中国資本で年20%〜成長に
投稿者: bissinesuman 投稿日時: 2011/01/10 13:35 投稿番号: [14 / 15]
中国東北部13市が北朝鮮と提携「鴨緑江経済区」建設を表明
Y! 【経済ニュース】 2010/09/29(水) 11:28
9月27日から28日に開催された第2回東北部(12+1)都市円卓会議は、北朝鮮との交流を通じて地域経済の発展を促す「鴨緑江経済合作先行区」の建設を呼びかける提案書を採択した。中国新聞社が報じた。
同円卓会議は2009年9月に第1回を開催。鶴崗(黒龍江省)、ジャムス(同、中国語表記は佳木斯)、双鴨山(同)、七台河(同)、鶏西市(同)、牡丹江(同)、吉林(吉林省)、延辺朝鮮族自治州(同)、白山市(同)、本溪市(遼寧省)、丹東市(同)の12市(州)が参加した。今回は遼寧省大連市がオブザーバーの形で参加して、「12+1」の形になった。大連市以外には、丹東市の一部に海岸線があるだけで、他は海への出口が朝鮮半島などで閉ざされた地域だ。
鴨緑江は中朝国境を流れる川で、両岸の都市が中朝貿易をになっており、「円卓会議」は改めて、北朝鮮との協力を通じて、「対外経済」を発展させようとの意図を示した。北朝鮮のク・ボンテ貿易副大臣は2日、中国の吉林省長春市で開催された東北アジア経済貿易ハイレベル・フォーラムで、北朝鮮は羅先(ラソン)特別市を世界的な加工貿易区にすると述べており、中国側も呼応した形だ。
円卓会議には国家発展改革委員会(発改委)東北振興局の王樹年局長も出席し、「鴨緑江経済合作先行区」は中央政府の意向に沿った動きと考えられる。
中国は東北3省の振興を重要な国策としているが、遼寧省以外は海に面していないことがネックになっていた。1990年代からはラソンなどの港を利用すれば、日本や韓国、ロシア極東部、モンゴル国にまたがる「環日本海経済圏」が成立するとの構想もあったが、北朝鮮の政治情勢もあり、進展しなかった。北朝鮮のラソン特別市開発には中継貿易基地の建設も念頭にあるとされ、中国側の念願でもあった「東北内陸部の海への道」が開ける可能性がある。
**********
◆解説◆
北朝鮮は2002年、中国・遼寧省との国境の街、新義州に「特別行政区」を設け、市場経済を試験導入すると発表、初代長官には中国系オランダ人実業家の楊斌氏が就任した。しかし中国当局は同年、遼寧省瀋陽市で楊氏を逮捕。脱税や詐欺、農地不法使用などで懲役18年の判決が確定した。新義州における特別行政府の建設は、たなざらしになった。
北朝鮮は中国側に大きなメリットが出るラソンの開発に熱意を示さない一方、朝鮮半島北西部にあり中国東北部の発展にはあまり影響がない新義州を、突如として「特別開発区」とした。楊氏を逮捕し、新義州の開発をストップさせたのは、中国側の「怒りの表明」との見方がある。
ラソン地区などを含む中朝国境地帯の開発が進めば、両国に大きなメリットがある。そのためには、北朝鮮は日・米・韓に対する政治情勢を調整する必要が出てくる。一方、中朝両国が極端に先行する形で開発が進めば、日本や韓国の企業は、実質的に「経済圏から締め出し」となりかねない。そのため、日・米・韓も、政治的にある程度譲歩する必要が出る可能性がある。その場合、「仲介役」となることで、中国には外交面でもメリットが出てくる。(編集担当:如月隼人)
Y! 【経済ニュース】 2010/09/29(水) 11:28
9月27日から28日に開催された第2回東北部(12+1)都市円卓会議は、北朝鮮との交流を通じて地域経済の発展を促す「鴨緑江経済合作先行区」の建設を呼びかける提案書を採択した。中国新聞社が報じた。
同円卓会議は2009年9月に第1回を開催。鶴崗(黒龍江省)、ジャムス(同、中国語表記は佳木斯)、双鴨山(同)、七台河(同)、鶏西市(同)、牡丹江(同)、吉林(吉林省)、延辺朝鮮族自治州(同)、白山市(同)、本溪市(遼寧省)、丹東市(同)の12市(州)が参加した。今回は遼寧省大連市がオブザーバーの形で参加して、「12+1」の形になった。大連市以外には、丹東市の一部に海岸線があるだけで、他は海への出口が朝鮮半島などで閉ざされた地域だ。
鴨緑江は中朝国境を流れる川で、両岸の都市が中朝貿易をになっており、「円卓会議」は改めて、北朝鮮との協力を通じて、「対外経済」を発展させようとの意図を示した。北朝鮮のク・ボンテ貿易副大臣は2日、中国の吉林省長春市で開催された東北アジア経済貿易ハイレベル・フォーラムで、北朝鮮は羅先(ラソン)特別市を世界的な加工貿易区にすると述べており、中国側も呼応した形だ。
円卓会議には国家発展改革委員会(発改委)東北振興局の王樹年局長も出席し、「鴨緑江経済合作先行区」は中央政府の意向に沿った動きと考えられる。
中国は東北3省の振興を重要な国策としているが、遼寧省以外は海に面していないことがネックになっていた。1990年代からはラソンなどの港を利用すれば、日本や韓国、ロシア極東部、モンゴル国にまたがる「環日本海経済圏」が成立するとの構想もあったが、北朝鮮の政治情勢もあり、進展しなかった。北朝鮮のラソン特別市開発には中継貿易基地の建設も念頭にあるとされ、中国側の念願でもあった「東北内陸部の海への道」が開ける可能性がある。
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◆解説◆
北朝鮮は2002年、中国・遼寧省との国境の街、新義州に「特別行政区」を設け、市場経済を試験導入すると発表、初代長官には中国系オランダ人実業家の楊斌氏が就任した。しかし中国当局は同年、遼寧省瀋陽市で楊氏を逮捕。脱税や詐欺、農地不法使用などで懲役18年の判決が確定した。新義州における特別行政府の建設は、たなざらしになった。
北朝鮮は中国側に大きなメリットが出るラソンの開発に熱意を示さない一方、朝鮮半島北西部にあり中国東北部の発展にはあまり影響がない新義州を、突如として「特別開発区」とした。楊氏を逮捕し、新義州の開発をストップさせたのは、中国側の「怒りの表明」との見方がある。
ラソン地区などを含む中朝国境地帯の開発が進めば、両国に大きなメリットがある。そのためには、北朝鮮は日・米・韓に対する政治情勢を調整する必要が出てくる。一方、中朝両国が極端に先行する形で開発が進めば、日本や韓国の企業は、実質的に「経済圏から締め出し」となりかねない。そのため、日・米・韓も、政治的にある程度譲歩する必要が出る可能性がある。その場合、「仲介役」となることで、中国には外交面でもメリットが出てくる。(編集担当:如月隼人)
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