中国の日本企業 厳戒態勢に

＞１９９７年１１月１１日、東京で署名され、１９９８年４月３０日、国会で承認され、２０００年６月１日に効力が発生した日中漁業協定日中漁業協定本文はこのまさに尖閣諸島が含まれる水域に関する規定を何も定めていない。
日本国政府は、中国国民に対して、当該水域において、漁業に関する自国の関係法令を適用しないとの意向

自民党は何を思ってこういう協定を締結したのか。
当初から尖閣諸島をほうきする意図があったや否や、そもそも尖閣諸島は自国領土という認識を欠如していたや否や、それとも中国という核大国に恐れをなした土下座外交だったのか、自民には国民に対し説明する義務があるはず。後世にトラブルのタネを撒き散らしてきた自民の屈辱外交が今の混乱を齎した。
泥棒国家の中国がやたら強気に出るのもこうした経緯を見ると当然だろう。

そもそもこういう経緯が国民に対しメデｲアが沈黙し、選挙を控え公にしたくない気持ちがあるのは、犯罪捏造証拠隠滅専門の片棒を担ぎ、説明責任やら市民感覚を大上段に振りかざして検察と踊って国民騙し金を貰って自民とグルという事情があるからだろう。
自民のこの屈辱外交尖閣諸島放棄の説明責任は看過できない日本外交の重要問題だ。