南シナ海領有権 緊迫する3国

民主党政権は,中華人民共和国に援助している、ODAを速急に辞めなければならない。、何時までも中国共産党政府におもねる事は、日本国の針路を見誤る。民主党は現在の親中史観を改め、独自の国防を真剣に対応せなければいけない。それにはまづ憲法の全面的改正を行い、自衛隊を正式に日本軍と改め、戦後米国・ロシア・イギリス・フランス・中華民国を主とした、連合国側の一方的「東京裁判」を見直し、天皇陛下を奉り「立憲君主国」として出直すべきです。その事を全世界に発信し、緊急にアジア（中華人民共和国を除く）・米国・中南米・オセアニア・EU全域・ロシア・中近東・アフリカを含めた国連参加国に、「緊急政府特使」を送り、中国共産党政府がアジア各国でモラルや恥も無く侵略し、自由を制限する共産党統制・法律無視の共産党一党独裁ファシスト政府・情報管理・捏造歪曲宣伝・人権弾圧・虐殺行為・ジェノサイト（民族浄化）これ等の行為に対し、貿易経済封鎖・資源の輸出入禁止・武器輸出入禁止・技術移転禁止・金融資産の凍結等を含め、「国連安全保障理事会」での中国共産党政府追放案を提出し、包囲網を協議する事が、国際平和の観点から必要と思うが。