御賛成します。 　 私は 　 次のHPや 　 ブログを 　 勉強しています。
　 （「公明党の正体＞創価学会」、「創価学会＞偽造写真の正体」、「創価学会-tearface」、「政治ー人気ブログランキング＞せと弘幸Blg＞日本よ何処へ」、「ペマギャルポ＞たくさんの人々を失ったチベット」、「石平＞ならず者国家中国の本性」、「伊藤貫＞領土野心〜国土拡張野望？の中国」、「ヒラリー長官の警告」、「ウイグル世界会議」、、）。

やっぱり思うには、
日本ももっと軍備力の強化が必要と思う。
それが無いが為になめられている。
自衛の為には攻撃以上の軍備が必要だと思う。
攻撃するより守りの方が難しい。

尖閣は棚上げして


日本でも中国でもニュースに流れないように 　 両国で取り決めして庶民が尖閣問題をわすれるようにもっていこう。

議員では尖閣問題を中国と話ができるのは小沢しかいないか。

尖閣なんて爆破してしまえ！！

長年、領土問題にまじめに対応しなかった自民党が野党になってから
まったく無責任に政府が弱腰だと非難している。
自分たちのやってきたことに何の反省も無くごろつきと同じ。
今度の選挙は自民・公明が勝つんだろうが、この領土問題にどう対処するのか注目する。強気の安部はどうするか、選挙前と同じ強気でいくのか、またまた知らん振りするのか興味深いな。

韓国の企業は対馬への研修旅行を「国内研修」と称している。

対馬は「朝鮮国内」っちゅう意味ですよ。みなさん、対馬の民有地が
韓国人に買い占められています。

無能無策な政治屋が選挙遊びをしている間に着実に日本領土が韓国に蝕まれ
ているんですよ。

http://park.geocities.jp/j_con4/0204/p045.html#page297

その歴史的日付には、日本史が絡んでいた。

する、する、と言ってついに提訴しなかった。帰化人の多い民主党ではしようがないのか。当選議員は大分減るのでしょう。

テリー伊藤は、在日朝鮮人で本名は、尹輝男（ユン・ファナム）とのうわさがあります。

そりゃぁ少しは日本円で現地給与はお手当します。

だけど、三食付きに暖冷房完備、タバコ銭と酒代くらいしか消費は伸びないだろうね。

三食とは、

朝 　 パンなんかがいいかもな？ 　 牛乳もつけましょう。
昼 　 豚チャプチェ 　 ご飯。
晩 　 サムゲタン、キムチに秋刀魚、ボテトサラダ、ごはん。

残業者への夜食は、真っ赤なトッポギね。

これで２５日働き手取りが日本で二万円。留守家族への送金１０万円。バブルがくるよ。

２００兆円自民党が予算を付け、追加で公明党が１００兆円、合計３００兆円でも
バブルはこないのよ。復興工事の請負会社はTPPで外国企業がやります。労務者を
外国から連れ込んで現場の中で生活させ、給与は外国払い。

■次の選挙で誰を選ぶべきか真剣に考えよう

次の選挙ではこういう考えを持つ候補者には絶対に投票してはいけません！

○竹島・尖閣諸島はどこの国の領土か？と尋ねて「日本の領土」と即答出来ない。
○日本の国旗を掲げる事、国歌を唄うことをどう思うか？と尋ねた時に曖昧な返事をする。
○捏造された慰安婦問題をどう思うか？と尋ねた時に韓国側の主張が正しい様な曖昧な返事をする。
○韓国大統領の天皇陛下冒涜発言をどう思うか？と尋ねた時に曖昧な返事をする。

まずもって、こう言う人間が我々の代表である国会議員になったら、
日本国家と経済の繁栄を導く、そして国民の生命・財産を守るべく
建設的かつ真剣な議論行い意見集約する事など永久に出来ません。

こんなの当たり前！
景気回復の為の経済対策を実施する重要性は国民からみれば
政党・議員を問わず当然求めるべき事。
加えて、こういう政党・候補者にかぎって原発問題・TPP問題・消費税を声高に主要テーマに掲げ、
必死に話のすり替えをしようと目論みます。
これらも大切な事項ですが、これらだけで簡単に判断しては絶対に駄目です。
こんな愚かな候補者達にもう我々、有権者は絶対に騙されて投票してはいけません。

以下の政党は中国・韓国と政治的・経済的問題が発生するたびに日本政府を批判し、
中国政府・韓国政府を擁護する政党です？？？ 　 もうこんな政党は必要なし。
　　　　　　　　　　 ↓ 　　　　　　 ↓ 　　　　　　 ↓
共産党 　 × 　 明らかな共産主義政党、政治理念は所詮、中国と同類で日本には不要
社民党 　 × 　 明らかな社会主義政党、民主主義国家の日本にはもはや必要なし
公明党 　 × 　 明らかな宗教政党（創価学会）、政教分離（政治と宗教の分離）の原理原則に反する

民主党・自民党・維新の会の中にも潜りの議員が多数いるのでくれぐれも要注意！（日頃の言動をみていれば一目瞭然）

従って、有権者である我々は政党や候補者の知名度だけで安易に判断しない。
経済対策・原発問題・消費税だけで判断せず、
各地域の立候補者を冷静かつ総合的に判断して投票しよう。
国民が今求めているのは日本国家国民の為に物事をはっきり言って即行動出来る政治家です。

国交断絶でシナに２度と仕事が来ません

武器を売りまくって景気急上昇↑

安倍、石破ラインが中国から攻撃を受けるのは時間の問題。航空機の領空侵犯は警告です。衝突があった時習主席と李総理にパイプは無い。どうなるのか今から心配です。唯一、習、李氏に親しい小沢に頭を下げるわけにも行かないでしょう。

日本を軍拡競争に誘う中国は国際社会で孤立する＝「冷戦期米国の対ソ戦略を模倣」―インド軍事専門家 　 2012年12月13日


2012年12月7日、インドのシンクタンク「サウスアジア・アナライシス・グループ」（SAAG）の軍事専門家サブハッシュ・カピラ氏は7日、「中国は冷戦期の米国の対ソ戦略を模倣して、日本を軍拡競争に引き入れて経済力を削ぎ、東アジアでの戦略的ライバルとしての地位から追い落とそうとしている」とする記事を発表した。10日付で東方網が報じた。


カピラ氏は「中国の戦略は経済、政治、戦略的にも議論が分かれるところで、最終的には国際的に孤立するだろう」と述べている。


同氏はこう述べる。中国と日本は政治と戦略の十字路に立っており、直接の軍事的応酬は行わないとしても、激しい軍拡競争は避けられない。過去5年間、中国による挑発的行動が、日本の中国に対する脅威を強めることとなった。


中国は日本を軍拡競争に引き込もうとしているが、それは冷戦期の米国とソ連の軍拡競争によく似ている。日本の経済力を削ぎ、東アジアでの戦略的ライバルとしての能力を失わせることが目的だ。日本の脅威に対し、日本は軍備を強化し、中国による政治的、軍事的圧力に対抗しようとしている。


海上自衛隊が1万9000トンのヘリ空母を導入したのがその何よりの証拠だ。これは駆逐艦（護衛艦）などと呼べるものではなく、能力的にも効力的にも、日本のヘリ空母はすべて小型空母であるといえる。日本は同型のヘリ空母2隻や、戦艦、潜水艦を建造している。


不安定な東アジア情勢の中、外界が解き明かすべき問題は3つある。1つめは、日本に対する中国の戦略的目標。2つめは、中国が最終目標を遂げるための戦略。3つめは、日本が戦略的に屈服することを中国が確信しているかどうかである。


中国の最終的目的は、戦略上に日本の実力を削ぐことにある。まず、最も重要な一手として、日米安保条約の信頼性を揺らがせる。そして、戦略的ライバルとしての日本の地位を喪失させる。最後に、日中の軍拡競争を引き起こし、日本経済を崩壊させる。


尖閣問題にみられる米国の矛盾した心理は、日本の対中戦略策定を惑わせる可能性がある。そして、中国が政治的、軍事的に日本を抑圧することに対する米国の反応を弱めれば、日本は他の選択肢を求めることになり、いずれにせよ中国の有利にはたらく。戦略的地位の下降により、日本は東アジアにおいて中国のライバルたり得なくなる。日中には軍事的に均衡ではなく、日本は軍事力の不足を日米関係で補っている。


だが、軍拡競争によって日本を破綻に追い込むことができるか、経済、政治的、戦略的にも疑わしい点が多い。


経済について、日本経済の成長率は中国に及ばないが、日本経済は依然として活力を持ち、衝突が起こったとしても中国経済のように脆くはない。政治的には、日本は東アジアの安全を担う一員であるとされ、米国のみならずEUやNATOの全面的支持を取り付けている。一方、中国のアジアにおける盟友は北朝鮮とパキスタンの二国のみである。戦略上的に、日本が中国と同等のライバルであり続けることは、米国やEU、NATOの利益に合致し、豪州やインドも日本に手を貸す意思を見せている。


最後に、日本が戦略的に屈服することを中国が確信しているか、または中国は戦略的に日本を見下しているかどうかを論じたい。問題は2つに分けられる。まず、日本の歴史や潜在的なナショナリズムがそれを良しとするかどうか。そして、国際社会および米国が、日本が中国に屈服することを認めるかどうかだ。


最初の問題について、日本の民族性と伝統がそれを許すことはない。後者について、自信を強める中国に対し、国際社会は日本が中国と同等のライバルであることを望むだろう。ロシアですらそうであると断言しても良い。


中国が日本を軍拡競争に引きこもうとしていることは間違いないが、行き着く先は、中国の国際社会における政治的、経済的な孤立なのである。

憲法改正（改悪？)が戦争の抑止力になるという話は本当？

９条廃棄したとたんに生意気な普通の国になり放っておけば危険だからと、大手を振って屁理屈をつけて先制攻撃で日本をやつけることが出来ると歓迎のところもありそうだな、そんな海外からの情報もあるね。

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67049

アメリカのシンクタンクの情報で核弾頭を世界一多く、３０００発も持っていて低性能でも広島での破壊力のの１００倍という、弾もあまっていそうなお隣の今や世界第二の経済大国がある、

自分たちが力も弱く、昔手向かいもしなかったのに、大日本帝国という強そうな国があって、暴支拗懲（生意気シナを懲らしめてやる）とシナ「事変」だといってつまらないことに難癖をつけて、宣戦布告なしに侵略してきてひどい目にあわせくれたので、今度やっと同じようなやり方で、そのお返しがおおぴらに出来る日が間もないだろうという訳だな。、

９条を守ってこちらから喧嘩をしませんといってきたのでどうにか、抑止力になって、よそが弱いものいじめの手出しが出来ず、戦後７０年、どうにか戦争に巻きまれないでこの国が平和に生きてこれたのと違うかな。

防衛費も足りないようだが、それより毎日の暮らしにも事欠き、金も足りない貧乏な国で、兵隊になる元気な若者少ないのに、安倍君やその子分とそれを支持する連中がたとても勇ましそうだが大丈夫かな。

そういう勇ましい方々は私財をなげうって国防費に提供し、一家そろって国防軍に参加する意気込みは当然あるだろうね。よそ事見たいな他人頼みの話はだめだね

恐ろしい寄生虫の卵が１６業者の韓国産輸入キムチでみつかっています。

●人間の脳に寄生する有鈎条虫（韓国キムチにはこの寄生虫の卵が混ざっている）
http:★//wishcomestrue.ti-da.net/e3571854.html
（このサイトはヤフー転載禁止、コピペ検索で★を取り除いて検索）

●韓国産キムチの衛生検査を免除（朝鮮帰化人民主党）

http:★//50064686.at.webry.info/201109/article_4.html
（このサイトはヤフー転載禁止、コピペ検索で★を取り除いて検索）

■有鈎条虫（韓国産キムに卵）ヤフー知恵袋
http:★/detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1082328555
（このサイトは衝撃的内容でヤフー転載禁止、コピペ検索で★を取り除いて検索）

被害者は神奈川県在住の２１才の女性（脳）、３５才の女性（肺）
輸入検疫（衛生検査）廃止前にはこの寄生虫症の報告例は無かった

●対日輸出用キムチ工場でキムチに唾を吐き掛け続ける反日中年女従業員
http: ★//wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/1716.html
（このサイトはヤフー転載禁止、コピペ検索で★を取り除いて検索）

★不正蓄財した者は逮捕して財産没収 　 海外資産も差し押さえ執行猶予なしで刑務所送りが正解

ブッシュブレア小泉が共産党一党独裁中国に投資名目で注ぎ込んだ額が300兆円以上 　 日本からは総額100兆円以上年金や税金などが50兆円 　 ところが共産党幹部や中国富裕層が国外に流出させた額もそれと同等の300兆円

ということは海外から投資されたお金が全て不正蓄財に回され持ち逃げされたということ 　 北京のマンション価格が半額以下に暴落し暴動紛いの反日デモが起きた背景に中国のバブル崩壊がある 　

◆中国富裕層 　 海外不正蓄財300兆円

日本もそうだが中国も政治家が富裕層と癒着して不正三昧

★富裕層や特権階級が自国を信じていない国に未来はあるのか。

中国のバブル崩壊を受けて企業を計画倒産させ日本の税金や年金などから注ぎ込まれた巨額の投資を踏み倒して私腹を肥やす可能性が高い 　 手口としてはブッシュラムズフェルドや小泉竹中と同じ 　

被害を受けるのはまた庶民 　 財務省は投資の失敗は頬被りして震災復興名目の不埒なドサクサ増税のオンパレード

zakzakより 　　 中国、不正流出300兆円

投稿者：siccaroyar

習近平体制が始動する中国の足元を揺るがせる事態だ。２０００〜１１年の間に海外に不正流出した資金が合計約３００兆円にのぼると米シンクタンクが試算した。流出額は年々増加傾向で、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の１割弱に相当する規模が海外の闇に消える。専門家は「秩序維持は持続できない」と警告する。

　 ここ１０年ほどの中国からのマネー流出額については、数兆〜数十兆円単位でさまざまな観測があるが、さらに巨額の資金が中国から流出しているとみるのは、米シンクタンクのグローバル・フィナンシャル・インテグリティ（ＧＦＩ）。

「数十年にわたり犯罪や汚職、脱税による収入について研究してきたが、これだけ巨額の不正資金が流出している新興国はほかにない」と不正資金の流れを研究している同シンクタンク幹部は指摘する。

　 １０月に公表された衝撃のリポートによると、別表のように不正資金は２０００年の１７２６億ドル（約１４兆円）から増え続け、１０年には４３５６億ドル（約３５兆円）、１１年には６０２９億ドル（約４８兆円）に拡大。１１年間のトータルで３兆７８８９億ドル（約３０３兆円）が流出したという。

　 ２００５年から１１年の間に中国から英領バージン諸島などタックスヘイブン（租税回避地）に流れ込んだ投資のうち５２・４％が違法だともしている。

　 ＧＤＰの１割前後にもあたる資金流出は、主に犯罪や汚職、脱税によって生じたもので、その大半が貿易の形でロンダリングされるという。

　 同シンクタンクは、中国が世界各国に輸出したと報告した額と、世界各国が中国から輸入した額の総計を比較、中国からの輸入についても同様に比較した。すると、原理的にはそれぞれの数字が一致するはずだが、中国は輸出の額が実態よりも過少に、輸入が実態よりも過大に報告されているという。この差額が不正に海外に流れているという分析だ。

　 裏を返せば、これまでは巨額の資金が流出しても経済を維持できるだけ強かったともいえる。だが、ここにきて経済は急減速し、流出資金の一部が再投資されていた不動産市場もバブルが崩壊。今後も流出が加速すれば致命傷となりかねない。

　 試算を行ったエコノミストは「中国経済は時限爆弾だ。社会的、政治的そして経済的秩序は持続可能ではない」と語り、「闇の金融システムを使うことで富裕層がますます富み、所得の不平等はさらに悪化する」としている。

　 カネの流出と人の流れは表裏一体だ。中国の富裕層は資産の１９％を海外に保有し、８５％が中国国外の学校に子どもを入れたいと考え、４４％は自らも移住を考えているという調査もある。

　 こうした動きを阻止しようと、中国為替当局は９月、ペーパーカンパニーの疑いがある約１５００社の為替サービスの利用を停止したと発表。また、香港の雑誌報道などによると、中国共産党は、党や政府幹部、公務員らの国外逃亡防止の指揮チームを作ったという。

　 富裕層や特権階級が自国を信じていない国に未来はあるのか。

トップ > Yahoo!ニュース > 海外 > 中国共産党 > 　 習近平氏「腐れば虫が湧く」

トップ >>> 政党、団体 > 自由民主党 > 　 殺人厚労省 　 年金横領年7千億横流し

自民公明民主は反日教育受けた中国人を日本に大量に招きいれる売国奴集団

★とんでもない売国法案を可決 　 自民党はもはや右翼でもなければ愛国者でもなんでもない 　 北朝鮮カルトの下僕 　 反日工作員の大量入国を招く亡国活動

◆国籍法改悪 　 DNA鑑定なく偽装認知可能

★他の先進国では国籍判定にDNA鑑定は不可欠 　 舐め切った公明党本部の対応

　 金でホームレスを買収したり認知症の高齢者を騙して親子関係を認知させれば中国人や朝鮮人も簡単に日本国籍が手に入る究極の売国亡国法案である。科学的な DNA鑑定なしに親子関係を認知し日本人と認定することは在日朝鮮人が日本を合法的に乗っ取る創価公明の陰謀以外の何者でもない。

　 心ある議員はこの法案に声を大にして反対し党議拘束にも造反しなければ国会議員としての職責を放棄しているに等しいことになる。内心では疑問を感じていても結局賛成票を投じるというのでは売国奴仲間にすぎない。

★国会議員たるもの党議拘束があっても悪法には絶対反対すべし 　 個々の議員の行動に注目せよ

公明党ＤＮＡ鑑定は人権蹂躙行為と言明

投稿者：pesehana

公明党本部に電話。傲慢･驕慢中年男が対用。

pese
「国籍改正案で国籍認知のＤＮＡ鑑定は任意では手緩い。何故強制化にしないのか？」

公明党
「今やグローバル化した現在で日本だけがいいならいいと言う考えは可笑しい。最高裁でも婚外の日本人の子供が認知と判例がある」

pese
「最高裁の判決はあくまでも日本人の国籍を有する父親であって自分の子ではない子供の国籍付与は謳ってない。」

公明党
「日本人の血が流れていなくてもいいのでは。貴方の純血主義は可笑しい。婚外で生まれた子供さん可哀想と思いませんか。人権無視ですね貴方は」

pese
「可笑しいのはあなた。国籍認知でＤＮＡ鑑定しないお人好し国家存在するなら教えて欲しい。米国は？英国は？ドイツは？」

公明党
「そんな事知りません。自分で調べれば？」

pese
「人権人権と言うなら憲法違反の政教一致の公明党の支持母体創価が生活保護家庭からお金を巻き上げ、脱会者への嫌がらせは人権蹂躙に当たらにのか？」

公明党
「貴方は何処かの団体、どのような思想をお持ちですか？」

pese
「どの団体にも所属してないし、右左の思想も持ってない。ただ日本の将来を憂い危惧していいる一国民･有権者。国民より特定外国人の為の政治政策を今後も施行すれば『公明党の化けの皮』が剥がれるだけ」と捨てゼリフ。爽快だったね。

これで公明党は在日党と判明。今後も信者を増やすべき法案、日本人の自由･言論を抹殺する参政権付与、人権用法案成立を帰化人、在日議員が多勢の民主党・・・と一部売国の自民党が賛成に回り法案成立は可也高い。

党利党略の政治空白で日本人は知らない内に悪巧みが成立･施行され更に日本人の安全と財産は危険的状況に・・・。

まともな政治家に奮起を促がし支援して行くしかない。後は規制される前に真実を国民に知らせるネット配信の更なる普及しかない。


国籍法改正“誰も理解せぬまま”参院審議入り 　 「偽装認知」など議論尽くせるのか

　 未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は２０日、参院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。法務委は同日の理事懇談会で、２６日に１時間４５分の参考人意見聴取、２７日に４時間の一般質疑を行った後に委員会で採決することで合意。このため、改正案は２８日の参院本会議で成立する見通しとなった。（略）

「この中で、国籍法改正案を全部理解している人は手を挙げてください」

　 ２０日昼の自民党津島派の総会で、戸井田徹衆院議員はこう呼びかけたが、手を挙げた議員は１人もいなかった。改正案は国会議員も内容をよく把握しないまま、成立へと向かって突き進んでいるようだ。

　 改正案は今月４日に閣議決定されたが、国会議員らが問題点や危険性に気付いたのはその後のことだった。無所属の平沼赳夫元経済産業相は１９日の「国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会」で、こんなエピソードを紹介した。

「現役閣僚から『とんでもない法律が通りそうだから何とかしてくれ』と電話があった。『あなたはそれに閣議でサインしたんだろう』と言ったら、『流れ作業で法案の中身は分からなかった』と話していた」（産経新聞記事より）−2008年11月20日

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原発推進派 逮捕してみりゃ 暴力団だった

★自民党がこれまでに政治献金などで集めた兆円単位の巨額資金は一体どこに流されたのか 　 ハゲタカ＝ユダヤ金融に上納しているのではないか 　 単なる売国奴集団に落ちぶれ果てたのでは国益も領土も資源も国民も守る様子が全く見えないのも当然か

天皇陛下を被曝させても平気な奴らが右翼面 　 正体は在日だろう 　 放射能汚染で日本人を少子化させれば日本の国力が低下する 　 推進派こそ反日工作員

オスプレイは必要な戦力 　 原発は不要 　 日本にプルトニウムは45t以上と既に十分にある 　 これ以上始末に負えない核のゴミを出すべからず

★自公寄り産経新聞でも隠蔽しきれない腐敗ぶり

暴力団系企業にパー券 　 副大臣時の自民・田中和氏側販売

　 自民党の田中和徳（かずのり）元財務副大臣（６２）の政治団体が、平成１８年に開催した政治資金パーティーで、指定暴力団稲川会系組長が取締役を務める企業にパーティー券を販売し、４０万円を受領していたことが２１日、産経新聞の調べで分かった。

　 パー券販売は財務副大臣在任中で、暴力団側から政治家側への直接の資金提供が判明するのは極めて異例。暴力団排除条例が全国の自治体で制定されるなど「暴排」の動きが加速する中、国会議員と暴力団側の関係が発覚した。

　 政治資金収支報告書や関係者によると、パー券を購入していたのは東京都品川区に本社を構える企業。設立は昭和６２年で、法人登記では「日用品雑貨の販売」「金銭貸付業」などとなっている。捜査関係者によると、同社は暴力団のフロント企業として認定されているという。

　 稲川会系組長は、設立当初は代表取締役を務めていたが、平成４年からは取締役に就任。同社が長年にわたって暴力団の影響下にあり、資金源となっていたことがうかがえる。

　 収支報告書によると、田中氏の関連政治団体「新都市構想懇話会」は１８年１２月、東京都港区のホテルで開催したパーティーで、同社に対しパー券４０万円分を販売。このパーティーで２０万円を超えるパー券を購入していた法人は、同社を含め２社だけだった。

　 田中氏は、川崎市議や神奈川県議などを経て、８年に衆院議員に初当選し現在５期目。国土交通政務官、外務政務官などを歴任し、１８年９月から１９年８月まで財務副大臣を務めた。

　 田中氏をめぐっては１８年、東京国税局から約１億２千万円の所得隠しを指摘された大手信用保証会社の役員から、５００万円の献金を受けていたことも発覚している。（産経新聞記事より）−2011年10月22日

◆大飯原発工事に暴力団が関与 　 工藤会

★原発作業員は下請けばかり 　 普段電力社員が現場にいないのだから万一の場合十分な事故対応が取れるわけがない 　

想定も訓練も満足なマニュアルもなく神話だけが頼りと言うのが日本の原発の安全管理のお寒い実態 　

★これは自民党が原発を介して暴力団と癒着してきた構図であり長年政権にありながら暴力団の壊滅根絶してこなかった理由の一つということになる


工藤会系企業役員ら、原発工事で違法派遣 　 県警など、容疑で逮捕 　 福井

　 福井、福岡両県警は１４日までに、建設請負契約を装った偽装請負状態で、大飯原発（おおい町）の改修工事に男性労働者を送り込み働かせていたとして、職業安定法違反などの疑いで、指定暴力団工藤会系企業の役員、池上加奈枝容疑者（３６）＝北九州市若松区＝ら３人を逮捕した。両県警は、偽装請負で得た資金が工藤会に流れていた可能性もあるとみて調べている。

　 両県警によると、ほかの逮捕者は、建設会社「太平電業」（東京）福井地区営業所長、一瀬秀夫容疑者（５８）と「高田機工」（高浜町）役員、富田好容疑者（５９）。

　 池上容疑者は工藤会系池神組組長の妻。福岡県警は昨年２月、同容疑者が役員を務めていた「総進工業」（現ドリーム）を工藤会の関係企業と認定した。

　 逮捕容疑は２２年３月から９月まで、池上、富田両容疑者が、総進工業の３０代従業員を関西電力大飯原発の改修工事現場に送り、一瀬容疑者の指揮命令下で働かせたとしている。

　 両県警は１３日、太平電業や高田機工など８カ所を職安法違反容疑で家宅捜索した。（産経新聞）ー2012年1月15日

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日本のアメポチ政権の支持率が下がる度に北朝鮮が国力を越えるミサイル発射 　 CIAネオコンと朝鮮カルトが裏で結託 　 北を支援しているとしか思えない 　 パチンコマネーも注ぎ込まれるはず

★左翼とやらは攻撃してもパチンコと創価学会は絶対に攻撃しない似非ウヨ 　 反日工作員 　 外務省も絶対に批難しない

★野田下ろしをしない民主議員と谷垣下ろしをしなかった自民議員に鉄槌を 　 政界再編して真の平成維新を 　 脱原発

自民支持者はしきりに他党を朝鮮人と罵るが自民党清和会こそ朝鮮人とグルではないか 　 卑劣なダブルスタンダードといえよう

漢字が読めないのは正体がチョンだからだろう 　 売国奴の反日勢力が党を仕切ってるのに何らの叛意も示さない末端の議員どもは売国活動に加担したのも同じ 　 同罪だ

■自民党清和会と統一教会 　 ドス黒い癒着

投稿者：okidokinoa777

（清和会）岸信介 　　　　 Ａ級戦なのに釈放。ＣＩＡが支援。
（清和会）福田赳夫 　　　 清和会を創設
（清和会）安倍晋太郎 　　 国際勝共連合、統一教会に深く関与
（清和会）森喜朗 　　　　 子息の押尾事件関与疑惑ほか
（清和会）三塚 　 博 　　　 ザ・ダーティー
（清和会）塩川正十郎 　　 小泉構造改革の旗振り役
（清和会）小泉純一郎 　　 郵政米営化、りそな問題他、父親が朝鮮人？
（清和会）尾身幸次 　　　 沖縄利権
（清和会）佐藤栄作 　　　 逮捕されそうだったがなぜか捜査中止
（清和会）中川秀直 　　　 統一協会（＝米国福音派）に祝電
（清和会）安倍晋三 　　　 統一協会（＝米国福音派）に祝電
（清和会）山本一太 　　　 グレードが落ちるがテレビにちょろちょろ登場する駒

◆東京地検特捜部＝自民党清和会＝親米派＝小泉改革＝統一教会
　 日本の政治家はアメリカ様に逆らったら、
　 不審死したり、逮捕されたりします。

★自民党の中山成彬が支部長を務める自民党宮崎1区支部が、
　 2003年11月に世界基督教統一神霊協会(統一教会)の関連団体である
　 「世界平和連合」から100万円の政治献金を受け取っていた。

★稲田朋美、小池百合子、高市早苗、松島みどり、山谷えり子と
　 日本会議・つくる会・救う会御用達
　 統一教会の合同結婚式に祝電を送った面々。
　 ネオコン女もばっちり入っていますね。

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自公政権奪回で 　　　 に支配された日本

投稿者：kiikiisamiki

安倍自民党＝統一教会 　
創価学会＝公明党 　 両方ともトップ教祖が朝鮮人 　 乗っ取られた日本

●自民党＝統一教会
危険な国家を演じる北朝鮮。
「米利権屋のために、いつまでもヤクザ国家を演じて下さいね。そのかわり、金王国の体制は保証しますよ、金陛下。」というサインなのです。
「日本の右傾の為に協力して下さい（ミサイル）」
見返りに、体制維持のための資金を、日本から北にせっせと運ぶ統一協会。
「サヨク」「サヨク」とがなりたて、あたかもこの日本に「左翼の脅威」があるかのように錯覚させようと必死です。
実際に存在する「脅威」が、統一そのものである事を隠蔽する副次効果もあります。

●創価学会＝公明党
創価学会の副会長などの幹部の三分の二は半島の系譜を持っている。通名を使っているから識別不能

★スマトラ津波の後何らの対策も取らずみすみす福島原発を爆発させたアホ＝安倍晋三

Ｑ（吉井英勝）：原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測や復旧シナリオは考えてあるのか
Ａ（安倍晋三）：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない

＞安倍氏はこの後、楢葉町にある原発事故対応の拠点地であるスポーツ施設「Ｊヴィレッジ」で記者団に、「１号機から４号機まで視察し、深刻な状況であることを感じた。政府は（原発事故の）収束宣言をしたが、
＞とても収束したとは言えない状況だ」と感想を述べた。
とりあえず「おまえがいうな」ですよねえ。。
安倍晋三はほんまものの馬鹿ではないでしょうか…

もっとも政治家と官僚原子力村幹部は文系が大半で危険性が理解できず東大の誤用学者は原発マネーで買収されていた 　 検察はCIAの手先で裁判所もすべての差し止め訴訟を原告敗訴にした 　 事故調は菅総理に責任なすりつけ 　 盗電に逮捕も強制捜査もない放置国家 　 勝俣清水は天下り 　

これでは次の過酷原発事故も確実に日本で発生する 　 次の大地震は待ってはくれない 　 原子力村は原発の設計寿命も活断層も無視 　 放射能も少なめに発表 　 損害賠償は被害者である国民がほぼ全額を負担 　 被曝者切り捨ては想定内


★安倍元総理 　 自身の責任棚に上げ今だに原発推進擁護 　 反省なし 　

安倍 　 安全機能喪失質疑退け５年後爆発

投稿者：emboss555

＞安倍晋三が内閣総理大臣だった時（2006年12月13日）
日本共産党の吉井英勝から「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など
原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を
内閣に提出され、原発の安全対策の不備に注意を促された。

安倍は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより
原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに
冷却機能が失われた事例はない」

また「原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、
法令に基づく審査、検査等を厳正に行っている」と退けた。

地震の「揺れ」で送電線の鉄塔が倒れたのを契機に
福島第一原発は全交流電源喪失。
地震、津波で冷却用電源が水没してしまったから起こった事故。

平成15年の自民党政権の時代に、ECCS（非常用炉心冷却装置）の中の
冷却系の蒸発システムが取り外されていた。 　
utube/watch?v=sraQ7NjFRr8 　　
少なくとも福島第一原発の冷却システムは全て取り外されていた。

その冷却電源の安全装置を外したのは自民党
事実を隠蔽しているしているのは自民党
とにかく自民党の責任問題は追及しない

この5年後、2011年に福島第一原子力発電所事故が発生している。＜

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世襲だろうと帰化人だろうと安全と嘘をついて次の原発事故を防がない輩は日本の敵 　 反日工作員の国賊

◆盗電経由で血税からオコボレ頂戴する国賊自民 　 政権復帰して乞食を続けたい人間のクズども

長年そういう生活を続けると谷垣石原石破大島のような金欲しそうな卑しい顔つきになるのである 　 前原枝野野田仙谷もあまり変わらないようだが 　 見習わないようにしよう

★金欲しさに活断層はないと嘘を吐きつづけた自民党

電力会社は赤字でちょうど良い

投稿者：omai_ha_daijoubukai

沖縄を除く電力会社は、原発の運転などで年間に税金を数千億円ずつ受け取れるシステムになっている。

そのの枠を使いおいしい思いを続けてきたのが事実。

この数千億円は原発にかかるコストとして換算されていないので、原発コストがいかに高くつくものかを今こそ知らないといけない。

原発の運転で潤い、そのカネを全国の青年会議所など経済界など幅広くばら撒いてきた。

そうすることで原発を安全だと言いくるめるのに利用してきたというのが現実。

カネをもらっていた人たちは、原発推進の意識を持ち続け、いつかまたカネがもらえるのではないかという乞食根性を持っている。

こうしたことをなくすためには、脱原発デモを続けている人達に感謝したい。

そして、電力会社が常に赤字で、原発推進のためにカネを配れないようになったままであることが必要だと思います。


原発の設置そのものを無理に行ってきた日本。

たとえ活断層があっても、それを「ない」とウソをついてきたのが先の政権政党自民党である。

だから東京電力は、福島第一原発で安全を無視して平気でいられたのである。

とくに自民党が復活すると、必然的に原発が安全だと強調し始める。

国民の安全よりもカネ欲しさからである。

福島第一原発の大事故による不幸を繰り返さないために私たち国民１人ひとりが、二度と原発推進をみとめるようなことをしてはいけません。

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尖閣買収でも中国の肩を持つ日本の外交官 　 シロアリ外務省を解体せよ

朝鮮カルト創価が支配的な外務省 　 原発行政に匹敵するデタラメお手盛り行政がまかり通っていることは確実

★外務省内の創価学会員組織「大鳳会」

　 ロシア、中国、中南米、アフリカなど重要な外交案件に大鳳会のメンバーが関わっていて池田大作の海外外遊の際には、空港に大使館や領事館職員が出迎え、税関も通らずフリーパス。おまけに送迎にリムジンを使うこともあるなど至れり尽くせり。これを可能にしているのが大鳳会メンバーだ。

　 小泉内閣発足当初、池田大作は来日したオバサンジョ・ナイジェリア大統領を迎賓館に表敬訪問した。大鳳会は国民の税金を使って池田大作の売名活動に貢献している。

＞池田教は害霧省に創価大卒を80人も送り込み売国活動を重ねさせている。BSEを防がなかった熊沢農水次官も1億円近い退職金を税金から受け取って農水省を辞任した後、ほとぼりが冷めたと判断してチェコ大使として害霧省に転出した。

＞その朝鮮カルト創価が害霧省を通じて皇室に人を送り込んで簒奪を進めようと企てている。皇太子妃の父小和田亘人脈によって皇室の教育係である東宮大夫と相談係である宮内庁参与に元外交官が送り込まれた。

★創価害霧省 　 池田大作の私的VIP面談に税金支出 中国の温家宝首相胡錦濤主席と相次いで面談

＜温家宝首相＞創価学会の池田名誉会長と会談

　 中国の温家宝首相は１２日、東京都内のホテルで、創価学会の池田大作名誉会長と約３０分間会談した。池田氏は温首相の訪日について、日中関係改善に貢献したとの見方を示した。これに対し温首相は「ここ数年来の外国訪問の中で、今回の訪日は最も困難な訪問であり、必要な訪問だったと実感している」と語った。 （毎日新聞）−2007年4月12日

胡錦濤主席、池田大作氏と会談へ

　 ５月の来日が予定される中国の胡錦濤国家主席が、来日時に創価学会の池田大作名誉会長と会談する方向となっていることが１９日、分かった。中国側が「胡主席が日本で会いたい民間人３人のうちの１人」として池田氏を指名したという。胡氏は主席就任前の昭和６０年と平成１０年にも都内で池田氏と会っており、会談は今回で３回目となる。（産経新聞記事より）−2008年3月20日

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ttp://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=552020080&
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sid=552020080&mid=439

国防費泥棒が愛国者面するな 　 石破額賀と創価の外交官どもを国家反逆罪で銃殺すべき

結局検察が捜査打ち切り 　 売国奴の責任問わず放置

◆官僚と商社が横領した国防費は戻らない（2007年）

★国防費と外交費を盗み続けた国賊ども

　 創価大卒が80人も入省した害霧省は国のための外交は行わない。中国の言いなりに731部隊の残した毒ガス兵器の処理費用の名目で中国軍の廃棄した兵器の処理費用まで日本の国家予算から拠出している。背後には二階のような自民党の売国外交族議員が利権目当てに蠢いていることは間違いない。


毒ガス処理利権の闇

　 東京地検特捜部がいよいよ、毒ガス弾処理利権に切り込む。防衛省汚職と並行して進められてきた捜査で、防衛フィクサー、秋山直紀氏の事業とリンクしていく疑惑である。

　 今回、特捜が動くのは国が行っている中国の毒ガス弾処理事業をめぐる不正だ。国に対し、1億2000万円を水増し請求していたとして、大手コンサルタント会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル（PCI）の荒木民生・元社長らを詐欺容疑で立件する方針を固めたのである。

　 この事業は旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器処理事業で、内閣府が発注。PCI関連の「遺棄化学兵器処理機構」が随意契約を結び、04年度から06年度までで約230億円もの事業を請け負った。

　 同機構はこれら事業の大半を同じPCI関連企業に再委託、さらに別の企業に下請けに出し、その間に1億円余のカネが使途不明になった。特捜部は昨年10月、PCI本社や荒木元社長宅をガサ入れし、ごっそり資料を押収した。元社長が捕まれば、事件は新たな展開を見せる。

★それにしても、アキれるのが政府のデタラメ発注だ。

　 PCIといえば、1969年設立で、政府開発援助（ODA）などを手がける大手だが、これまでにもODAで水増し請求や架空請求を繰り返し、会計検査院が再三、不正経理を指摘。2000年には中米コスタリカで測量業務を下請けした際、1800万円が使途不明になり、うち500万円を架空の領収書で流用していたことも判明。国際協力機構（JICA）から18カ月間の指名停止と、1億1000万円の返還を求められた“札付き”だ。

　 そんな常習犯の関連会社に内閣府は事業を丸投げ。しかも、「経済リスクはすべて国が負う」という契約内容だったのである。内閣府は「（毒ガス弾処理は）国家プロジェクトで、仮に健康被害が出た場合に民間企業でどこまで責任が持てるのかという問題がある。国には処理ノウハウがなく、受注先が複数になるとコントロールが難しい」（遺棄化学兵器処理担当室）とか言い訳していたが、これじゃあ受注企業はやりたい放題だ。

　 今回舞台となった毒ガス弾処理事業は、中国での事業が数千億円規模に上り、防衛利権の「本命」とされる。国内では、2000年以降、福岡県苅田町の苅田港や神奈川県寒川町で同様の毒ガス弾が見つかり、“フィクサー”の秋山氏が専務理事を務め、汚職事件で特捜部の捜索を受けた旧日米文化振興会（現日米平和・文化交流協会）が技術調査を担当。事業本体は神戸製鋼所が受注し、山田洋行が下請けに入った。

　 秋山氏は、8日の参院外交防衛委員会で参考人招致される。何をしゃべるか見モノだ。（日刊ゲンダイ）−2008年1月8日

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無論電力各社も自民党に献金 　 パーティ券や機関紙購入も 　 迂回献金そのもの

★安倍政権とシロアリの無駄土木工事で日本の国家財政がメルトダウンを起こす 　 その後さらに日本はハゲタカに買い叩かれて悪性インフレのメルトスルーに至る 　 今の内に予告しておく

文字通りの土建屋汚職党 　 マスゴミほとんど触れず 　 自民党が個人ではなく政党として集める分だけで毎年200億円超

献金自民２２４億、民主４０億

投稿者：yoakehakuruka

献金額が間違ってるよ。。


＞２００７年の政党献金を自民と民主で比較すると、
自民：総額２２４億円
民主：総額 　 ４０億円

企業献金と個人献金の内訳は、
自民：企業１６８億円、個人５６億円
民主：企業 　 １８億円、個人２２億円

経団連加盟企業の経団連を通じる企業献金は、
自民：２９億１０００万円
民主：８０００万円
である。

「自民の資金団体はダミー」＝亀井氏

　 国民新党の亀井静香代表代行は２５日の記者会見で、東京地検が小沢一郎民主党代表の公設秘書を政治資金規正法違反罪で起訴したことに関連し「自民党は（政治資金団体の）国民政治協会を通じて、小沢氏や民主党の何十倍もゼネコンから献金をずっと受けている。この協会は全くダミーだ。検察はお構いなしなのか」と述べた。

　 同地検が起訴の理由を「特定の建設業者から長年、多額の金銭提供を受けた事実を国民の目から覆い隠した」と説明していることに疑問を呈した発言だ。亀井氏はまた、「（捜査が）これだけで終わるのであれば、検事総長以下、なぜ今やったのかを国民に説明しないと（いけない）」と語り、同地検に説明責任を果たすよう求めた。（時事通信）−2009年3月25日

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●自民党の政治資金団体 　 財団法人国民政治協会への献金企業一覧
政治資金収支報告書 　 平成２０年 　 ９月１２日公表（平成１９年分 　 定期公表）分より一部抜粋

ttp://www.seijishikin.soumu.go.jp/
ttp://www.kokuseikyo.or.jp/

西松建設 　 7,080,000円
大林組 　 15,750,000円
鹿島建設 　 19,260,000円
清水建設 　 19,000,000円
大成建設 　 18,960,000円

キャノン 　 50,000,000円
大分キャノン 　 600,000円
ソニー 　 32,000,000円
松下電器産業 　 38,500,000円
東芝 　 38,500,000円
日立製作所 　 38,500,000円
富士通 　 18,000,000円

いすず自動車 　 16,900,000円
トヨタ自動車 　 64,400,000円
日産自動車 　 24,000,000円

野村ホールディングス 　 28,000,000円
大和証券グループ 　 22,000,000円

新日本製鉄 　 40,000,000円
JFEスチール 　 35,000,000円

三井物産 　 33,000,000円
三菱商事 　 33,000,000円
住友商事 　 33,000,000円

日本自動車工業会 　 80,400,000円
石油連盟 　 80,000,000円
日本鉄鋼連盟 　 80,000,000円
日本医師連盟 　 200,000,000円

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ttp://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=552020080&
tid=a2a1ffckdca4rlgk4a4kdi9fea4e0bcabl18xlc0oa2na9c0af8a2a2a1&
sid=552020080&mid=927

トップ >>> 政党、団体 > 自由民主党 > 谷垣総裁どうして被災地いかないの

トップ >>> 政党、団体 > 自由民主党 > 景気のいいのは政治家と官僚だけですね！

★自民党もここまで腐ってくると、冗談抜き消えてなくなった方が日本のためだ。

ヘッジファンドとハゲタカは安倍総理が日本の国家財政を破綻させるのを舌舐めずりして待ち望んでいる 　 日本の財政破綻は日本を徹底的に買い叩くチャンスと見ている 　 日本を救う唯一の道はシロアリ退治しかない

★ケインズ先生、日本ではあなたの理論は効果ありませんでした（投資のほとんどがピンハネされるため効果がないのは当然）

★道路に穴を掘り、掘った穴をただ埋めて戻しただけのインチキ公共事業が無限に繰り返されてきた。（そんなことをしても日本の国土が狂人化するだけ）

元祖ゼネコン癒着

投稿者：wmgyfg

自民党は政治献金が大好き。それで公共工事やりまくると言ってる。

国民の税金たまったものじゃない。金がなければゼネコン癒着政治献金もらえない。それで消費税値上げした自民党、この不正な党に票を入れるのは自分のクビを占めるのと一緒だ。

●ゴールドマン、安倍大勝で株価２割上昇

投稿者：yrfjhyfrjl

国土強靭化基本法案。確かに聞こえは良い。だが、これもまるでダメ。

自民党は、土建業者に票とカネを提供してもらうために
「土建業者に２００兆円ばらまくために莫大な国債を使わせろ」と要求しているわけだ。

自民党もここまで腐ってくると、冗談抜き消えてなくなった方が日本のためだ。

利権屋どもにばら撒いて票を得て、この繰り返しが現在の借金になっている。これで日本経済がよくなると本気で思っているとしたら相当に頭がいかれている。

かつての自民党政権下では何のヘンテツも無い道路に穴を掘り、掘った穴をただ埋めて戻しただけのインチキ公共事業が無限に繰り返されてきた。

公共事業を入札した建設業者は仕事が潤い、その入札に口利きした「道路族」と呼ばれる国会議員の懐には建設業者からキックバックが入る。そして、建設業者は口利きで仕事を回してくれる国会議員を選挙で当選させる為、従業員やその家族総出で巨大な集票マシーンと化す。

こんな見事なまでに持ちつ持たれつの腐敗構図を作り上げたのは、他ならぬ自民党政権である。

その自民党から提出された国土強靭化基本法案。目論むのは、利権の復活。国土強靭化の理念を額面通りに受け取れないのも当然の話だ。

【社説】ケインズ先生、日本ではあなたの理論は効果ありませんでした
ttp://jp.wsj.com/Opinions/Columns/node_448105?mod=WSJFeatures
＞日本は長い間、できたばかりの道路をまたすぐに掘り返すといったことを繰り返してきた

バラマキ金権政治の復活 古賀 茂明
全国津々浦々に公共事業をバラマキますというとんでもない法案
ttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/32788
「公共投資ばらまき合戦」に景気底支えなど期待できないことはデータが証明している
ttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/32905

公共事業で、若者の雇用は増える可能性は低い。飯田泰之や田中秀臣ら経済学者が指摘しているとおり、公共事業を１増やすと民間の土木建築事業がほぼその分減少してしまう
という建築土木部門のミクロ的なクラウディングアウト現象が観察されている。
ttp://twitter.com/hidetomitanaka/status/228472272946606081

さらに深刻なのは、公共事業の仕事の増加が短期で消滅するのに対して、民業の土木建築業のその押し出し効果は長期にわたって残存してしまうことです。
なので公共事業で雇用増が起こりにくいことになっていますね。@daitojimari
ttp://twitter.com/hidetomitanaka/status/228472625284923392

しかも、“麻薬”みたいなもんだから、無駄な公共事業が継続されなければ、雇用は維持できない。維持費、管理費で赤字垂れ流しの公共事業、

つまり、これまでと同様、その膨大な財政支出の多くが、国民の大多数にとってみれば無駄という以外にはない形で用いられ続けられる。

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＞中国共産党としては、裁判を逃げるわけにはいかない。


日中間には領土問題が存在するが、それを棚上げにしましょうと言っているわけ。
つまり、決着をつけないわけだから裁判はあり得ないんだよ。


＞今までの「領土問題など存在しない」という日本の外交方針を変えて、「領土問題は存在する」として国際裁判をするだけで、すべてが決定的に解決します。


全然違うよ。
あのね、日中間には領土問題が存在するから棚上げにしたわけ。
それなのに、日本政府はわざわざ領土問題は存在しないという閣議決定をしたから漁船の衝突事件が起こったんだよ。
つまり、日本政府は領土問題が存在するという立場から、領土問題は存在しないという立場になったんだよ。
だから中国は反発しているわけ。
尖閣諸島の国有化の動きは、日中間には領土問題は存在しないという日本政府の立場が変わっていないことを表すものであり、だから中国は反発しているんだよ。

＞本土からの距離では日本の方が近いのだから、

それは根拠から外せ。

そうでないと対馬が韓国領になる。

自分都合の国際社会
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/society/2012-12-11/550083376372.html

国際社会での判断なら、尖閣の問題も国際社会での判断に委ねるのが筋。
ご都合主義もいい加減にして欲しい。
法輪功学習者は中国人だ。
自国のことしか頭に無い国は自国で解決して欲しい。
都合のよい事だけ他国に助けを求めるな。

竹島は日本が先に発見している。漁場としての開拓も日本が早いし漁業継続していた。さらに日本本土（本州）から竹島までの直線距離の方が、韓国本土から竹島までの直線距離よりも、少し短い。つまり直線距離では、日本からの方が少し近い。

ところが、実際に船で竹島まで行くとなると、韓国の場合は鬱陵島を中継して行く、日本の場合は隠岐を中継して行くわけだが、
韓国本土―３→鬱陵島―２→竹島（独島）
日本本土―２→隠岐―３→竹島
というような距離状態で、韓国本土から鬱陵島を中継して竹島に行く方が、ラクに行ける。結局中継地（島）からの距離が韓国の方が短いために、行きやすくて、韓国に竹島は実効支配されてしまった。

日本にとっては、竹島を最初に発見したのも日本だし、漁業をして来たのも日本だし、本土からの距離では日本の方が近いのだから、当然竹島は日本領だと主張することに、何の異議もない。

中国共産党が一番困ることは、こういうこと↓です。

　 １） 　 日本が領土問題の存在を認め、国際司法裁判所で決着をつけようとすること。

それをやると、こういうこと↓になるはずです。

　 ２） 　 自分の方から「領土問題が存在する」と常々、中国国民にも国際社会にも
　　　　 アピールしていた中国共産党としては、裁判を逃げるわけにはいかない。

そして、

　 ３） 　 国際法上、日本はほぼ１００％裁判に無理なく勝つことができるので、中国共産
　　　 党は、中国国民に嘘を教えて騙していたことがもろにばれて赤っ恥をかく。しかも、
　　　 今まで「日本が悪い」として大衆をし向けて来た不満のはけ口が、「日本」から「中
　　　 国共産党」に向かうことになるので、政権転覆も起こりえるくらいの騒乱状態になる。

ということになり、中国共産党は死ぬほど困ることになります。




「軍隊を持つ気構え」があるのならば、その１００分の１でも覚悟を見せて、「国際裁判で受けて立つ覚悟」を持つようにするだけで、中国共産党が一番困る形で、文化的・平和的に決着がつきます。（中国国民としても、「沈黙のまま軍事力で抑え込まれた（と思っている）」よりも、たとえ負けるにしても、真実が分れば、比較的気持ちがいいはずであり、諦めもつくはずです）

逆に、日本が軍事化して小衝突でも起こしてもらえるならば、それこそ、中国共産党の「思うつぼ」になります。（中国国内に向けては、「ほら、やはり、日本は凶暴だろう」というように格好の宣伝材料になり、中国国外に向けても、「話し合いをしないでとにかく軍事力で決着をつける小日本は、第二次世界大戦のままだ」と宣伝されることになります）


話し合いを避けて力で抑え込み「自分のものだ」と言い張るのでは、どこかの「北の熊」のような、いやーな感じを国際社会に与えることになります。
（特に、第二次世界大戦の「被害者」として国際的に広く認識されている中国が、涙声で、「盗ったんだ。日本が盗ったんだ。平和な土地を、日本が戦争中に盗って、まだ返していないんだ」と「嘘の」宣伝していることの怖さを、時代遅れの日本側のおじいさんたちは、よーく考えてほしいと思います。）


「改憲をして軍隊を持つ」だけの覚悟があるのならば、今までの「領土問題など存在しない」という日本の外交方針を変えて、「領土問題は存在する」として国際裁判をするだけで、すべてが決定的に解決します。
（まあ、古いおじいさんたちは、「赤いチャンコロ（中国の普通の人たち、ごめんなさい。敢えて、こう書きます）なんぞと話し合うと考えただけで虫唾が走る。話合いなどせず、軍隊で両の頬をパンパンと張ってやれば、気持ちがいいだろう」というように、感情的に考えるようですけれどね）

「外交方針の変更」は、「憲法改正」に比べれば、簡単にできるほんの「瑣末ごと」です。

今までの外交方針のお粗末さを反省せずに、「軍隊で解決」するようなことを考えるのでは、ますます事態を悪化させて問題を潜在化させるだけです。

尖閣諸島問題をまじめに解決する気など微塵もない（なかった）くせに、今になって軍隊を持つための「口実」になどして欲しくないです。

★女性'専用車はこんな悪質な実態です

みなさんも、のべ10万人が視聴した女性'専用車両の問題指摘番組をご覧ください。

http://feed.t-ny.net/video/eJulroCYvt0

男性を侮辱した女性-専用車両の問題に関心を持っていただき、
鉄道会社にクレームを叩きつけましよう。