竹島の日 政府式典見送り方針

日本経済研究センター主任研究員 　 前田昌孝
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2012/12/26 6:00日経

　 26日には特別国会が召集され、自民党の安倍晋三総裁が首相に指名される。それにしても日銀を打ち出の小づちのように使おうとする安倍氏の経済政策には、賛否両論がある。最大の懸念は円への信認の崩壊。そこまでの想定は行き過ぎだとしても、かねて日銀が説明していた通り、積極的な金融政策によっても実体経済が好転しない可能性もある。賢い個人投資家はアベノミクスが失敗するリスクも踏まえて分散投資に取り組まざるをえない。
　 金融機関に勤めるある40代の男性は「自分の金融資産の約半分を国際機関が発行する外債など、外貨建て商品にした」と話していた。すぐに国債が暴落し、金融機関の経営がおかしくなることはないと見るが、やはり、安倍氏の発想には一抹の不安を感じているという。別の50代の男性は「海外不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の保有を増やしている」と話す。
　 これまでの日銀が取り組んできた金融政策には合格点を与えることはできないが、かといってインフレ目標を掲げ、どこまでも金融を緩和するような発想にも「危うくてついていけない」（金融機関ＯＢの60代の男性）との声は多い。政策の中身もさることながら、中央銀行の独立性をないがしろにするような一連の発言に対して、警戒感を抱く人もいる。
　 主要閣僚の人選にしても、財政運営の都合で金融行政がゆがめられるのをけん制するために、14年前に財務省から金融庁の前身の金融監督庁を分離したのに、その判断の是非を総括することもなく、麻生太郎副総理兼財務相に金融担当相も兼務させる方向で調整しているのは、理解しにくい。金融機関に無理な貸し出しをさせる下準備かと勘繰りたくなってしまう。
以下続く