竹島の日 政府式典見送り方針

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どんな点にリスクがあるのか。第１に２％のインフレ目標の設定が今の日本経済の実力から見て高すぎる恐れがある。２％程度の値上がりならば大したことがなさそうに見えるが、消費者物価指数を構成する588品目のうち、2000年以降に年率平均２％以上上昇したのは、19品目しかない。生鮮食品を除くと、灯油、指輪、たばこ、出産入院料、ガソリン、プロパンガスだけだ。
　 その多くはコストプッシュ。つまり、原材料価格や税金の上昇に伴って値上がりした。安倍氏は金融緩和によって景気を好転させ、ディマンドプルで物価を引き上げようと考えているのだろう。しかし、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」は、内閣府の試算では４〜６月期の10兆円から７〜９月期に15兆円に拡大したばかり。デフレ脱却はどう見ても遠のいている。この状況を逆転させようと思えば、金融政策に相当の無理がかかるのは必至だ。
第２に「異常な円高」の是正を大目標に掲げていることも、やや実態とずれている。米労働省がまとめている製造業雇用者報酬の国際比較の最新版によると、2011年の社会保険料などを含む時間当たり報酬は日本が35ドル71セントと米国の35ドル53セントをわずかに上回るだけにとどまっている。ドイツの47ドル38セントやフランスの42ドル12セントに比べると、大幅に低賃金だ。
　 米国の時間当たり報酬を100にしたグラフを見ても、円高だからといって日本の雇用者報酬が他の先進国と競争できないほどに高くなっているわけではない。11年の日本の報酬を米ドル換算するときに使用した為替レートは１ドル＝79.6967円だった。直近の１ドル＝84円台のレートで換算すれば、日本の雇用者報酬は先進国のなかで、割安の部類に入るだろう。
　 韓国の時間当たり報酬の18ドル91セントに比べれば、日本の報酬は高いから、主要競争相手が韓国である以上、さらに円安を目指すべきだとの考え方もあるかもしれない。しかし、円安によって輸出が増えても、天然ガスなどを高く買わなければならない。やはり円安誘導よりも、先進国にふさわしく高付加価値で魅力のある製品の開発で苦境を乗り切ることのほうが王道だ。
　 第３に、中央銀行への信認が揺らぐことへの懸念だ。選挙に落ちればただの人である政治家は、選挙に勝つための短期的政策を好む。中央銀行にも圧力をかけたくなる局面もあろう。しかし、短期的な効果を狙った政策は中長期的な国家の繁栄や国民の利益につながらない恐れもある。金融政策のエキスパートを中央銀行に集め、政府から独立した政策判断を委ねることで、安定と成長のバランスを追求するのが、先進資本主義国の知恵だったはずだ。
どこの国でもきれいごとばかりではないかもしれない。しかし、この点は先進国の多くは、国民にはあらわにならないように、あうんの呼吸でやってきた。安倍氏からのあからさまな圧力に対し、日銀は政府とアコード（政策協定）を結ぶことによってかえって独立性を担保できる、という論法に出ているが、あくまでも問題は市場がどう受け止めるかだろう。
　 いずれにしても、もしアベノミクスが失敗すれば、帰結は日本売り、つまり、株安と円安のどちらか、あるいはその両方だと思われる。日銀が21日に発表した資金循環統計によると、国内株式、投信、外貨預金、対外証券投資（外債、外国株、外国籍投信）の４つをリスク性金融商品と考えた場合、今年９月末の1510兆円の個人金融資産に占める割合は8.7％となっている。
続く