北朝鮮「制裁なら戦争で応じる」

ソウル＝黒田勝弘】北朝鮮の魚雷攻撃による撃沈が明らかになった韓国哨戒艦沈没事件について、北朝鮮は予想通り「でっち上げ」とし、韓国が報復に出た場合は「全面戦争で応える」と脅迫宣伝を始めた。

　 韓国軍は今回の事件について、金泰栄国防相が２１日、外国記者団との会見で「北には必ず応分の代価を支払わせる」と述べるとともに、北朝鮮が「検閲団」を派遣すると要求したことに対し「強盗・殺人犯が現場を検閲したいなどとは言語道断」と一蹴した。

　 韓国政府は李明博大統領以下、北朝鮮に対する「断固たる措置」を繰り返しているが、今のところ軍事的報復など“戦争状況”は想定していない。世論にもそこまでの緊張感はない。

　 北朝鮮側は、金正日総書記が委員長を務める最高権力機関の「共和国国防委員会」が２０日、韓国の調査結果発表の直前に「正義の全面戦争で応えるだろう」とのスポークスマン声明を発表。２１日には「祖国平和統一委員会」が「（韓国は）国籍不明の“証拠物”で騒動を繰り広げている」「現在の事態を戦争局面と見なし断固対処する」と声明を発表するなど、しきりに“戦争”を強調している。

　 しかしソウルの専門家らによると、北朝鮮が戦争を強調し、極端な言葉で相手を非難するなど脅迫に出るときは「逆に戦争を恐れ守勢に回っているとき」とする分析が一般的だ。

　 北朝鮮の“戦争脅迫”は、韓国をはじめ西側世界が基本的に平和思考で世論重視であることを知っていて「脅せば引っ込む」と計算しているからだ。むしろ「戦争になった場合、金正日体制の崩壊は必至」というのが大方の専門家たちの見方になっている。

　 一方、今回の奇襲テロ的な韓国艦撃沈については、北朝鮮の破壊テロや特殊戦担当の人民武力省偵察総局による犯行との見方が強い。韓国当局によると「偵察総局」は昨年、党の作戦部や連絡部、情報関連３５室など関連部局を吸収し再編、強化されたという。

　 この新・偵察総局を金正日総書記が建軍記念日の４月２５日に視察している。報道では「第５８６部隊を視察」となっているが、この部隊名は偵察総局の対外名称で、金英哲総局長（上将）ら多数と記念写真に収まっている。

　 また脱北者情報によると、事件前に金正日総書記が現場に近い西海岸の海軍部隊を視察しているとの未確認情報もある。このため一部では、金正日総書記の行動は韓国艦撃沈と関係があるとする観測も流れている。今回の事件は「高度に訓練されたきわめて正確な魚雷攻撃」（ソウルの軍事筋）だった。新しい偵察総局にとっては「金正日将軍様に捧げる忠誠の一大戦果」というわけだ。