中国 多方面で日本へ報復検討

これだけ、売国政治家が集まって、

>報酬受け提供「考えられぬ」 　 自民事務局長
米中央情報局（CIA）に関する共同通信の報道について、名前をあげられた中曽根康弘元首相の事務所は、「CIA要員であるかどうかは別にして米大使館員との交流は昔からあった。しかし、こちらから情報を提供するということはなかった」と話している。

また、自民党の村口勝哉事務局長は「議員が報酬を受け取って情報を提供するということは考えられない」と話している。（朝日新聞 1995/01/06）


＞１９９５年１月５日付けの共同通信では、次のような報道もありました。

＞ＣＩＡは、日本国内に最盛期には百人以上、現在も６０人という在外支局としては世界で最大級規模の要員を配置し、自民党や社会党の議員、政府省庁職員、朝鮮総連本部、左翼過激派、商社員らに定期的に報酬を渡して秘密の情報提供者として確保してきたことが、複数のＣＩＡ関係筋の証言で明らかになった。＜

＞政府情報機関では、第一に首相の動向が最大の関心事。ＣＩＡは、歴代首相の側近、周辺につねに情報提供者を確保してきた。日米間の貿易交渉をめぐっては、主に通商代表部の要請を受けて、ＣＩＡが日本側の交渉態度を探るのが通例。８８年６月に決着した牛肉･オレンジ市場開放交渉では、農林水産省の情報提供者から『日本の最終譲歩リスト』 　 を入手していた、と別の関係筋は証言した。＜

＞電気通信分野の交渉に関連しても、郵政省の内部やＮＴＴ、さらに通産省内部からも情報を得ていたという。日本企業のハイテクの軍事的側面も調査、京セラや大日本印刷、宇宙開発事業団、三菱重工、石川島播磨工業などが調査の対象となった。＜

こういった事実に対して、日本の新聞などのマスコミも、外国メディアからの配信という形で報道はしたようです。しかし、自国の不利益になること、しかも非合法な手法が取られていたにもかかわらず、政府や日本のマスコミはさらに深く追求した形跡はありません。槇原賢二さん