北朝鮮「制裁なら戦争で応じる」

［東京 　 ２４日 　 ロイター］ 　 東京株式市場で日経平均は続落。連日の年初来安値更新となった。午後に一時、プラス圏に浮上する場面もあったが、買い戻しのエネルギーは弱く戻りは限定的だった。
　 対ドル、対ユーロともに円高基調が変わらず輸出株が総じて軟調だった一方、韓国の哨戒艦沈没をめぐる韓国と北朝鮮間の政治的緊迫が高まるなか、日本の地政学的リスクも意識されたという。

　 市場では「テクニカル的には売られ過ぎを示す指標も出てきており、為替が落ち着けば反発局面だが、為替がなかなか安定せず押し目買いも鈍い」（準大手証券情報担当者）との声があがった。

　 東証１部騰落数は値上がり７８１銘柄に対して値下がり７５８銘柄、変わらずが１３７銘柄。東証１部売買代金は１兆５０６２億円だった。

　 前週末２１日の米株式市場は、上院で金融規制改革法案が可決され、当面の不透明感が低下したとの見方が出たことなどから反発したが、週明けの東京市場ではこの反発は材料とならなかった。十字屋証券資金運用グループ・チームリーダーの岡本征良氏は、２１日の１万円割れで、信用取引における追加委託保証金（追い証）が発生した投資家による投げ売りが加速したと指摘。「午後に不動産など中国関連の株が多少戻したが、局地的が物色で相場全体を押し上げるエネルギーはなかった」という。

　 中国地元メディアによると、中国政府当局者は、先に検討した不動産新税について、３年以内に実施することはないと発言した。これを受け、中国市場で不動産株が急伸した。ただ、国家発展改革委員会の研究員は２４日、今後３年間は不動産新税の導入はないとの地元メディア報道を否定している。

　 十字屋証券の岡本氏は「商品市況の動きも読みづらくなっており、リスクテイクの投資家がマネーをどこに傾けるか決めかねて迷走している様子がうかがえる」と述べた。「一方で、海外投資家は円高による為替益の確定で、日本株を売っている可能性もある」とみている。

　 韓国─北朝鮮問題を受けて、日本の地政学的リスクが高まっているとの声が少なくない。韓国政府は２４日、同国哨戒艦が北朝鮮の魚雷攻撃で沈没したとする調査結果が出たことを受け、北朝鮮に制裁を科す方針を表明した。韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領はこの日、国民向けのテレビ演説で、哨戒艦沈没問題を国連安保理に提起する方針を明らかにした。また、北朝鮮は哨戒艦沈没の代償を払うことになるとし、北朝鮮が韓国を再び攻撃した場合、自衛権を行使する方針も示した