平沼氏、台湾に献花問題謝罪

あはは、一番危ない「台湾」がローテク兵器や空軍ミサイルで
やってくれるかもしれません。

落下先の台湾海域だが「のんびりしている台湾」、
馬英九さん、大丈夫！？

既成政党はもう諦めるときが来た。 　 しかし、淘汰してその中から
国民投票して議員を選ぶ夢のような話です。
利権利得に判断を置く国民が大多数でしょうか？

橋下さんが人材を育てその改革に期待したい。
それが日本を救う道 　　 遠い道のりですが、がんばって欲しい！

自民公明民主は反日教育受けた中国人を日本に大量に招きいれる売国奴集団

★とんでもない売国法案を可決 　 自民党はもはや右翼でもなければ愛国者でもなんでもない 　 北朝鮮カルトの下僕 　 反日工作員の大量入国を招く亡国活動

◆国籍法改悪 　 DNA鑑定なく偽装認知可能

★他の先進国では国籍判定にDNA鑑定は不可欠 　 舐め切った公明党本部の対応

　 金でホームレスを買収したり認知症の高齢者を騙して親子関係を認知させれば中国人や朝鮮人も簡単に日本国籍が手に入る究極の売国亡国法案である。科学的なDNA鑑定なしに親子関係を認知し日本人と認定することは在日朝鮮人が日本を合法的に乗っ取る創価公明の陰謀以外の何者でもない。

　 心ある議員はこの法案に声を大にして反対し党議拘束にも造反しなければ国会議員としての職責を放棄しているに等しいことになる。内心では疑問を感じていても結局賛成票を投じるというのでは売国奴仲間にすぎない。

★国会議員たるもの党議拘束があっても悪法には絶対反対すべし 　 個々の議員の行動に注目せよ

公明党ＤＮＡ鑑定は人権蹂躙行為と言明

投稿者：pesehana

公明党本部に電話。傲慢･驕慢中年男が対用。

pese
「国籍改正案で国籍認知のＤＮＡ鑑定は任意では手緩い。何故強制化にしないのか？」

公明党
「今やグローバル化した現在で日本だけがいいならいいと言う考えは可笑しい。最高裁でも婚外の日本人の子供が認知と判例がある」

pese
「最高裁の判決はあくまでも日本人の国籍を有する父親であって自分の子ではない子供の国籍付与は謳ってない。」

公明党
「日本人の血が流れていなくてもいいのでは。貴方の純血主義は可笑しい。婚外で生まれた子供さん可哀想と思いませんか。人権無視ですね貴方は」

pese
「可笑しいのはあなた。国籍認知でＤＮＡ鑑定しないお人好し国家存在するなら教えて欲しい。米国は？英国は？ドイツは？」

公明党
「そんな事知りません。自分で調べれば？」

pese
「人権人権と言うなら憲法違反の政教一致の公明党の支持母体創価が生活保護家庭からお金を巻き上げ、脱会者への嫌がらせは人権蹂躙に当たらにのか？」

公明党
「貴方は何処かの団体、どのような思想をお持ちですか？」

pese
「どの団体にも所属してないし、右左の思想も持ってない。ただ日本の将来を憂い危惧していいる一国民･有権者。国民より特定外国人の為の政治政策を今後も施行すれば『公明党の化けの皮』が剥がれるだけ」と捨てゼリフ。爽快だったね。

これで公明党は在日党と判明。今後も信者を増やすべき法案、日本人の自由･言論を抹殺する参政権付与、人権用法案成立を帰化人、在日議員が多勢の民主党・・・と一部売国の自民党が賛成に回り法案成立は可也高い。

党利党略の政治空白で日本人は知らない内に悪巧みが成立･施行され更に日本人の安全と財産は危険的状況に・・・。

まともな政治家に奮起を促がし支援して行くしかない。後は規制される前に真実を国民に知らせるネット配信の更なる普及しかない。


国籍法改正“誰も理解せぬまま”参院審議入り 　 「偽装認知」など議論尽くせるのか

　 未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は２０日、参院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。法務委は同日の理事懇談会で、２６日に１時間４５分の参考人意見聴取、２７日に４時間の一般質疑を行った後に委員会で採決することで合意。このため、改正案は２８日の参院本会議で成立する見通しとなった。（略）

「この中で、国籍法改正案を全部理解している人は手を挙げてください」

　 ２０日昼の自民党津島派の総会で、戸井田徹衆院議員はこう呼びかけたが、手を挙げた議員は１人もいなかった。改正案は国会議員も内容をよく把握しないまま、成立へと向かって突き進んでいるようだ。

　 改正案は今月４日に閣議決定されたが、国会議員らが問題点や危険性に気付いたのはその後のことだった。無所属の平沼赳夫元経済産業相は１９日の「国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会」で、こんなエピソードを紹介した。

「現役閣僚から『とんでもない法律が通りそうだから何とかしてくれ』と電話があった。『あなたはそれに閣議でサインしたんだろう』と言ったら、『流れ作業で法案の中身は分からなかった』と話していた」（産経新聞記事より）−2008年11月20日

トップ > 政治 > 政界と政治活動 > 政党、団体 > 自由民主党 > ◆日本を滅亡に追込む自民公明連立政権◆

★無能な世襲集団と化した自民党は反日国家に対して資金も技術も供与する利敵行為を繰り返し国内を空洞化させて国内産業を衰退させ企業や技術や食料供給など多くのものを人質に差し出し自衛隊も削減し巡視船も老朽化するに任せ挙句に政権を投げ出した。

★悪の限り尽すゴロツキ国家中国

呪縛・対中援助の馬鹿馬鹿しさ

日本は何かにつけて中国政府に遠慮し、ご機嫌を伺ってきた。（略）

日本が中国に供与する政府開発援助（ＯＤＡ）は、毎年3.000億円以上、この20数年での総額は6兆円近くにも達し、毎年多数の施設が各地で建設されているが、中国政府は「日本からのODA」を国内向けに明言していなく、中国一般国民にはほとんど認知されてなく、日本のODAが中国経済を発展させてきたことを誰も知らない。（略）

軍用高速道路

例を上げれば、高速道路建設等であり、それらは戦時態勢に入った時、中央分離区分を即時撤去して爆撃機などの滑走路等として利用でき、沿道の6駐車場がすぐに軍用ヘリ昇降場に転用できる構造だと言う。

昨年10月の中国建国50周年パレードの際にも、この高速道路を使って、長距離弾道ミサイルの東風31号や中距離弾道ミサイルの東風21号など核兵器がトレーラーに搭載され、迅速に北京へ集結した。（略）

中国の高速道路はすべて経済と軍事の両方の機能を有し、平時、戦時の両方を考慮して（1）軍事基地や軍用空港との連結（2）道路や橋の砲弾、ミサイル被弾の際の強度（3）平常の交通管制から臨戦態勢での軍事交通管理への即時切り替え−などの要因を重視して設計、建設されたとしている。（略）

国際的には国民一人当たりの平均所得が年間1.000ドル以下の国の国力では高速道路は建設できないとされているが、中国では高速道路の発展の速度はすばらしい」と述べ、中国の国民1人当たりのＧＮＰが年間700ドル程度なのに高速道路を例外的に発展させてきた実績を称賛している。

宇宙船打ち上げ

日本から巨額の援助を受けている中国は、宇宙船「神舟」の打ち上げを成功させた。（略）

この宇宙船打ち上げは軍事的意味が濃く、米ソ両国の例から解るように、宇宙船打ち上げは長距離弾道ミサイルの発射技術と密接にかかわるだけでなく、宇宙を利用するハイテク兵器や軍事通信網の開発とも表裏一体で、米国のＳＤＩ（戦略防衛構想）を考えれば自明である。（略）

長征３号（CZ-3B）は、1996年２月14日の打ち上げで、直後にコントロールを失い、西昌発射基地の近くの町の上空で爆発、町が壊滅する事故を起こした。
中国は「日本のロケットは失敗が続いていて駄目だ」と言う。

しかし、あえて日本の名誉の為に言わせて貰うが、日本の宇宙開発事業団は未だ１人の負傷者も出していない。（略）

武器輸出

日本から巨額の援助を受けている中国は、人殺しの道具の武器輸出に、あたり構わず行う、非常に熱心な国である。

イランやイラク、サウジアラビアへはシルクワーム・ミサイル、パキスタンやシリアへはM9、M11地対地弾道ミサイル、アルジェリア、イラン、パキスタンへは核兵器関連技術。

ミャンマーの軍事政権の人権抑圧が国連報告で厳しく糾弾される中でも、最大の武器輸出国は中国で有り、北朝鮮に対しては、国際世論の反対の中、自国の利だけの為に、平気でミサイル兵器の高度技術を供与し、北朝鮮はこの技術によって長距離ミサイルを完成させたのだ。

日本が援助する国が、他国に輸出する兵器によって脅かされるなんて馬鹿な話である。（略）

他国へ援助

日本から巨額の援助を受けている中国は、自分が援助をして貰っているにも関わらず、モンゴル、ガーナ、カンボジア、バングラデシュ、ジンバブエ、ユーゴスラビア、コートジボワール等の他国に援助を続けている。


感謝もしなけりゃ、少しの金も返さ無い！
援助受けといて、偉そうに他国に援助！

軍備拡大に励み、武器を輸出しまくり、挙げ句の果てに、宇宙船まで飛ばす。
民主国家の台湾を武力で威嚇し、チベットじゃ百万人を大虐殺、六千のラマ教寺院を焼き払う。

自分達は無反省のくせに、50年以上も昔の事に今だに難癖つけ、しまいには史実を捏造。人の国に土足でズカズカ入ってきて「内政干渉」やり放題、教科書にまでいちいち文句付け。

「中国が我が国をどうしても許せない」と言うなら、それで結構ではないか？
そんな国に「仲良くしてくれ」と頼む必要は無い。他に援助すべき国は沢山有るのでは無いか？

どうして、こんな国に多額の援助を続けるのか？（防人の歌より）

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★中国都市部のマンション高騰 　 一般的な中国市民が普通の努力では入居できない価格に 　 住人のいない利殖目的の物件が林立 　 一般企業までがマンションに資金注ぎ込む加熱ぶり 　 破綻確実

　 日本政府がこれまで日本国民の血税や年金を注ぎ込んだ中国投資がどこでどう焦げ付くのか明らかにして財務官僚に責任を取らせなければならない。震災名目の野放図なドサクサ増税で穴埋めすることは許されない。

★今の日本の財務省も中国政府と似たようなもの

肉を切らせて骨を守る。今、中国で起きている事。

銀行がお金を貸さなくなった。特に不動産開発への融資を抑え始めた。

特に民間企業への融資が相当厳しくなっているようだ。しかし、不動産投資に対する融資残高が多いのは地方政府傘下の投資会社、また大型国有企業傘下の投資会社である。

中国に行けばよく見かけるが、チャルコとか紫金とか中国石化とか中糧とか鞍鋼の名前が入ったビルジングやホテル、マンション。福記の資産を買い取った安徽投資なども安徽セメントの子会社だ。でもセメントのような硬い仕事をせずにお金でお金を生むマネーゲームに奔走する。

そのように、中国の国有企業(上場企業の親会社)は本業以外に必ずと言っていい程投資会社を傘下に持つ。そこを通じて、不動産投資などを行う。
本業からの利益をぶち込むのではなく、国有企業の信用とコネで銀行から巨額の融資を引き出す。

地方政府も全く同じシステムで銀行から融資を得て、再開発だなんだと住民を安い立ち退き料で追い出し、マンション群やショッピングセンターを作り、それを売る。いや、作る前から売り先は決まっている。

不動産バブルが前向きに回転している時は良い。立ち退き住民とマンションが買えなくなった貧乏人以外は幸せだ。でも、逆回転を始めたらどうなる。

まず焦げ付くのは、それら投資子会社が抱える借金である。

でも、政府の飼い犬である銀行は、地方政府や大型国有企業を破綻させてまで、取り立ては行わない。不動産バブルが崩壊すれば、銀行は巨額の不良債権を抱える事になり下手すりゃ破綻だ。

ここまでは日本のバブル崩壊と全く同じながれである。

民主主義法治国家なら、銀行破綻→金融ショック→株価暴落→民衆パニック→景気超悪化→企業破綻→倹約→デフレ→企業破綻→景気大低迷・・と、このように進んでいく。

しかし、中国の違う所は絶対に銀行を破綻させない。
それを日本バブル崩壊から学んだと言う。

地方政府や国有企業が作った不良債権・・・そんなもん、政府が闇から闇へ葬り去る。黙っていれば誰も分からない、分からないし破綻もしないからパニックは起らない。

でも、崩壊回避の為に実弾(お金)はある程度必要だ。

そのお金は、まずはインフレ率を考慮すれば逆さやとなっている預金の低金利と貸し付けの高金利の利ザヤで潤う銀行に出してもらう。逆ザヤで銀行が不当に儲けていても一般市民は銀行に文句を付けられない。何故なら金利政策は中国政府の自由裁量で決められているからだ。
そのおかげで大型銀行の利益は順調に伸び続けている。
バブル崩壊専用貸倒れ引当金も順調に積みあがっている事だろう。

そして返す刀でこのまま貸し続ければいつかはこれも破綻するだろう民間企業への貸し出しを極度に絞る。さらに危ないところは徹底的に貸しはがす。

つまり中国はいざとなれば国を守るために一般民衆から吸い上げた生血を貯めこんで準備しているのである。一般市民や民間企業の肉を切っても、国の屋台骨は守る。

第一波はそれで何とか凌げるだろうが、二波、三波目はやはり怖い。（カテキンの中国株中央研究所より）−2011年6月13日

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　 口を開けば増税主張する財務省 　 たぶん中国投資の大失敗を責任を取るどころか国民に隠蔽したまま震災のドサクサ増税で穴埋めしようと企てているのだ

◆小泉 　 年金と税金中国に50兆注ぎ込む

日本の政府系金融機関が行った中国投資は回収困難 　 不良債権になる

★日本国民の血税や年金が中国に既に数10兆円の単位で垂れ流されている 　

　 中国に注ぎ込まれた税金と年金はODA6兆円だけではない。日本側の軟弱外交の一因は中国からの債権回収の可能性（中国は最初から踏み倒すつもりなのでまず無理だが）を形だけでも残したい無責任官僚の面子によるもの。小泉政権下で中国投資が加速激増したもので竹中与謝野らの責任が大きい。

★梯子をはずされ技術と工場を盗まれるリスク考えぬ経団連からの賄賂に目がくらみ売国亡国活動に勤しんだ軽薄かつ浅はかな自民と官僚

売国森派ガス田盗掘容認する媚中政策 　 100兆円単位の国損 　

　 盗める物は何でも盗む。そのような気質の国に対していつまでも抗議しなければガス田が盗掘され続けるだけである。しかし現在多くの日本企業が中国に進出して人質に取られてしまった。

　 在日朝鮮人3世の小泉が森派の会長さらには総理大臣になり財務省に政策を丸投げ、すると財務省は銀行を通じて貸しはがしを行い日本企業を脅迫して中国進出を強要した。多くの企業を人質に取られた日本は中国に対して言うべき事も言わず軟弱外交を繰り返すだけとなった。

　 無論外交を仲立ちする害霧省に創価大卒が80人も入省して日本の外交官として旧日本軍の廃棄した兵器の処理費用として中国軍の兵器処分費までたかられたり瀋陽の領事館事件や日本企業への奔放な要求にほとんど抗議もせず屈するなど、これは外交というより国益を損なう単なる売国活動に等しい。

　 朝鮮カルト創価と結託した森派は私利私欲の為に100兆円単位の国損を発生させている。今さらという感はあるが国民新党の掲げる政策のように日本企業の国内回帰を目指す必要がある。

★中国バブル崩壊 　 中国版サブプライムローン破綻も 　 中国政府の発表する成長率は粉飾されている

　 創価自民党と財務省の売国活動。年金や税金が投資の名目で既に中国に50兆円以上も横流しされている。敵は初めから踏み倒す計画に違いない。

企業倒産も急増…中国景気、失速への警戒強まる

　 中国で景気失速懸念が強まり始めている。上半期の国内総生産（ＧＤＰ）増加率は１０・４％と前年同期を１・８ポイント下回り、５年続いた２ケタ成長の維持が微妙になってきた。広東、浙江などの沿海各省では輸出企業の倒産が急増、株式に続いて不動産バブルも崩壊しつつある。政府はこれまでの過熱・インフレ対策一辺倒から景気失速防止へと軌道修正を始めた。（編集委員 　 山本勲）

　 温首相は地方幹部や企業人に「第一に経済の比較的早い発展を維持し、大きな起落（アップダウン）を回避せよ」と指示、次の課題としてインフレ抑制に言及した。

　 この発言は政府の経済運営の重要な転換を意味している。過去５年間、政府はもっぱら景気過熱の抑制に力を入れ、昨年からはインフレ対策が加わった。（略）

　 中国経済の減速が鮮明になってきたことへの政府の危機感がうかがえる。２ケタ成長の原動力だった輸出と投資が陰り始め、ＧＤＰ成長率も１−３月の１０・６％から４−６月は１０・１％へ減速した。（略）

　 インフレによる資材高騰や人件費、人民元の上昇が重なり、企業経営が急速に悪化している。中国の２大輸出基地、広東省珠江デルタや上海周辺の長江デルタでは衣料、家具・雑貨などの労働集約型製造業で倒産が急増している。

　 不気味なのは、株式バブルに続いて不動産バブルも崩壊の危機にひんしていることだ。上げ相場の先頭を走っていた広東省深セン市では、年初からマンション相場が３割強下落した。

　 北京市や上海市では昨年秋から価格が高騰して買い手がつかない状態となり、北京の１−５月の商品住宅の販売面積は前年同期比４９％も減った。

　 政府がインフレ対策の金融引き締めを続ければ、デベロッパーの資金難、経営難が急速に進みそうだ。国内証券大手系の国泰君安証券研究所によると、「中国不動産業の今年の資金不足は７１００億元にのぼる」という。上場しているデベロッパーの年間投資額の３５％に相当する巨額さだ。

　 資金不足でデベロッパーの投げ売りが始まれば相場は暴落し、中国版のサブプライムローン（低所得者向け高金利型住宅融資）危機を招く恐れがある。（産経新聞記事より）−2008年7月20日

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中国に垂れ流された血税はODAだけではない 　 財務省は売国奴

（以下2007年投稿）

　 政府を信じて納めた年金が中国の弾道ミサイルになって発射され日本に返ってきたら日本国民はたまったものではない。自民党政権が政府系金融機関を通じて投資の名目で中国に10兆円以上も横流した年金は今度は中国の航空母艦に姿を変える予定である。

★投資ならまだしも国が年金の一部をタダで中国に寄贈しているのは理解できない

　 これは財務省（旧大蔵省）がとっくの昔に反日売国殺人カルトに乗っ取られている証左であり（もちろん在日朝鮮人3世の小泉純一郎は大蔵大臣を歴任しており財務省の汚職族議員であり、中小企業から三井銀行を窓口にして政治献金を搾り取っている。）その当時から既に小泉は創価の息のかかった反日売国政治家だったということである。

　 厚生大臣や大蔵大臣を歴任した族議員小泉は森派の会長を経て総理大臣にまで上り詰めて銀行を通じて貸し剥がしで民間企業に中国進出を強要し、日本企業は雪崩をうって中国に進出した。その結果日本企業を人質に取られた形の日本は領事館を襲撃されたり原潜に領海侵入されたり東シナ海のガス田を盗掘されても創価の工作員小泉反日売国政策の成果でほとんど何も抗議さえしない超軟弱外交を繰り返した。

　 日本からの中国投資総額は既に100兆円に達しており年金の中国への横流しも10兆円単位で急激に増加していることは間違いない。ささやかれる中国バブル崩壊が起こればたちまち不良債権として15兆円以上の損失が出るだろう。その場合官僚は年金運用損失の責任を一切取らず増税で誤魔化すだけである。薬害エイズで 1000人以上殺害しても誰一人責任を取らなかったことを見て判る通りである。


★日本国民の年金が支那の軍備増強の資金となっている

国民に知られないまま大蔵省が支那に貢いだ金は三兆三千億円（1998年まで）

　 大蔵省管轄の旧日本輸出入銀行（現日本国際協力銀行）は、昭和五十四年五月、四千二百億円の「第一次資源ローン」なる名目の金を恐るべき低利で支那に貸し与えた。それから、昭和五十九年に五千八百億円、平成四年に七千億円、支那の五ヶ年計画に合わせて貸し与え続けた。

　 ただ、ここまでの資金貸し付けは支那の資源開発のためとも言われ、必ずしも日本の国益を踏みにじるものではない。

　 問題はその後の「中国向けアンダイトローン」なる資金援助だ。現在の外務省による支那軍事力増強ＯＤＡとほぼ同じような狂気的な援助が始まる。上海の高速道路建設、海南島大橋、空港など、四千七百億円もの金が支那の軍事力増強に使われた。しかも日本企業の紐付きではない、支那側が自由に資材を調達できる援助である。日本に何一つ利益をもたらさないものだ。

　 更に旧日本輸出入銀行は、輸出金融と投資金融なる金を支那に流し、合計三兆三千億円にも登った。昨今問題になっている支那へのＯＤＡを軽く上回っている金額である。

　 つまりＯＤＡと合わせれば六兆円もの金が支那に流れていたわけだ。六兆円と一口に言うが、日本の国家予算の十分の一、支那の国家予算の半分にもなる恐るべき金額である。もちろん出所は日本国民の懐だ。


★中国の場合国防費ではなく侵略予算ではないのか

　 中国は実際の額より相当低目に誤魔化した数字を公表しているはずである。日本の国防予算は天下り商社と歴代防衛大臣が食い物にしてきたため実質的な正面装備については大幅に下げて評価する必要がある。


中国の国防費が日本抜く、０６年４９５億ドルでアジア１位

【ロンドン＝本間圭一】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１１日、「２００７年版年鑑」を発表し、０６年の世界の軍事支出が前年比３・５％増の１兆２０４０億ドル（１ドル＝約１２１円）に達し、冷戦終結後では過去最高額に達したことを明らかにした。

　 アフガニスタンやイラクに派兵する米国の軍事費増大が影響した。国防費を毎年２ケタ台で増やす中国は今回初めて、日本を抜き世界全体で４位となった。

　 軍事支出の内訳を見ると、米国は５２８７億ドルで全体の４４％を占め、０６年の世界の軍事支出増加分の６２％を占めた。英国（５９２億ドル）、フランス（５３１億ドル）が続いた。中国は、前年比１１・７％増の４９５億ドルに上り、アジア諸国でトップとなった。日本は５位（４３７億ドル）だった。（読売新聞）−2007年6月12日


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★やはり売国奴小泉一派と悪代官御手洗の仕業であろう

米議会報告書 　 中国、軍事高度技術を外国から違法取得

　 【ワシントン＝古森義久】米国議会諮問機関の「米中経済安保調査委員会」は２０日、中国の科学・技術近代化計画についての報告書を公表し、中国が兵器類の性能を高める軍事高度技術を外国から違法に大量取得していることへの警告を発した。

　 報告書は中国が軍事、非軍事の両面で科学・技術の飛躍的な発展を目指し、とくに軍事面ではここ１０年に「目をみはる進歩」があったと強調。その具体的結果として衛星破壊ミサイル、対艦弾道ミサイル、無人軍用機、次世代ステルス戦闘機「殲２０」をあげ、そのいずれもが米軍を標的としていると述べた。

　 また、中央軍事委員会と国務院に直結する国防科学技術工業委員会（ＣＯＳＴＩＮＤ）の権限が近年、大幅に強化され、人民解放軍と防衛産業とを包括し、軍事技術の開発に集中するようになった、としている。その重点はとくに指揮・統制、通信、情報監視、偵察、航空、宇宙、情報技術などにおかれたという。

　 報告書は米国当局が中国をこの種の軍事技術を外国からスパイや窃盗、サイバー攻撃という違法手段で取得する世界最大の脅威とみなしている点を明記。この数年間でも「中国の工作員が米側の宇宙飛行技術、ミサイル技術、レーダー、電子戦争技術、軍艦データ、無人飛行機技術、熱イメージ・システム、暗視システムなどを実際に不法に取得し、あるいは取得を試みた」として約１０件の検挙例を列記した。この種の軍事関連技術の中国による違法取得は米側に年間数千億ドルの損害を与えているという。

　　 中国当局はここ数年、米国の政府、軍部、防衛産業から情報を盗むためコンピューター・システムに侵入するサイバー攻撃を実行しているとも指摘。実例として主要企業のノースロップ・グラマン社からの被害報告を紹介している。

　 また、中国がＣＯＳＴＩＮＤの指導下で外国民間企業の軍事汎用（はんよう）技術を組織的に軍事利用しているとし、その一例として「日本の三菱重工、川崎重工、ＩＨＩ、住友重工、日立造船などが大連などで中国の造船事業に加わり、その代償として中国側に移転する高度の造船技術が中国海軍の艦艇建造に重要な利益をもたらしている」と指摘した。（産経新聞）−2011年4月21日

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★中国が尖閣に新鋭巡視船派遣 　 対する日本は射撃訓練で砲身が取れてしまうような老朽巡視船 　 せっつは昭和59年竣工 　 広い日本の領海に巡視船わずか100隻 　 9割が昭和に建造された老朽船 　 小泉政権が巡視船予算と自衛隊3割削減 　 小泉は旧社会党出身の仙谷と気が合うに違いない

＞朝鮮人3世工作員小泉は自衛隊を3割も削減しながら訓練予算も削り国外派兵ばかり熱心である。老朽化した巡視船も更新せず中国人と朝鮮人のビザなし来日で外国人による凶悪犯罪が3倍に増え金属盗難事件が頻発している。日本の国防力を空洞化させながら反日工作員を日本国内に大挙導き入れるとは言語道断のスパイ活動ではないか。

◆財務官僚マドンナ刺客片山さつきの大軍縮

　 自衛隊を着々と削減して日本の無防備化を進める反日カルトの創価小泉政権、防衛庁と折衝するために小泉政権が送り込んだのが財務省主計官片山さつきだった。そして折衝の結果、戦闘機８４機、護衛艦１６隻、陸上自衛隊４万人が防衛大綱からむしり取られていった。（さらに巡視船予算も削減している。）

　 日本は韓国中国ロシアと領土問題を抱え、着々と軍事力を強化している中国、海軍力を強化している韓国、新型弾道ミサイルで東京を射程内に収めた北朝鮮、特に尖閣諸島には中国人活動家が不法に上陸するなど緊張が高まっているがこれらの脅威と対抗してゆくには余りにも痛い戦力ダウンではないか。（敵は官邸にあり。）

　 片山さつきは在日朝鮮系反日カルトの回し者である。絶対に落選させてもらいたい。静岡７区の有権者の良識に期待する。

★小泉大軍縮の成果 　 老朽巡視船発砲不能

トホホ…、機関砲撃ったら砲身ぽろり 　 海保巡視船

　 神戸海上保安部は３日、巡視船「せっつ」（全長１０５メートル、３１００トン）が和歌山県白浜町の南西約２９キロの紀伊水道で射撃訓練中、搭載された３５ミリ機関砲の砲身（長さ約３・５メートル）突然、根元から外れて海に落下したと発表した。けが人はなく、同保安部で原因を調べている。

　 同保安部によると、同日午前１０時ごろから射撃訓練をしており、同１０時４０分ごろ、３５ミリ機関砲を発射した際に砲身が外れ、そのまま海上に落下して沈んだという。砲身は金具で固定されており、発射前の整備点検では異常がなかったという。

「せっつ」は海上保安庁が建造したヘリコプター搭載型の巡視船。昭和５９年の竣工後、神戸海上保安部に配属され、主として遠洋での海難救助や外国漁船の密漁の監視などにあたっている。（産経新聞）−2009年7月4日

中国、ヘリ搭載監視船が就役 　 「有力武器」尖閣海域へ

【上海＝河崎真澄】１７日付の中国紙、東方早報などによると、艦載ヘリコプターを初めて装備した中国の漁業監視船「中国漁政３１０」が１６日に就役し、東シナ海の沖縄・尖閣諸島海域に向け広東省広州を出航した。

　 中国は尖閣諸島沖での漁船衝突事件を受け、漁船保護を理由に監視活動を常態化する方針を表明済み。ヘリ搭載の監視船導入で偵察活動などの機動性を高め、海洋権益や主権の保護を強硬に主張する狙いがある。

　 同紙によると同監視船は２５８０トン、最高速度は２２ノット。最新鋭ヘリ２機が搭載できるほか、衛星を使用した広帯域通信などハイテク機能も装備しており、最長で６０日間の無寄港航海が可能だという。

　 同監視船は尖閣諸島近海など東シナ海での任務を経て、南沙（英語名・スプラトリー）諸島近海など南シナ海に投入され、漁船保護活動の指揮を理由に事実上の軍事行動を取るものとみられている。中国国営新華社通信は、「（最新の監視船就航は）海洋や漁業の権益を防衛する新たな有力武器だ」などと評している。

　 中国農業省の李建華漁業局長は同監視船の１６日の就航にあたって、「海洋権益と主権を守る任務は今後さらに重くなる。多くの先進的な監視船建造をすでに計画している」と話した。（産経新聞）−2010年11月17日

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★小泉政権と経団連と財務省が結託 　 国策で企業の中国進出進めた結果日本企業が中国の人質に 　 小泉政権は尖閣上陸した中国人活動家7人を背景も調べず釈放していた 　 売国奴小泉御手洗

　 中国の無法な挑発活動がエスカレートした背景に在日3世小泉政権の2004年当時の弱腰外交がある。その当時から中国が反日教育を行いが領土的野心を持つゴロツキ国家であることが既に明白であった。

　 にもかかわらず自民党は経団連企業から毎年百億円規模の献金を集めながら日本企業の中国進出を国策としてさらに推進して行ったのである。売国活動以外の何者でもない。経団連会長御手洗と小泉と財務官僚は日本企業を中国の人質に差し出させた国賊であった。


尖閣上陸 　 ７人を強制送還 　 送検見送り、日中関係を最優先（2004年小泉政権）

　 尖閣諸島・魚釣島（沖縄県石垣市）に中国人活動家七人が不法上陸した事件で、沖縄県警は二十六日午後、七人の身柄を福岡入国管理局那覇支局に引き渡した。入管は中国へ強制送還することを決め、七人は夜、那覇空港から出国、上海に到着した。

　 県警は島の構造物に対する損壊への追及や別の外国人活動家の上陸活動を阻止する狙いなどからも送検し、通常の刑事手続きを取る方針だったが、断念した。

　 小泉純一郎首相は「日中関係に悪影響を与えないように大局的に判断しなければいけないとして関係部署に指示した」と政治判断で、中国側の反日感情に配慮したことを明らかにした。七人の行動は、日本の主権を侵害したものだけに、今回の対応は論議を呼ぶとみられる。（産経新聞記事より）−2004年3月27日

★日本国民の安全より映画 　 朝鮮人3世小泉 　 中国原潜侵入でも寝過ごす

　 中越大震災やインドネシア大津波発生時に映画を見て官邸に行かず帰宅して就寝した小泉首相の無責任ぶりをマスコミがグルになって隠蔽し任期満了まで首相の座に居座りつづけた。

　 与党議員は創価票800万票を恐れて誰一人として小泉に鈴を着けようとする者は現れず小泉政権が次々と悪法を可決成立させ北朝鮮の核開発とユダヤのイラク侵略を国民の血税で支援し国家財政を446兆円も悪化させるのに任せた。100兆円単位で国富が減少し異常なペースで少子化が進み20万人もの日本人の自殺者が出ていたのにである。

　 小泉首相の振る舞いは一貫して国民の生命軽視である。小泉総理はスマトラ沖地震と巨大津波の時もなんと全く同様の対応をしている。津波が発生して邦人の犠牲者や被害者も多数出ているのに小泉総理はやはり映画を見て家に帰って寝てしまったのだ。日本人が地震や津波で被害に遭うのは自己責任、「人生いろいろ」とでも考えているのだろうか。小泉にとっては日本人の生命より映画やオペラの方が大事なことは明らか。（やはり在日朝鮮人3世だ。）

★超弩級の無責任男小泉をリコールせよ

　 まだある。中国原潜が日本に領海侵犯した時である。早朝、就寝中の小泉総理公邸に自衛隊から領海侵犯の報告がされたが、小泉総理から海上警備行動発令が指示されたのは中国原潜がとっくに逃げ去った後のことだった。中国原潜に日本を攻撃する意図があれば全く手遅れである。小泉総理にとっては日本国民の安全より睡眠の方が大切なのだろう。（2006年7月）

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★中国のチベット人120万人大量虐殺の歴史には触れない腐れマスゴミ

　 哀れささえ漂う鳩山首相の的外れ外交センス。大量虐殺者に友愛精神が通じるわけがない。マスゴミが一切触れなかったこともあるが胡錦濤がチベット人120万人を虐殺したことを何も知らないのではないか。

　 鳩山前総理は理系出身のようだが歴史を何も知らずに政治をしてよいわけがない。中共はウィグル民族を弾圧しながら核実験を繰り返してきたのだ。レアアースもチベット人を殺して略奪したものだ。


　 人権弾圧国家中国ではチベット旗を掲げただけで逮捕拘禁されそのまま行方知れずになる。中国当局によって殺害されたチベット人は2010年だけで100人以上に達する。

　 強大な権力者に尻尾を降り言うべきことも言わず媚を売るマスゴミは無用なだけでなく有害である。批判精神を失い大本営発表に与して政府の隠蔽と偽装に手を貸すだけなら自由民主主義の敵と言えよう。

（2008年投稿）

★共産党と政府人民解放軍を掌握する中国の独裁者 　 胡錦濤 　

拒否！胡錦濤

投稿者：sorarisu0088

　 現在チベットで大虐殺を行っている中国の胡錦濤国家主席が５月６日に来日する。

　 賢明な読者諸兄ならご存知の方も多いだろうが、彼はチベット自治区の書記をしていた１９８９年、チベットで独立を叫んだ民衆を戒厳令を布告して武力鎮圧し、訒小平に評価されて中央への出世階段を登って来た男だ。

　 この男の治世下のチベットでは特にチベット仏教への迫害が激化した。人民解放軍は主だった仏教寺院を徹底的に破壊。仏像は肥溜めに投げ込まれ、時には僧侶を絞首刑にするための重りに使われた。敬虔な仏教徒で知られるチベット人に経典をトイレットペーパーに使う事を強要し、民衆に慕われていた僧院の院長を強制入院させて投薬で殺したり、デモに参加した尼僧の性器にスタンガンを挿入して拷問した。

　 僧侶たちは２４時間体制で軍や警察に監視され、デモに参加しただけで昼も夜も棍棒で殴打された。

　 迫害は僧侶たちの親族にも及び、或る僧侶は亡命すれば家族の命はないと脅迫された。

　 この男はいわばチベット人を殺して国家主席になったようなものだ。


■『悲しいチベット』

チベットは1949年に中国に侵略されるまで、独立国家でした。

・・・中国は国を挙げて組織的にチベットの文化や国家としてのアイデンティティーを消し去り、中国風に作り変えようとしています。

1949年以降、中国による政治的迫害・投獄・拷問・飢餓によって死亡したチベット人はチベット人人口の6分の1にあたる120万人以上に上ります。また６０００以上の寺院が跡形もなく破壊されました。

大量の中国人が入植した結果、チベット人たちは経済的・政治的・社会的弱者となり、社会の片隅へ追いやられてしまいました。

さらにチベット人女性に対する強制的避妊政策が実施されています。今日までに数千人のチベット女性が強制的に中絶や避妊手術を受けさせられています。 　　　

ttp://www.tibethouse.jp/home.html
ttp://www.geocities.jp/t_s_n_j/index.html

ひどすぎる・・・。日本人は黙っていていいのでしょうか。

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朝鮮カルト創価が支配的な外務省 　 原発行政に匹敵するデタラメお手盛り行政がまかり通っていることは確実

★外務省内の創価学会員組織「大鳳会」

　 ロシア、中国、中南米、アフリカなど重要な外交案件に大鳳会のメンバーが関わっていて池田大作の海外外遊の際には、空港に大使館や領事館職員が出迎え、税関も通らずフリーパス。おまけに送迎にリムジンを使うこともあるなど至れり尽くせり。これを可能にしているのが大鳳会メンバーだ。

　 小泉内閣発足当初、池田大作は来日したオバサンジョ・ナイジェリア大統領を迎賓館に表敬訪問した。大鳳会は国民の税金を使って池田大作の売名活動に貢献している。

＞池田教は害霧省に創価大卒を80人も送り込み売国活動を重ねさせている。BSEを防がなかった熊沢農水次官も1億円近い退職金を税金から受け取って農水省を辞任した後、ほとぼりが冷めたと判断してチェコ大使として害霧省に転出した。

＞その朝鮮カルト創価が害霧省を通じて皇室に人を送り込んで簒奪を進めようと企てている。皇太子妃の父小和田亘人脈によって皇室の教育係である東宮大夫と相談係である宮内庁参与に元外交官が送り込まれた。

★創価害霧省 　 池田大作の私的VIP面談に税金支出 中国の温家宝首相胡錦濤主席と相次いで面談

＜温家宝首相＞創価学会の池田名誉会長と会談

　 中国の温家宝首相は１２日、東京都内のホテルで、創価学会の池田大作名誉会長と約３０分間会談した。池田氏は温首相の訪日について、日中関係改善に貢献したとの見方を示した。これに対し温首相は「ここ数年来の外国訪問の中で、今回の訪日は最も困難な訪問であり、必要な訪問だったと実感している」と語った。 （毎日新聞）−2007年4月12日

胡錦濤主席、池田大作氏と会談へ

　 ５月の来日が予定される中国の胡錦濤国家主席が、来日時に創価学会の池田大作名誉会長と会談する方向となっていることが１９日、分かった。中国側が「胡主席が日本で会いたい民間人３人のうちの１人」として池田氏を指名したという。胡氏は主席就任前の昭和６０年と平成１０年にも都内で池田氏と会っており、会談は今回で３回目となる。（産経新聞記事より）−2008年3月20日

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★逮捕されたのは日本人5人と台湾人のみ 　 目の前で暴力振るった中国人を日本の警官は逮捕せず

　 日本の警察はいったいどこを向いているのか。媚中福田政権の事前の指示が徹底していたことは紛れもないが長野に集結した中国人留学生が警官の目の前で暴力を振るっても逮捕もされず一切のお咎めもなしというのは法治国家のあり方として異常と言うしかない。反日カルト創価政権には日本の主権を守る気など一切ないことが明白である。

　 創価小泉政権が進めたノービザ来日政策によって中国人の犯罪は3倍に激増したが、もともと反日無罪を叩き込まれている中国人は今回の件でつけ上がり日本の警察を舐め切り犯罪をエスカレートさせることは間違いない。

★中国人女性 　 70歳の高齢者の腹を蹴る 　 警察見て見ぬ振り 　 日本でリレーをやるべきではなかった

■「中国旗で殴られた」

胡主席、「本当の」長野聖火リレーご存じですか？

　 中国国旗「五星紅旗」が沿道を埋め尽くした４月２６日の長野市の五輪聖火リレー。英仏などの混乱を受け、警察当局が約３０００人の厳戒態勢で臨み、政府は「大きな混乱もなくよかった」（４月２８日、町村信孝官房長官）と評価するが、沿道では中国人応援団による数々の暴行事件や威嚇行為が多発していた。「平和の祭典」が駆け抜けた後に何が残ったのか。現場の証言を追った。

【東京都西東京市の自営業、中川章さん（５７）の証言−中国国旗の旗で殴られ全治３週間】

　 私は知人の地方議員たちとともに日の丸とチベットの小旗を振りながら善光寺の境内から聖火リレーの沿道に向かっていたんです。

　 市役所近くの交差点で中国人の集団にいきなり、巨大な中国国旗で通せんぼされましてね。若い中国人の男に旗ざおで左手の甲をたたかれ、小旗をもぎ取られ、後頭部に旗ざおでズコンですよ。旗ざおといっても長さ２メートル以上、直径３センチ以上もあるアルミ製。旗が付いていなければ間違いなく凶器準備集合罪ですよ！

　 ７０歳すぎの知人も若い女に腹をけられ、「フリーチベット」のプラカードはビリビリに破られました。警察官が３人ほど駆けつけてくれましたが、彼らも旗ざおで殴られていました。「あの男を逮捕してくれ！」と叫んだのですが、警察官は私たちと中国人グループを引き離して「あっちに行かないでくれ」と叫ぶばかり。目の前に犯人がいるのに取り押さえようとしないんです。

　 結局、私は後頭部に大きなコブが残り、おまけに頸椎（けいつい）ねんざで全治３週間。２０人近くの仲間が暴行を受け、頭や背中にけがをしました。女性も老人もお構いなしです。一体ここはどこの国なんですか！

【長野市の主婦（３４）−怖くなって娘に日の丸を振るのをあきらめさせた】

　 小学１年生の長女と手作りの日の丸を作って聖火リレーを見に行ったのです。でもリレーコースは畳ほどもある中国国旗ばかりでもう圧倒されちゃって…。おまけに至る所で怒鳴り声が響いており、怖くなって娘に日の丸を振るのをあきらめさせました。娘は「なぜ中国の旗ばかりで日の丸はないの？」と聞いてきましたが、うまく答えられませんでした。

　 結局、沿道から少し離れたところで、警備のすき間から聖火を見ることはできたのですが、長野五輪の時のような拍手は起きませんでしたね。

　 実は午前６時前に中国語のシュプレヒコールで目を覚ましたときから嫌な予感がしたんですよ。私の知り合いもほとんどは安全を考えて沿道には行かずテレビ観戦したそうです。

　 １０年前の長野五輪は本当に楽しい思い出しか残っていません。今回も「あの時の再現になる」と期待していたのに本当にがっかりしました。やっぱり沿道に五輪旗や日の丸がないのはおかしいでしょ。中国とチベットの戦いの場を提供しただけで地元の人が喜べないような聖火リレーならやる必要なかった気がします。（iza記事より）−2008年5月5日

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sid=552020080&mid=323

是非見てください


http://www.youtube.com/watch?v=lTiTrxXQrPo

http://www.youtube.com/watch?v=0sKikptURcQ&feature=related

http://www.youtube.com/watch?v=DEBMmC-XUeI&feature=related

http://www.youtube.com/watch?v=1l94uMvAKIU&feature=related

http://www.youtube.com/watch?v=nr4JHQGApLw&feature=related

http://www.youtube.com/watch?v=GnPTXrEd_R4

http://www.youtube.com/watch?v=EnwLqonZ1pM 　　　

http://www.youtube.com/watch?v=kB202AEqFHI

http://www.youtube.com/watch?v=RqxOHdxZOME 　　　

http://www.youtube.com/watch?v=u7vU0vfSuM4

http://www.youtube.com/watch?v=pwqREqQv1ks 　　　

http://www.youtube.com/watch?v=p9aX-UrN1yg

http://www.youtube.com/watch?v=geNXURV7D3k 　　　

http://www.youtube.com/watch?v=9cc1372k4AI

http://www.youtube.com/watch?v=MNh3VdtELlM 　　　

http://www.youtube.com/watch?v=e7X3PS7Sk8g

http://www.youtube.com/watch?v=YcmXqOyFI5Q

http://www.youtube.com/watch?v=xNUon9xgLyE

１兆円もかけたイージス艦が役立つか、実験してみればいい。金バカ大将はフレンド。

石原都知事が記者会見で女性専用車を問題視

男性を差別した悪質な女のわがままである女性専用車両を
石原都知事が都庁記者会見で問題指摘しました｡

ぜひ記者会見の動画をご覧ください｡
http://www.youtube.com/watch?v=U04E6G2Cy8o&list=PLC6839F661C03104D

のべ27万人が視聴した女性'専用車両の問題指摘番組をご覧ください｡
http://www.youtube.com/user/TokyoMovielllTVCM

「出鱈目の代表例を挙げなさい」→「民主党政権がやってることはみなそうです」小学生の教材になるよ。
私のようなロクデナシからも非難されるんだからな。民主はオワッテル。

http://park.geocities.jp/j_con4/0204/p042.html#page278

マフムード・アフマディネジャドは、勿論のことだ。

( http://park.geocities.jp/jpcdebate/0203/p035.html )

大笑い。

「ルーピー鳩山」が隣の部屋に控えしが、「売国グループ：輿石・仙谷」がただいま習チンコロ副主席とお話中。

壁一枚で、ミンチュ党の「バカども」が睨み合いで、北京詣で。

あーーーーーー！。面白や民チュの外交。

当然、習チンコロ副主席は「上目使い」で、このバカ二組を「手玉」に取った。

あっちこっちでそれを強調すれば、八方破れ内閣を揺さぶることが出来るのに・・・･

スタンドプレーなんか止めて大々的にやってみたら?
ただし中国がどう出てくるかも考えてだよ。

自民公明民主は反日教育受けた中国人を日本に大量に招きいれる売国奴集団

★とんでもない売国法案を可決 　 自民党はもはや右翼でもなければ愛国者でもなんでもない 　 北朝鮮カルトの下僕 　 反日工作員の大量入国を招く亡国活動

◆国籍法改悪 　 DNA鑑定なく偽装認知可能

★他の先進国では国籍判定にDNA鑑定は不可欠 　 舐め切った公明党本部の対応

　 金でホームレスを買収したり認知症の高齢者を騙して親子関係を認知させれば中国人や朝鮮人も簡単に日本国籍が手に入る究極の売国亡国法案である。科学的なDNA鑑定なしに親子関係を認知し日本人と認定することは在日朝鮮人が日本を合法的に乗っ取る創価公明の陰謀以外の何者でもない。

　 心ある議員はこの法案に声を大にして反対し党議拘束にも造反しなければ国会議員としての職責を放棄しているに等しいことになる。内心では疑問を感じていても結局賛成票を投じるというのでは売国奴仲間にすぎない。

★国会議員たるもの党議拘束があっても悪法には絶対反対すべし 　 個々の議員の行動に注目せよ

公明党ＤＮＡ鑑定は人権蹂躙行為と言明

投稿者：pesehana

公明党本部に電話。傲慢･驕慢中年男が対用。

pese
「国籍改正案で国籍認知のＤＮＡ鑑定は任意では手緩い。何故強制化にしないのか？」

公明党
「今やグローバル化した現在で日本だけがいいならいいと言う考えは可笑しい。最高裁でも婚外の日本人の子供が認知と判例がある」

pese
「最高裁の判決はあくまでも日本人の国籍を有する父親であって自分の子ではない子供の国籍付与は謳ってない。」

公明党
「日本人の血が流れていなくてもいいのでは。貴方の純血主義は可笑しい。婚外で生まれた子供さん可哀想と思いませんか。人権無視ですね貴方は」

pese
「可笑しいのはあなた。国籍認知でＤＮＡ鑑定しないお人好し国家存在するなら教えて欲しい。米国は？英国は？ドイツは？」

公明党
「そんな事知りません。自分で調べれば？」

pese
「人権人権と言うなら憲法違反の政教一致の公明党の支持母体創価が生活保護家庭からお金を巻き上げ、脱会者への嫌がらせは人権蹂躙に当たらにのか？」

公明党
「貴方は何処かの団体、どのような思想をお持ちですか？」

pese
「どの団体にも所属してないし、右左の思想も持ってない。ただ日本の将来を憂い危惧していいる一国民･有権者。国民より特定外国人の為の政治政策を今後も施行すれば『公明党の化けの皮』が剥がれるだけ」と捨てゼリフ。爽快だったね。

これで公明党は在日党と判明。今後も信者を増やすべき法案、日本人の自由･言論を抹殺する参政権付与、人権用法案成立を帰化人、在日議員が多勢の民主党・・・と一部売国の自民党が賛成に回り法案成立は可也高い。

党利党略の政治空白で日本人は知らない内に悪巧みが成立･施行され更に日本人の安全と財産は危険的状況に・・・。

まともな政治家に奮起を促がし支援して行くしかない。後は規制される前に真実を国民に知らせるネット配信の更なる普及しかない。


国籍法改正“誰も理解せぬまま”参院審議入り 　 「偽装認知」など議論尽くせるのか

　 未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は２０日、参院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。法務委は同日の理事懇談会で、２６日に１時間４５分の参考人意見聴取、２７日に４時間の一般質疑を行った後に委員会で採決することで合意。このため、改正案は２８日の参院本会議で成立する見通しとなった。（略）

「この中で、国籍法改正案を全部理解している人は手を挙げてください」

　 ２０日昼の自民党津島派の総会で、戸井田徹衆院議員はこう呼びかけたが、手を挙げた議員は１人もいなかった。改正案は国会議員も内容をよく把握しないまま、成立へと向かって突き進んでいるようだ。

　 改正案は今月４日に閣議決定されたが、国会議員らが問題点や危険性に気付いたのはその後のことだった。無所属の平沼赳夫元経済産業相は１９日の「国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会」で、こんなエピソードを紹介した。

「現役閣僚から『とんでもない法律が通りそうだから何とかしてくれ』と電話があった。『あなたはそれに閣議でサインしたんだろう』と言ったら、『流れ作業で法案の中身は分からなかった』と話していた」（産経新聞記事より）−2008年11月20日

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★中国都市部のマンション高騰 　 一般的な中国市民が普通の努力では入居できない価格に 　 住人のいない利殖目的の物件が林立 　 一般企業までがマンションに資金注ぎ込む加熱ぶり 　 破綻確実

　 日本政府がこれまで日本国民の血税や年金を注ぎ込んだ中国投資がどこでどう焦げ付くのか明らかにして財務官僚に責任を取らせなければならない。震災名目の野放図なドサクサ増税で穴埋めすることは許されない。

★今の日本の財務省も中国政府と似たようなもの

肉を切らせて骨を守る。今、中国で起きている事。

銀行がお金を貸さなくなった。特に不動産開発への融資を抑え始めた。

特に民間企業への融資が相当厳しくなっているようだ。しかし、不動産投資に対する融資残高が多いのは地方政府傘下の投資会社、また大型国有企業傘下の投資会社である。

中国に行けばよく見かけるが、チャルコとか紫金とか中国石化とか中糧とか鞍鋼の名前が入ったビルジングやホテル、マンション。福記の資産を買い取った安徽投資なども安徽セメントの子会社だ。でもセメントのような硬い仕事をせずにお金でお金を生むマネーゲームに奔走する。

そのように、中国の国有企業(上場企業の親会社)は本業以外に必ずと言っていい程投資会社を傘下に持つ。そこを通じて、不動産投資などを行う。
本業からの利益をぶち込むのではなく、国有企業の信用とコネで銀行から巨額の融資を引き出す。

地方政府も全く同じシステムで銀行から融資を得て、再開発だなんだと住民を安い立ち退き料で追い出し、マンション群やショッピングセンターを作り、それを売る。いや、作る前から売り先は決まっている。

不動産バブルが前向きに回転している時は良い。立ち退き住民とマンションが買えなくなった貧乏人以外は幸せだ。でも、逆回転を始めたらどうなる。

まず焦げ付くのは、それら投資子会社が抱える借金である。

でも、政府の飼い犬である銀行は、地方政府や大型国有企業を破綻させてまで、取り立ては行わない。不動産バブルが崩壊すれば、銀行は巨額の不良債権を抱える事になり下手すりゃ破綻だ。

ここまでは日本のバブル崩壊と全く同じながれである。

民主主義法治国家なら、銀行破綻→金融ショック→株価暴落→民衆パニック→景気超悪化→企業破綻→倹約→デフレ→企業破綻→景気大低迷・・と、このように進んでいく。

しかし、中国の違う所は絶対に銀行を破綻させない。
それを日本バブル崩壊から学んだと言う。

地方政府や国有企業が作った不良債権・・・そんなもん、政府が闇から闇へ葬り去る。黙っていれば誰も分からない、分からないし破綻もしないからパニックは起らない。

でも、崩壊回避の為に実弾(お金)はある程度必要だ。

そのお金は、まずはインフレ率を考慮すれば逆さやとなっている預金の低金利と貸し付けの高金利の利ザヤで潤う銀行に出してもらう。逆ザヤで銀行が不当に儲けていても一般市民は銀行に文句を付けられない。何故なら金利政策は中国政府の自由裁量で決められているからだ。
そのおかげで大型銀行の利益は順調に伸び続けている。
バブル崩壊専用貸倒れ引当金も順調に積みあがっている事だろう。

そして返す刀でこのまま貸し続ければいつかはこれも破綻するだろう民間企業への貸し出しを極度に絞る。さらに危ないところは徹底的に貸しはがす。

つまり中国はいざとなれば国を守るために一般民衆から吸い上げた生血を貯めこんで準備しているのである。一般市民や民間企業の肉を切っても、国の屋台骨は守る。

第一波はそれで何とか凌げるだろうが、二波、三波目はやはり怖い。（カテキンの中国株中央研究所より）−2011年6月13日

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　 口を開けば増税主張する財務省 　 たぶん中国投資の大失敗を責任を取るどころか国民に隠蔽したまま震災のドサクサ増税で穴埋めしようと企てているのだ

◆小泉 　 年金と税金中国に50兆注ぎ込む

日本の政府系金融機関が行った中国投資は回収困難 　 不良債権になる

★日本国民の血税や年金が中国に既に数10兆円の単位で垂れ流されている 　

　 中国に注ぎ込まれた税金と年金はODA6兆円だけではない。日本側の軟弱外交の一因は中国からの債権回収の可能性（中国は最初から踏み倒すつもりなのでまず無理だが）を形だけでも残したい無責任官僚の面子によるもの。小泉政権下で中国投資が加速激増したもので竹中与謝野らの責任が大きい。

★梯子をはずされ技術と工場を盗まれるリスク考えぬ経団連からの賄賂に目がくらみ売国亡国活動に勤しんだ軽薄かつ浅はかな自民と官僚

売国森派ガス田盗掘容認する媚中政策 　 100兆円単位の国損 　

　 盗める物は何でも盗む。そのような気質の国に対していつまでも抗議しなければガス田が盗掘され続けるだけである。しかし現在多くの日本企業が中国に進出して人質に取られてしまった。

　 在日朝鮮人3世の小泉が森派の会長さらには総理大臣になり財務省に政策を丸投げ、すると財務省は銀行を通じて貸しはがしを行い日本企業を脅迫して中国進出を強要した。多くの企業を人質に取られた日本は中国に対して言うべき事も言わず軟弱外交を繰り返すだけとなった。

　 無論外交を仲立ちする害霧省に創価大卒が80人も入省して日本の外交官として旧日本軍の廃棄した兵器の処理費用として中国軍の兵器処分費までたかられたり瀋陽の領事館事件や日本企業への奔放な要求にほとんど抗議もせず屈するなど、これは外交というより国益を損なう単なる売国活動に等しい。

　 朝鮮カルト創価と結託した森派は私利私欲の為に100兆円単位の国損を発生させている。今さらという感はあるが国民新党の掲げる政策のように日本企業の国内回帰を目指す必要がある。

★中国バブル崩壊 　 中国版サブプライムローン破綻も 　 中国政府の発表する成長率は粉飾されている

　 創価自民党と財務省の売国活動。年金や税金が投資の名目で既に中国に50兆円以上も横流しされている。敵は初めから踏み倒す計画に違いない。

企業倒産も急増…中国景気、失速への警戒強まる

　 中国で景気失速懸念が強まり始めている。上半期の国内総生産（ＧＤＰ）増加率は１０・４％と前年同期を１・８ポイント下回り、５年続いた２ケタ成長の維持が微妙になってきた。広東、浙江などの沿海各省では輸出企業の倒産が急増、株式に続いて不動産バブルも崩壊しつつある。政府はこれまでの過熱・インフレ対策一辺倒から景気失速防止へと軌道修正を始めた。（編集委員 　 山本勲）

　 温首相は地方幹部や企業人に「第一に経済の比較的早い発展を維持し、大きな起落（アップダウン）を回避せよ」と指示、次の課題としてインフレ抑制に言及した。

　 この発言は政府の経済運営の重要な転換を意味している。過去５年間、政府はもっぱら景気過熱の抑制に力を入れ、昨年からはインフレ対策が加わった。（略）

　 中国経済の減速が鮮明になってきたことへの政府の危機感がうかがえる。２ケタ成長の原動力だった輸出と投資が陰り始め、ＧＤＰ成長率も１−３月の１０・６％から４−６月は１０・１％へ減速した。（略）

　 インフレによる資材高騰や人件費、人民元の上昇が重なり、企業経営が急速に悪化している。中国の２大輸出基地、広東省珠江デルタや上海周辺の長江デルタでは衣料、家具・雑貨などの労働集約型製造業で倒産が急増している。

　 不気味なのは、株式バブルに続いて不動産バブルも崩壊の危機にひんしていることだ。上げ相場の先頭を走っていた広東省深セン市では、年初からマンション相場が３割強下落した。

　 北京市や上海市では昨年秋から価格が高騰して買い手がつかない状態となり、北京の１−５月の商品住宅の販売面積は前年同期比４９％も減った。

　 政府がインフレ対策の金融引き締めを続ければ、デベロッパーの資金難、経営難が急速に進みそうだ。国内証券大手系の国泰君安証券研究所によると、「中国不動産業の今年の資金不足は７１００億元にのぼる」という。上場しているデベロッパーの年間投資額の３５％に相当する巨額さだ。

　 資金不足でデベロッパーの投げ売りが始まれば相場は暴落し、中国版のサブプライムローン（低所得者向け高金利型住宅融資）危機を招く恐れがある。（産経新聞記事より）−2008年7月20日

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中国に垂れ流された血税はODAだけではない 　 財務省は売国奴

（以下2007年投稿）

　 政府を信じて納めた年金が中国の弾道ミサイルになって発射され日本に返ってきたら日本国民はたまったものではない。自民党政権が政府系金融機関を通じて投資の名目で中国に10兆円以上も横流した年金は今度は中国の航空母艦に姿を変える予定である。

★投資ならまだしも国が年金の一部をタダで中国に寄贈しているのは理解できない

　 これは財務省（旧大蔵省）がとっくの昔に反日売国殺人カルトに乗っ取られている証左であり（もちろん在日朝鮮人3世の小泉純一郎は大蔵大臣を歴任しており財務省の汚職族議員であり、中小企業から三井銀行を窓口にして政治献金を搾り取っている。）その当時から既に小泉は創価の息のかかった反日売国政治家だったということである。

　 厚生大臣や大蔵大臣を歴任した族議員小泉は森派の会長を経て総理大臣にまで上り詰めて銀行を通じて貸し剥がしで民間企業に中国進出を強要し、日本企業は雪崩をうって中国に進出した。その結果日本企業を人質に取られた形の日本は領事館を襲撃されたり原潜に領海侵入されたり東シナ海のガス田を盗掘されても創価の工作員小泉反日売国政策の成果でほとんど何も抗議さえしない超軟弱外交を繰り返した。

　 日本からの中国投資総額は既に100兆円に達しており年金の中国への横流しも10兆円単位で急激に増加していることは間違いない。ささやかれる中国バブル崩壊が起こればたちまち不良債権として15兆円以上の損失が出るだろう。その場合官僚は年金運用損失の責任を一切取らず増税で誤魔化すだけである。薬害エイズで 1000人以上殺害しても誰一人責任を取らなかったことを見て判る通りである。


★日本国民の年金が支那の軍備増強の資金となっている

国民に知られないまま大蔵省が支那に貢いだ金は三兆三千億円（1998年まで）

　 大蔵省管轄の旧日本輸出入銀行（現日本国際協力銀行）は、昭和五十四年五月、四千二百億円の「第一次資源ローン」なる名目の金を恐るべき低利で支那に貸し与えた。それから、昭和五十九年に五千八百億円、平成四年に七千億円、支那の五ヶ年計画に合わせて貸し与え続けた。

　 ただ、ここまでの資金貸し付けは支那の資源開発のためとも言われ、必ずしも日本の国益を踏みにじるものではない。

　 問題はその後の「中国向けアンダイトローン」なる資金援助だ。現在の外務省による支那軍事力増強ＯＤＡとほぼ同じような狂気的な援助が始まる。上海の高速道路建設、海南島大橋、空港など、四千七百億円もの金が支那の軍事力増強に使われた。しかも日本企業の紐付きではない、支那側が自由に資材を調達できる援助である。日本に何一つ利益をもたらさないものだ。

　 更に旧日本輸出入銀行は、輸出金融と投資金融なる金を支那に流し、合計三兆三千億円にも登った。昨今問題になっている支那へのＯＤＡを軽く上回っている金額である。

　 つまりＯＤＡと合わせれば六兆円もの金が支那に流れていたわけだ。六兆円と一口に言うが、日本の国家予算の十分の一、支那の国家予算の半分にもなる恐るべき金額である。もちろん出所は日本国民の懐だ。


★中国の場合国防費ではなく侵略予算ではないのか

　 中国は実際の額より相当低目に誤魔化した数字を公表しているはずである。日本の国防予算は天下り商社と歴代防衛大臣が食い物にしてきたため実質的な正面装備については大幅に下げて評価する必要がある。


中国の国防費が日本抜く、０６年４９５億ドルでアジア１位

【ロンドン＝本間圭一】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１１日、「２００７年版年鑑」を発表し、０６年の世界の軍事支出が前年比３・５％増の１兆２０４０億ドル（１ドル＝約１２１円）に達し、冷戦終結後では過去最高額に達したことを明らかにした。

　 アフガニスタンやイラクに派兵する米国の軍事費増大が影響した。国防費を毎年２ケタ台で増やす中国は今回初めて、日本を抜き世界全体で４位となった。

　 軍事支出の内訳を見ると、米国は５２８７億ドルで全体の４４％を占め、０６年の世界の軍事支出増加分の６２％を占めた。英国（５９２億ドル）、フランス（５３１億ドル）が続いた。中国は、前年比１１・７％増の４９５億ドルに上り、アジア諸国でトップとなった。日本は５位（４３７億ドル）だった。（読売新聞）−2007年6月12日


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★やはり売国奴小泉一派と悪代官御手洗の仕業であろう

米議会報告書 　 中国、軍事高度技術を外国から違法取得

　 【ワシントン＝古森義久】米国議会諮問機関の「米中経済安保調査委員会」は２０日、中国の科学・技術近代化計画についての報告書を公表し、中国が兵器類の性能を高める軍事高度技術を外国から違法に大量取得していることへの警告を発した。

　 報告書は中国が軍事、非軍事の両面で科学・技術の飛躍的な発展を目指し、とくに軍事面ではここ１０年に「目をみはる進歩」があったと強調。その具体的結果として衛星破壊ミサイル、対艦弾道ミサイル、無人軍用機、次世代ステルス戦闘機「殲２０」をあげ、そのいずれもが米軍を標的としていると述べた。

　 また、中央軍事委員会と国務院に直結する国防科学技術工業委員会（ＣＯＳＴＩＮＤ）の権限が近年、大幅に強化され、人民解放軍と防衛産業とを包括し、軍事技術の開発に集中するようになった、としている。その重点はとくに指揮・統制、通信、情報監視、偵察、航空、宇宙、情報技術などにおかれたという。

　 報告書は米国当局が中国をこの種の軍事技術を外国からスパイや窃盗、サイバー攻撃という違法手段で取得する世界最大の脅威とみなしている点を明記。この数年間でも「中国の工作員が米側の宇宙飛行技術、ミサイル技術、レーダー、電子戦争技術、軍艦データ、無人飛行機技術、熱イメージ・システム、暗視システムなどを実際に不法に取得し、あるいは取得を試みた」として約１０件の検挙例を列記した。この種の軍事関連技術の中国による違法取得は米側に年間数千億ドルの損害を与えているという。

　　 中国当局はここ数年、米国の政府、軍部、防衛産業から情報を盗むためコンピューター・システムに侵入するサイバー攻撃を実行しているとも指摘。実例として主要企業のノースロップ・グラマン社からの被害報告を紹介している。

　 また、中国がＣＯＳＴＩＮＤの指導下で外国民間企業の軍事汎用（はんよう）技術を組織的に軍事利用しているとし、その一例として「日本の三菱重工、川崎重工、ＩＨＩ、住友重工、日立造船などが大連などで中国の造船事業に加わり、その代償として中国側に移転する高度の造船技術が中国海軍の艦艇建造に重要な利益をもたらしている」と指摘した。（産経新聞）−2011年4月21日

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★中国が尖閣に新鋭巡視船派遣 　 対する日本は射撃訓練で砲身が取れてしまうような老朽巡視船 　 せっつは昭和59年竣工 　 広い日本の領海に巡視船わずか100隻 　 9割が昭和に建造された老朽船 　 小泉政権が巡視船予算と自衛隊3割削減 　 小泉は旧社会党出身の仙谷と気が合うに違いない

＞朝鮮人3世工作員小泉は自衛隊を3割も削減しながら訓練予算も削り国外派兵ばかり熱心である。老朽化した巡視船も更新せず中国人と朝鮮人のビザなし来日で外国人による凶悪犯罪が3倍に増え金属盗難事件が頻発している。日本の国防力を空洞化させながら反日工作員を日本国内に大挙導き入れるとは言語道断のスパイ活動ではないか。

◆財務官僚マドンナ刺客片山さつきの大軍縮

　 自衛隊を着々と削減して日本の無防備化を進める反日カルトの創価小泉政権、防衛庁と折衝するために小泉政権が送り込んだのが財務省主計官片山さつきだった。そして折衝の結果、戦闘機８４機、護衛艦１６隻、陸上自衛隊４万人が防衛大綱からむしり取られていった。（さらに巡視船予算も削減している。）

　 日本は韓国中国ロシアと領土問題を抱え、着々と軍事力を強化している中国、海軍力を強化している韓国、新型弾道ミサイルで東京を射程内に収めた北朝鮮、特に尖閣諸島には中国人活動家が不法に上陸するなど緊張が高まっているがこれらの脅威と対抗してゆくには余りにも痛い戦力ダウンではないか。（敵は官邸にあり。）

　 片山さつきは在日朝鮮系反日カルトの回し者である。絶対に落選させてもらいたい。静岡７区の有権者の良識に期待する。

★小泉大軍縮の成果 　 老朽巡視船発砲不能

トホホ…、機関砲撃ったら砲身ぽろり 　 海保巡視船

　 神戸海上保安部は３日、巡視船「せっつ」（全長１０５メートル、３１００トン）が和歌山県白浜町の南西約２９キロの紀伊水道で射撃訓練中、搭載された３５ミリ機関砲の砲身（長さ約３・５メートル）突然、根元から外れて海に落下したと発表した。けが人はなく、同保安部で原因を調べている。

　 同保安部によると、同日午前１０時ごろから射撃訓練をしており、同１０時４０分ごろ、３５ミリ機関砲を発射した際に砲身が外れ、そのまま海上に落下して沈んだという。砲身は金具で固定されており、発射前の整備点検では異常がなかったという。

「せっつ」は海上保安庁が建造したヘリコプター搭載型の巡視船。昭和５９年の竣工後、神戸海上保安部に配属され、主として遠洋での海難救助や外国漁船の密漁の監視などにあたっている。（産経新聞）−2009年7月4日

中国、ヘリ搭載監視船が就役 　 「有力武器」尖閣海域へ

【上海＝河崎真澄】１７日付の中国紙、東方早報などによると、艦載ヘリコプターを初めて装備した中国の漁業監視船「中国漁政３１０」が１６日に就役し、東シナ海の沖縄・尖閣諸島海域に向け広東省広州を出航した。

　 中国は尖閣諸島沖での漁船衝突事件を受け、漁船保護を理由に監視活動を常態化する方針を表明済み。ヘリ搭載の監視船導入で偵察活動などの機動性を高め、海洋権益や主権の保護を強硬に主張する狙いがある。

　 同紙によると同監視船は２５８０トン、最高速度は２２ノット。最新鋭ヘリ２機が搭載できるほか、衛星を使用した広帯域通信などハイテク機能も装備しており、最長で６０日間の無寄港航海が可能だという。

　 同監視船は尖閣諸島近海など東シナ海での任務を経て、南沙（英語名・スプラトリー）諸島近海など南シナ海に投入され、漁船保護活動の指揮を理由に事実上の軍事行動を取るものとみられている。中国国営新華社通信は、「（最新の監視船就航は）海洋や漁業の権益を防衛する新たな有力武器だ」などと評している。

　 中国農業省の李建華漁業局長は同監視船の１６日の就航にあたって、「海洋権益と主権を守る任務は今後さらに重くなる。多くの先進的な監視船建造をすでに計画している」と話した。（産経新聞）−2010年11月17日

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★無能な世襲集団と化した自民党は反日国家に対して資金も技術も供与する利敵行為を繰り返し国内を空洞化させて国内産業を衰退させ企業や技術や食料供給など多くのものを人質に差し出し自衛隊も削減し巡視船も老朽化するに任せ挙句に政権を投げ出した。

★悪の限り尽すゴロツキ国家中国

呪縛・対中援助の馬鹿馬鹿しさ

日本は何かにつけて中国政府に遠慮し、ご機嫌を伺ってきた。（略）

日本が中国に供与する政府開発援助（ＯＤＡ）は、毎年3.000億円以上、この20数年での総額は6兆円近くにも達し、毎年多数の施設が各地で建設されているが、中国政府は「日本からのODA」を国内向けに明言していなく、中国一般国民にはほとんど認知されてなく、日本のODAが中国経済を発展させてきたことを誰も知らない。（略）

軍用高速道路

例を上げれば、高速道路建設等であり、それらは戦時態勢に入った時、中央分離区分を即時撤去して爆撃機などの滑走路等として利用でき、沿道の6駐車場がすぐに軍用ヘリ昇降場に転用できる構造だと言う。

昨年10月の中国建国50周年パレードの際にも、この高速道路を使って、長距離弾道ミサイルの東風31号や中距離弾道ミサイルの東風21号など核兵器がトレーラーに搭載され、迅速に北京へ集結した。（略）

中国の高速道路はすべて経済と軍事の両方の機能を有し、平時、戦時の両方を考慮して（1）軍事基地や軍用空港との連結（2）道路や橋の砲弾、ミサイル被弾の際の強度（3）平常の交通管制から臨戦態勢での軍事交通管理への即時切り替え−などの要因を重視して設計、建設されたとしている。（略）

国際的には国民一人当たりの平均所得が年間1.000ドル以下の国の国力では高速道路は建設できないとされているが、中国では高速道路の発展の速度はすばらしい」と述べ、中国の国民1人当たりのＧＮＰが年間700ドル程度なのに高速道路を例外的に発展させてきた実績を称賛している。

宇宙船打ち上げ

日本から巨額の援助を受けている中国は、宇宙船「神舟」の打ち上げを成功させた。（略）

この宇宙船打ち上げは軍事的意味が濃く、米ソ両国の例から解るように、宇宙船打ち上げは長距離弾道ミサイルの発射技術と密接にかかわるだけでなく、宇宙を利用するハイテク兵器や軍事通信網の開発とも表裏一体で、米国のＳＤＩ（戦略防衛構想）を考えれば自明である。（略）

長征３号（CZ-3B）は、1996年２月14日の打ち上げで、直後にコントロールを失い、西昌発射基地の近くの町の上空で爆発、町が壊滅する事故を起こした。
中国は「日本のロケットは失敗が続いていて駄目だ」と言う。

しかし、あえて日本の名誉の為に言わせて貰うが、日本の宇宙開発事業団は未だ１人の負傷者も出していない。（略）

武器輸出

日本から巨額の援助を受けている中国は、人殺しの道具の武器輸出に、あたり構わず行う、非常に熱心な国である。

イランやイラク、サウジアラビアへはシルクワーム・ミサイル、パキスタンやシリアへはM9、M11地対地弾道ミサイル、アルジェリア、イラン、パキスタンへは核兵器関連技術。

ミャンマーの軍事政権の人権抑圧が国連報告で厳しく糾弾される中でも、最大の武器輸出国は中国で有り、北朝鮮に対しては、国際世論の反対の中、自国の利だけの為に、平気でミサイル兵器の高度技術を供与し、北朝鮮はこの技術によって長距離ミサイルを完成させたのだ。

日本が援助する国が、他国に輸出する兵器によって脅かされるなんて馬鹿な話である。（略）

他国へ援助

日本から巨額の援助を受けている中国は、自分が援助をして貰っているにも関わらず、モンゴル、ガーナ、カンボジア、バングラデシュ、ジンバブエ、ユーゴスラビア、コートジボワール等の他国に援助を続けている。


感謝もしなけりゃ、少しの金も返さ無い！
援助受けといて、偉そうに他国に援助！

軍備拡大に励み、武器を輸出しまくり、挙げ句の果てに、宇宙船まで飛ばす。
民主国家の台湾を武力で威嚇し、チベットじゃ百万人を大虐殺、六千のラマ教寺院を焼き払う。

自分達は無反省のくせに、50年以上も昔の事に今だに難癖つけ、しまいには史実を捏造。人の国に土足でズカズカ入ってきて「内政干渉」やり放題、教科書にまでいちいち文句付け。

「中国が我が国をどうしても許せない」と言うなら、それで結構ではないか？
そんな国に「仲良くしてくれ」と頼む必要は無い。他に援助すべき国は沢山有るのでは無いか？

どうして、こんな国に多額の援助を続けるのか？（防人の歌より）

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★小泉政権と経団連と財務省が結託 　 国策で企業の中国進出進めた結果日本企業が中国の人質に 　 小泉政権は尖閣上陸した中国人活動家7人を背景も調べず釈放していた 　 売国奴小泉御手洗

　 中国の無法な挑発活動がエスカレートした背景に在日3世小泉政権の2004年当時の弱腰外交がある。その当時から中国が反日教育を行いが領土的野心を持つゴロツキ国家であることが既に明白であった。

　 にもかかわらず自民党は経団連企業から毎年百億円規模の献金を集めながら日本企業の中国進出を国策としてさらに推進して行ったのである。売国活動以外の何者でもない。経団連会長御手洗と小泉と財務官僚は日本企業を中国の人質に差し出させた国賊であった。


尖閣上陸 　 ７人を強制送還 　 送検見送り、日中関係を最優先（2004年小泉政権）

　 尖閣諸島・魚釣島（沖縄県石垣市）に中国人活動家七人が不法上陸した事件で、沖縄県警は二十六日午後、七人の身柄を福岡入国管理局那覇支局に引き渡した。入管は中国へ強制送還することを決め、七人は夜、那覇空港から出国、上海に到着した。

　 県警は島の構造物に対する損壊への追及や別の外国人活動家の上陸活動を阻止する狙いなどからも送検し、通常の刑事手続きを取る方針だったが、断念した。

　 小泉純一郎首相は「日中関係に悪影響を与えないように大局的に判断しなければいけないとして関係部署に指示した」と政治判断で、中国側の反日感情に配慮したことを明らかにした。七人の行動は、日本の主権を侵害したものだけに、今回の対応は論議を呼ぶとみられる。（産経新聞記事より）−2004年3月27日

★日本国民の安全より映画 　 朝鮮人3世小泉 　 中国原潜侵入でも寝過ごす

　 中越大震災やインドネシア大津波発生時に映画を見て官邸に行かず帰宅して就寝した小泉首相の無責任ぶりをマスコミがグルになって隠蔽し任期満了まで首相の座に居座りつづけた。

　 与党議員は創価票800万票を恐れて誰一人として小泉に鈴を着けようとする者は現れず小泉政権が次々と悪法を可決成立させ北朝鮮の核開発とユダヤのイラク侵略を国民の血税で支援し国家財政を446兆円も悪化させるのに任せた。100兆円単位で国富が減少し異常なペースで少子化が進み20万人もの日本人の自殺者が出ていたのにである。

　 小泉首相の振る舞いは一貫して国民の生命軽視である。小泉総理はスマトラ沖地震と巨大津波の時もなんと全く同様の対応をしている。津波が発生して邦人の犠牲者や被害者も多数出ているのに小泉総理はやはり映画を見て家に帰って寝てしまったのだ。日本人が地震や津波で被害に遭うのは自己責任、「人生いろいろ」とでも考えているのだろうか。小泉にとっては日本人の生命より映画やオペラの方が大事なことは明らか。（やはり在日朝鮮人3世だ。）

★超弩級の無責任男小泉をリコールせよ

　 まだある。中国原潜が日本に領海侵犯した時である。早朝、就寝中の小泉総理公邸に自衛隊から領海侵犯の報告がされたが、小泉総理から海上警備行動発令が指示されたのは中国原潜がとっくに逃げ去った後のことだった。中国原潜に日本を攻撃する意図があれば全く手遅れである。小泉総理にとっては日本国民の安全より睡眠の方が大切なのだろう。（2006年7月）

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★中国のチベット人120万人大量虐殺の歴史には触れない腐れマスゴミ

　 哀れささえ漂う鳩山首相の的外れ外交センス。大量虐殺者に友愛精神が通じるわけがない。マスゴミが一切触れなかったこともあるが胡錦濤がチベット人120万人を虐殺したことを何も知らないのではないか。

　 鳩山前総理は理系出身のようだが歴史を何も知らずに政治をしてよいわけがない。中共はウィグル民族を弾圧しながら核実験を繰り返してきたのだ。レアアースもチベット人を殺して略奪したものだ。


　 人権弾圧国家中国ではチベット旗を掲げただけで逮捕拘禁されそのまま行方知れずになる。中国当局によって殺害されたチベット人は2010年だけで100人以上に達する。

　 強大な権力者に尻尾を降り言うべきことも言わず媚を売るマスゴミは無用なだけでなく有害である。批判精神を失い大本営発表に与して政府の隠蔽と偽装に手を貸すだけなら自由民主主義の敵と言えよう。

（2008年投稿）

★共産党と政府人民解放軍を掌握する中国の独裁者 　 胡錦濤 　

拒否！胡錦濤

投稿者：sorarisu0088

　 現在チベットで大虐殺を行っている中国の胡錦濤国家主席が５月６日に来日する。

　 賢明な読者諸兄ならご存知の方も多いだろうが、彼はチベット自治区の書記をしていた１９８９年、チベットで独立を叫んだ民衆を戒厳令を布告して武力鎮圧し、訒小平に評価されて中央への出世階段を登って来た男だ。

　 この男の治世下のチベットでは特にチベット仏教への迫害が激化した。人民解放軍は主だった仏教寺院を徹底的に破壊。仏像は肥溜めに投げ込まれ、時には僧侶を絞首刑にするための重りに使われた。敬虔な仏教徒で知られるチベット人に経典をトイレットペーパーに使う事を強要し、民衆に慕われていた僧院の院長を強制入院させて投薬で殺したり、デモに参加した尼僧の性器にスタンガンを挿入して拷問した。

　 僧侶たちは２４時間体制で軍や警察に監視され、デモに参加しただけで昼も夜も棍棒で殴打された。

　 迫害は僧侶たちの親族にも及び、或る僧侶は亡命すれば家族の命はないと脅迫された。

　 この男はいわばチベット人を殺して国家主席になったようなものだ。


■『悲しいチベット』

チベットは1949年に中国に侵略されるまで、独立国家でした。

・・・中国は国を挙げて組織的にチベットの文化や国家としてのアイデンティティーを消し去り、中国風に作り変えようとしています。

1949年以降、中国による政治的迫害・投獄・拷問・飢餓によって死亡したチベット人はチベット人人口の6分の1にあたる120万人以上に上ります。また６０００以上の寺院が跡形もなく破壊されました。

大量の中国人が入植した結果、チベット人たちは経済的・政治的・社会的弱者となり、社会の片隅へ追いやられてしまいました。

さらにチベット人女性に対する強制的避妊政策が実施されています。今日までに数千人のチベット女性が強制的に中絶や避妊手術を受けさせられています。 　　　

ttp://www.tibethouse.jp/home.html
ttp://www.geocities.jp/t_s_n_j/index.html

ひどすぎる・・・。日本人は黙っていていいのでしょうか。

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sid=552020080&mid=220

朝鮮カルト創価が支配的な外務省 　 原発行政に匹敵するデタラメお手盛り行政がまかり通っていることは確実

★外務省内の創価学会員組織「大鳳会」

　 ロシア、中国、中南米、アフリカなど重要な外交案件に大鳳会のメンバーが関わっていて池田大作の海外外遊の際には、空港に大使館や領事館職員が出迎え、税関も通らずフリーパス。おまけに送迎にリムジンを使うこともあるなど至れり尽くせり。これを可能にしているのが大鳳会メンバーだ。

　 小泉内閣発足当初、池田大作は来日したオバサンジョ・ナイジェリア大統領を迎賓館に表敬訪問した。大鳳会は国民の税金を使って池田大作の売名活動に貢献している。

＞池田教は害霧省に創価大卒を80人も送り込み売国活動を重ねさせている。BSEを防がなかった熊沢農水次官も1億円近い退職金を税金から受け取って農水省を辞任した後、ほとぼりが冷めたと判断してチェコ大使として害霧省に転出した。

＞その朝鮮カルト創価が害霧省を通じて皇室に人を送り込んで簒奪を進めようと企てている。皇太子妃の父小和田亘人脈によって皇室の教育係である東宮大夫と相談係である宮内庁参与に元外交官が送り込まれた。

★創価害霧省 　 池田大作の私的VIP面談に税金支出 中国の温家宝首相胡錦濤主席と相次いで面談

＜温家宝首相＞創価学会の池田名誉会長と会談

　 中国の温家宝首相は１２日、東京都内のホテルで、創価学会の池田大作名誉会長と約３０分間会談した。池田氏は温首相の訪日について、日中関係改善に貢献したとの見方を示した。これに対し温首相は「ここ数年来の外国訪問の中で、今回の訪日は最も困難な訪問であり、必要な訪問だったと実感している」と語った。 （毎日新聞）−2007年4月12日

胡錦濤主席、池田大作氏と会談へ

　 ５月の来日が予定される中国の胡錦濤国家主席が、来日時に創価学会の池田大作名誉会長と会談する方向となっていることが１９日、分かった。中国側が「胡主席が日本で会いたい民間人３人のうちの１人」として池田氏を指名したという。胡氏は主席就任前の昭和６０年と平成１０年にも都内で池田氏と会っており、会談は今回で３回目となる。（産経新聞記事より）−2008年3月20日

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★逮捕されたのは日本人5人と台湾人のみ 　 目の前で暴力振るった中国人を日本の警官は逮捕せず

　 日本の警察はいったいどこを向いているのか。媚中福田政権の事前の指示が徹底していたことは紛れもないが長野に集結した中国人留学生が警官の目の前で暴力を振るっても逮捕もされず一切のお咎めもなしというのは法治国家のあり方として異常と言うしかない。反日カルト創価政権には日本の主権を守る気など一切ないことが明白である。

　 創価小泉政権が進めたノービザ来日政策によって中国人の犯罪は3倍に激増したが、もともと反日無罪を叩き込まれている中国人は今回の件でつけ上がり日本の警察を舐め切り犯罪をエスカレートさせることは間違いない。

★中国人女性 　 70歳の高齢者の腹を蹴る 　 警察見て見ぬ振り 　 日本でリレーをやるべきではなかった

■「中国旗で殴られた」

胡主席、「本当の」長野聖火リレーご存じですか？

　 中国国旗「五星紅旗」が沿道を埋め尽くした４月２６日の長野市の五輪聖火リレー。英仏などの混乱を受け、警察当局が約３０００人の厳戒態勢で臨み、政府は「大きな混乱もなくよかった」（４月２８日、町村信孝官房長官）と評価するが、沿道では中国人応援団による数々の暴行事件や威嚇行為が多発していた。「平和の祭典」が駆け抜けた後に何が残ったのか。現場の証言を追った。

【東京都西東京市の自営業、中川章さん（５７）の証言−中国国旗の旗で殴られ全治３週間】

　 私は知人の地方議員たちとともに日の丸とチベットの小旗を振りながら善光寺の境内から聖火リレーの沿道に向かっていたんです。

　 市役所近くの交差点で中国人の集団にいきなり、巨大な中国国旗で通せんぼされましてね。若い中国人の男に旗ざおで左手の甲をたたかれ、小旗をもぎ取られ、後頭部に旗ざおでズコンですよ。旗ざおといっても長さ２メートル以上、直径３センチ以上もあるアルミ製。旗が付いていなければ間違いなく凶器準備集合罪ですよ！

　 ７０歳すぎの知人も若い女に腹をけられ、「フリーチベット」のプラカードはビリビリに破られました。警察官が３人ほど駆けつけてくれましたが、彼らも旗ざおで殴られていました。「あの男を逮捕してくれ！」と叫んだのですが、警察官は私たちと中国人グループを引き離して「あっちに行かないでくれ」と叫ぶばかり。目の前に犯人がいるのに取り押さえようとしないんです。

　 結局、私は後頭部に大きなコブが残り、おまけに頸椎（けいつい）ねんざで全治３週間。２０人近くの仲間が暴行を受け、頭や背中にけがをしました。女性も老人もお構いなしです。一体ここはどこの国なんですか！

【長野市の主婦（３４）−怖くなって娘に日の丸を振るのをあきらめさせた】

　 小学１年生の長女と手作りの日の丸を作って聖火リレーを見に行ったのです。でもリレーコースは畳ほどもある中国国旗ばかりでもう圧倒されちゃって…。おまけに至る所で怒鳴り声が響いており、怖くなって娘に日の丸を振るのをあきらめさせました。娘は「なぜ中国の旗ばかりで日の丸はないの？」と聞いてきましたが、うまく答えられませんでした。

　 結局、沿道から少し離れたところで、警備のすき間から聖火を見ることはできたのですが、長野五輪の時のような拍手は起きませんでしたね。

　 実は午前６時前に中国語のシュプレヒコールで目を覚ましたときから嫌な予感がしたんですよ。私の知り合いもほとんどは安全を考えて沿道には行かずテレビ観戦したそうです。

　 １０年前の長野五輪は本当に楽しい思い出しか残っていません。今回も「あの時の再現になる」と期待していたのに本当にがっかりしました。やっぱり沿道に五輪旗や日の丸がないのはおかしいでしょ。中国とチベットの戦いの場を提供しただけで地元の人が喜べないような聖火リレーならやる必要なかった気がします。（iza記事より）−2008年5月5日

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あいつらのIQは80を超えているのだろうか。

非常に疑問ではある。

アホの民主政府より中学校の生徒会のほうがよっぽどしっかりしている

そうだそうだ!!
この期に及んでいまだに中国詣での民主党
スパイがいるんじゃないのか?
産業スパイにハッキングスパイの泥棒国家に詣でて馬鹿満点

民主党内紛で、同じ日に個別に習近平に会った。見っともない、習に手玉に取られるわな。ドタバタのお粗末な泥仕合を外交にまで持ち込むな、馬鹿たれ。政府は外交をきちんと一元化しろ。まともな外交もできない最低の出鱈目民主党！こんな政党に日本を任せてはおけない。