北朝鮮、韓国側に数十発砲撃

旧西ドイツと核保有の可能性議論 　 外務省が調査報告書
2010/11/29
　 外務省は２９日、１９６９年に旧西ドイツ政府と核兵器保有の可能性を議論したことを事実上認める調査報告書と関連外交文書を発表した。西ドイツ側関係者は外務省の聴取に対し「日本側から核保有の可能性に関する発言を聞いた」と証言した。７０年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）署名に向け、日本政府内で核保有の是非を含めた議論があったことが裏付けられた。
　 報告書によると、調査対象は６９年２月４、５両日、神奈川県箱根で開かれた会合。日本側が調べた西ドイツ側の文書や当時のバール外務省政策企画部長の証言によると、日本側代表を務めた当時の鈴木孝・国際資料部長が「朝鮮半島などから脅威が発生した場合、核兵器を作ることが可能になった」と主張。「米国から自由になることを目的に協力しよう」との趣旨の発言をした。
　 調査のきっかけは１０月３日放映のＮＨＫ番組で紹介された日本外務省元幹部の発言。箱根での会合で、日本側は「１０年から１５年のうちに核保有を検討せざるを得ない」「核弾頭を作るための核物質を抽出できる」と述べたとされる。報道を受け前原誠司外相が調査を指示した。