中国 多方面で日本へ報復検討

平成自民の日本構造不況計画

①中曽根・宮沢氏らによるバブル崩壊で千数百兆の規模の大被害は、当時の日本全企業の１００年分の純利益であった

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②98年〜小泉構造不況改革

国に500兆の大借金を負わせ、日本企業の外資支配に協力
大借金の為にゼロ金利政策が根幹となり、世界の半分といわれる預貯金はジャパンマネーとなって世界に流れ出る政策で世界はバブルに酔いしれた

法人税減税目的消費税を導入・増税
若者の非正規雇用化を進め、子供も育てれない若者の環境を作り上げた


これが、平成自民のやった、構造不況改革であり
世界が好景気でも、大企業が過去最高益をあげても、民間労働者平均化処分の確実な減少を招くシステムであり

１５年間毎年悪化する内需経済の元となっている