平沼氏、台湾に献花問題謝罪

中国に垂れ流された血税はODAだけではない 　 財務省は売国奴

（以下2007年投稿）

　 政府を信じて納めた年金が中国の弾道ミサイルになって発射され日本に返ってきたら日本国民はたまったものではない。自民党政権が政府系金融機関を通じて投資の名目で中国に10兆円以上も横流した年金は今度は中国の航空母艦に姿を変える予定である。

★投資ならまだしも国が年金の一部をタダで中国に寄贈しているのは理解できない

　 これは財務省（旧大蔵省）がとっくの昔に反日売国殺人カルトに乗っ取られている証左であり（もちろん在日朝鮮人3世の小泉純一郎は大蔵大臣を歴任しており財務省の汚職族議員であり、中小企業から三井銀行を窓口にして政治献金を搾り取っている。）その当時から既に小泉は創価の息のかかった反日売国政治家だったということである。

　 厚生大臣や大蔵大臣を歴任した族議員小泉は森派の会長を経て総理大臣にまで上り詰めて銀行を通じて貸し剥がしで民間企業に中国進出を強要し、日本企業は雪崩をうって中国に進出した。その結果日本企業を人質に取られた形の日本は領事館を襲撃されたり原潜に領海侵入されたり東シナ海のガス田を盗掘されても創価の工作員小泉反日売国政策の成果でほとんど何も抗議さえしない超軟弱外交を繰り返した。

　 日本からの中国投資総額は既に100兆円に達しており年金の中国への横流しも10兆円単位で急激に増加していることは間違いない。ささやかれる中国バブル崩壊が起こればたちまち不良債権として15兆円以上の損失が出るだろう。その場合官僚は年金運用損失の責任を一切取らず増税で誤魔化すだけである。薬害エイズで 1000人以上殺害しても誰一人責任を取らなかったことを見て判る通りである。


★日本国民の年金が支那の軍備増強の資金となっている

国民に知られないまま大蔵省が支那に貢いだ金は三兆三千億円（1998年まで）

　 大蔵省管轄の旧日本輸出入銀行（現日本国際協力銀行）は、昭和五十四年五月、四千二百億円の「第一次資源ローン」なる名目の金を恐るべき低利で支那に貸し与えた。それから、昭和五十九年に五千八百億円、平成四年に七千億円、支那の五ヶ年計画に合わせて貸し与え続けた。

　 ただ、ここまでの資金貸し付けは支那の資源開発のためとも言われ、必ずしも日本の国益を踏みにじるものではない。

　 問題はその後の「中国向けアンダイトローン」なる資金援助だ。現在の外務省による支那軍事力増強ＯＤＡとほぼ同じような狂気的な援助が始まる。上海の高速道路建設、海南島大橋、空港など、四千七百億円もの金が支那の軍事力増強に使われた。しかも日本企業の紐付きではない、支那側が自由に資材を調達できる援助である。日本に何一つ利益をもたらさないものだ。

　 更に旧日本輸出入銀行は、輸出金融と投資金融なる金を支那に流し、合計三兆三千億円にも登った。昨今問題になっている支那へのＯＤＡを軽く上回っている金額である。

　 つまりＯＤＡと合わせれば六兆円もの金が支那に流れていたわけだ。六兆円と一口に言うが、日本の国家予算の十分の一、支那の国家予算の半分にもなる恐るべき金額である。もちろん出所は日本国民の懐だ。


★中国の場合国防費ではなく侵略予算ではないのか

　 中国は実際の額より相当低目に誤魔化した数字を公表しているはずである。日本の国防予算は天下り商社と歴代防衛大臣が食い物にしてきたため実質的な正面装備については大幅に下げて評価する必要がある。


中国の国防費が日本抜く、０６年４９５億ドルでアジア１位

【ロンドン＝本間圭一】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１１日、「２００７年版年鑑」を発表し、０６年の世界の軍事支出が前年比３・５％増の１兆２０４０億ドル（１ドル＝約１２１円）に達し、冷戦終結後では過去最高額に達したことを明らかにした。

　 アフガニスタンやイラクに派兵する米国の軍事費増大が影響した。国防費を毎年２ケタ台で増やす中国は今回初めて、日本を抜き世界全体で４位となった。

　 軍事支出の内訳を見ると、米国は５２８７億ドルで全体の４４％を占め、０６年の世界の軍事支出増加分の６２％を占めた。英国（５９２億ドル）、フランス（５３１億ドル）が続いた。中国は、前年比１１・７％増の４９５億ドルに上り、アジア諸国でトップとなった。日本は５位（４３７億ドル）だった。（読売新聞）−2007年6月12日


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