ビンラディン殺害 米が声明

ビンラデンを裁判にかけるべきだったとか
容疑者にしか過ぎないのに殺害されたとか
アメリカの陰謀だとか
言う者がいるが、
これらの意見はテロリストに法的保護を与えろと言う意見となる。
しからば、法的保護は誰でもいかなる時も受けられる、受ける権利がある
と言う根拠は何か。
これらの者はその質問に答える必要が有る。

法的保護は自然に当然に受けられると思い込んでいる者は
平和日本に居住したる平和ボケの者達だ。
法的保護を受けたいならば、その者も然るべきなすべき行為をなす必要が有る。
これは義務と言ってもよい。
義務をなさない者は権利を受益する手を持たない。

日本国民が国民故に日本の法律の保護を受けられるのと、
アメリカとビンラデンの関係は基本的にその位置付が異なっている。
ビンラデンはアメリカ人ではなく、同国内にいない。
施政者は自国の国民の生命・身体・財産を守る義務がある。
それ故に、国民は法を順守する義務がある。
逆を言えば、国が国民の生命・身体・財産を守らないなら、
国民も法を守る義務はない。
テロは自国民の生命・身体・財産を不法に侵害する行為であるから、
国はこれに相応の対応をし、以後、これを未然に防ぎ、防止する適当な措置をとる義務がある。
この姿勢は基本的にどの国家・どのような体制であろうと共通している国家の基本理念であり将来も変わらない。
この国家の基本理念にテロは挑戦をする行為である。
であるからテロを行うには、相応の覚悟と個別法の保護を受けられないことを覚悟しなければならない。
個別法の保護法益を超えて、国民の生命・身体・財産の保護は何にもまして優先する。
故に、テロを行って個別法の保護を受けたい。受けさせなければならないという論理が、
いかに的外れて近視眼的で平和ボケの理屈かが理解できるだろう。
先ずは、ここまでだ。