金正日総書記が死去

TPP以前の問題としての農業 2011/11/ 1 21:23 [ No.5392 / 5711 ]
投稿者 : automiyakawa


戦後、日本が娘の身売りをしなくても暮らせるようになったのは
日本が工業国として成功したからです。
それを良いことに、農業分野で政治屋が取った政策は、田んぼを票田にしたことです。

農業は、天候の影響をもろに受けることもあって、生産性が低い業種です。
そこに補助金と云う飴をばら撒いてきたのです。
加えて、綿々と続いてきた農業特有の思考もあります。

それでは国際競争力など付く訳がないのです。
だからといって、そのまま国際市場に放り出したら大ダメッジを受けることが予測されます。

ですから、TPP以前の問題として、農業を考える必要があるのです。
そんなことは、とっくの昔から考えているよ 　 という方もいることでしょう。
しかし 　 これはと言う結果は出ていないのです。

心配事は太平洋戦争で石油が戦略物資になったように食料が戦略物資になることです。
日本に人口増はありませんが、世界的に見ると爆発的に人口が増えているのです。
勿論いまでも飢餓線上の国はありますが、今後さらにこの問題が浮かび上がり
食料輸入争奪戦が予測されるという事です。(特に、中国の食料輸入が懸念されます)

商社は政治の数歩前を走っていますので、何とかなるだろうという期待はありますが、
当然 　 自社の利益が第一ですから頼り切ることは出来ません。

そこで私の提案は、
取り敢えず４年以内に農業生産を実現し確保するため
国内における農産業の従事を自由化する。
海外に出ているボランティアなどは極楽国に帰れると思うでしょう。
もちろん、他産業からの転職者にも活躍してもらう。
そのために休耕田や開墾をするための法整備を直ちに行う。
例えば、農地の貸借・売買規制を緩める。食管法を現在の情勢に合わせる。
内閣直下に産業開発部を設置して、発展の期待できない農水省の管轄にはしない。
生産品の買い手が無いときは、限定的に政府買い上げとする。
国内の備蓄と飢餓国へのODAにも利用します。

それから、この事業は、従前の農業者と競合しても良いと考えます。
また、給与待遇は、国の農業機関と同レベルとし、
海外農業と競争できるよう発展してもらう必要があります。
一言で言えば、従来のしがらみから抜けて、海外と対抗できる農業を作ることです。

追記
改革できない省庁はスクラップ& ビルド が必要です。
従来の田んぼ農業だけではなく、ロボット活用の工場型もあります。
農業未経験者の農業参入が、農業発展の鍵になります。
理由は、これまでの農業を超越した思考が期待できるからです。
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この投稿の要約
１ 　 人口増による食糧危機が直ぐ近くまで来ている。
２ 　 結果、食料の輸入争奪戦が予想される。
３ 　 対処法
　　 あ 　 商社による営業努力
　　 い 　 海外と対抗できる農業を作ること
　　　　 各論として、どうすれば対抗できるか研究すべきだ。
　　 う 　 その他の解決策を提案してもらいたい。