中国 多方面で日本へ報復検討

所得格差拡大も、シャッター商店街も、地方の疲弊も、僻地郵便局の閉鎖も、
衰退産業企業の破産と失業も、

競争力と、生産性と、創造力と、収益性と、社会貢献度を失った産業企業
の負け組入りも、

小泉改革はすべて起きて然るべきことは起こすし、それに伴う痛みも当然
当事者には耐えて貰う前提で踏み切ったのだ。

構造改革による官から民への日本再生の大手術だったのだ。

既得の収入・地位・社会保障などを享受する、連合の労働貴族・日教組・
公務員労組・一般公務員が、民主政権に縋ったのも無理はない。

だがそれが今日の政治・経済・外交すべてにおける後退を招いてしまった
ことに、もっと多くの国民が気が付かないといけない。