首相「韓国は提訴に応じよ」

独島（ドクト、日本名・竹島）問題の専門家として外交通商部で１０年間にわたり独島問題を担当した洪承睦（ホン・スンモク）元ネパール大使が寄稿してきた。国際法規課に勤務した洪氏が９６年、独島関連論文を準備していたフランス国際法学者ティエリ・モルマンヌ博士と交わした対話を整理・要約したものだ。モルマンヌ博士は、「独島領有権は日本側にある」という論旨の論文を書いていたが、この対話の後、論文のテーマを北方領土に変更した。この論文は国際法学者に後に知られ、０３年に「大韓国際法学会論叢」に掲載された。最近、洪氏のブログを通して知られ、話題になっている。

−−独島領有権紛争に関する韓国の立場を説明してほしい。

「１９６５年の韓日基本協定締結会談以来、韓国側の立場は『国際法的に、歴史的にあまりにも明白に韓国の領土であるため、些細なことには対応しない』という程度と考えればよいだろう」

−−紛争を国際裁判で平和的に解決しようという日本の立場を韓国はなぜ拒否するか。韓国が法的には自信がないという証拠ではないのか。

「日本は国際司法裁判所（ＩＣＪ）に行こうと主張し、韓国はこれを拒否しただけだ。すなわち、ＩＣＪという特定の法廷に行くことに対して異見があったにすぎない」

−−韓国はＩＣＪに行くことを拒否する特別な理由があるという意味か。

「もちろんだ。おそらくＩＣＪに行っても韓国が勝つだろう。しかし日本は２つの特別な理由で、ＩＣＪに行ってこそ自国に少しでも勝算があるとみて、ＩＣＪに固執している。韓国は不公平だと感じながらＩＣＪに行く理由はないため、反対している。日本は『ＩＣＪによる紛争の平和的解決』を主張しながら、中国との尖閣諸島（中国名・釣魚島）紛争ではＩＣＪに行こうと主張しないのは、おかしいと思わないか」

−−実効的に日本が占有しているため反対していると考えられるが。

「自国が実効的に占有している場合は裁判に行かず、相手が実効的に占有をしている場合にだけ裁判をしようというのはどういう論理なのか。似た問題で一貫性がないのは少しおかしい（ｆｉｓｈｙ）のではないか」

−−独島を実効的に占有しているためＩＣＪに行かないという点で、韓国も日本と似ていると思うか。

「あまりにも純粋な（ｎａｉｖｅ）考えだ。それならいわゆるロシアとの‘北方領土’問題では、ロシアが島を占有しているだけに日本は積極的にＩＣＪに行こうと言うべきだろう。むしろロシアが積極的であり、日本はロシアの提案を拒否しているではないか」

−−その通りだ。何が理由なのか。

「簡単だ。日本はＩＣＪに判事がいるが、韓国はいないので（※現在、日本人は所長を含めて裁判官が２人。韓国人はいない）、韓日間の問題はＩＣＪに行くのが自国にアドバンテージがあると考えたのだ。しかし中国とロシアは日本と同じようにＩＣＪに裁判官がいるため、日本はいかなるアドバンテージも期待できない」

−−日本がＩＣＪに固執する理由は２つあると話したが、もう一つは。

「日本は『独島を領土に編入した措置は植民主義とは関係がない』と主張しているが、内心では保守的なＩＣＪが少なくとも１９０５年の日本の独島編入当時には植民主義による措置も合法だと判断するものと期待している。最初から日本の領土ではないため敗訴しても失うものはなく、勝てば純利益という計算のためだ。日本としては一種の‘負担のないゲーム’を楽しめるということだ」

−−実際、韓国は自信がないから過敏反応を見せるという外部の見解があるが。

「韓国国民にとって独島は‘主権と独立の象徴’で、特別な意味を持つ。２０世紀初め、日本が韓国を植民地とする当時、第１段階で１９０５年に独島を奪い、その５年後に第２段階として残りの全国土を奪い、植民地化を完成した。日本が『竹島は日本の領土』云々するのは、韓国の国民には『お前たちはまだ完全に独立したのではなく、部分的に日本の植民地』という意味となる。こういう侮辱を受けて冷静になれるだろうか。ドイツがフランスに『アルザスロレーヌは返してもらわなければいけない。パリが占領される前にすでにドイツが占領したではないか』といえば、フランス国民が黙って『そういう考え方もある。裁判で解決するのがいい』と言うだろうか」