中国の日本企業 厳戒態勢に

＞【自民党が結んだとんでもない日中漁業協定 2012/ 9/17 22:43 [ No.5 / 20 ]

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　 １９９７年１１月１１日、東京で署名され、１９９８年４月３０日、国会で承認され、２０００年６月１日に効力が発生した日中漁業協定という条約がある。両国の排他的経済水域（EEZ）におけるルールを定めたものだ。

この条約の第６条に、

「北緯２７度以南の東海の協定水域及び東海より南の東経１３５度３０分以西の水域（南海における中華人民共和国の排他的経済水域を除く。）」

という規定がある。まさに尖閣諸島が含まれる水域だ。日中漁業協定本文はこの水域に関する規定を何も定めていない。

日本国政府は、中国国民に対して、当該水域において、漁業に関する自国の関係法令を適用しないとの意向を有している。

　
尖閣が日本領であるにもかかわらず、日本政府はなぜ日本の漁業関係の法律が中国人に対して適用されないという意思表示をしたのか。このような書簡を残せば、中国との間に尖閣諸島をめぐる係争が存在することを客観的に認めることになってしまう。外務省が当時、この書簡の持つ意味について理解できていなかったはずがない.
中国から同様の書簡が出ているので、相互主義だという言い訳は通用しない。問題は日本政府が、尖閣諸島の管轄権の一部を自発的に放棄していることだ。

　 自民党は民主党政権の弱腰外交を非難するが、小渕書簡はまさに自民党政権の手によって作成されたものだ。しかも、尖閣諸島という名前が出ないように、外務官僚が悪知恵を働かせているとんでもない協定だ。】