ビンラディン殺害 米が声明

数日前にさかのぼるがテレビの海外ニュースで、ローマでリビヤ反政府軍を応援する国際会議が開かれた由。その映像の中で目立つのはアメリカで、クリントン国務長官が演説をぶっていたしフランス、英国、イタリア等で、クエートなどのアラブ国も参加したと伝えていた。
そのなかで驚くべきことが提案されていた。それは、リビヤの石油資源を担保に武器・弾薬が不足している反政府軍に大規模な資金援助をするというものだ。この手法はアメリカで発達した合併・吸収の一手法（名前が付けられていたと思うが忘れた）に良く似ている。これは合併を仕掛ける側が合併する側の資産を事前に担保として差出して金融資本からカネを借りて、合併が実現したら被合併会社の資産を売り払ってそのカネを返すという手法だ。勿論、失敗したらカネを貸した方は丸損、丸損ではなくても大損害を受ける可能性が大という手法だ。貸し手にとって危険な融資であるから、金利も高い。
この手法が資源国に適用されると、どういうことになるか、反乱軍側はまだ実効支配もしていない自国の資源を国民の同意を得ないまま担保として差し出し、それで得たカネで政府を倒すということになる。企業なら株主の所有で、それがどう売られようと一般の国民には関係ない。しかし、国の資源ということになると国民全体の資産だから、その国民の同意なく担保に出すなんてことは国民に対する裏切り、売国行為そのものだ。さらに、このような形で成立した傀儡政権は必然的に独裁政権とならざるを得ない。なぜなら、政権を倒してその果実が得られると信じ、期待して戦った国民を裏切って、借りたカネを返さなければならないからだ。そして、それは国民の誰もが知る形で行われざるを得ない。油田や鉱山は、出資者の国の管理下におかれるからだ。そこに国民の不満が募り、その政府に対して反乱の動きが出てくるだろう。これを押えるために彼等は弾圧的、抑圧的にならざるを得ない。
これはフレデリック・フォーサイスの傑作、「戦争の犬たち」で扱われたテーマだ。また、実際にマーガレット・サッチャー元英国首相の令息が資金を出して計画され、マヌケな傭兵によって企てられ、失敗した事件がある。この失敗談はＮＨＫで記録として放映されている。
この手法を大っぴらに欧米の大国が認めたらどうなるか、カネを使って民主主義・人道主義への反乱のまねごとさせてきっかけをつくり、民主化、人道主義の名を借りて大国の資金で政府を倒し、その資源を我が物にするなんてことが頻繁に行われるようになるだろう。
大資源国でも安閑としてはいられない。これを防ぐためにはどこかの強国に後ろ立てになってもらうか、自ら強力な武装をしなければならなくなる。前者は強国同士の植民地争奪戦争に発展してくるだろう。また、いま、安心して欧米の金融機関にカネを預けている金万国もいつそれを民主化の名の下に没収されるかわからないから、大規模な資金移動が行われる可能性がある。その移動先は当然のことながらそんなことをしない強国だ。欧米に対抗してそのような保証を与えられる国は中国かロシアだ。
このアイデアが実現化するかどうかはわからない、わたしが抱いた当然の疑問をそれらの大国の専門家が持たないわけがないからだ。
リビア、シリアの民主化運動がどうなるか、そしてそれに欧米諸国がどのような手段でそれを支援するかが問題だ。