韓国 竹島ヘリ場大規模改修へ

1993年3月30日、週刊誌『アエラ』は、このたび逮捕された東京朝銀関係者や他の人たちの実名をあげて、でたらめきわまる経営内容を報道した。

　 すると総連はこの記事が「デマとデッチあげ」であり、「反総連・反共和国」だといいがかりをつけ、大勢で『アエラ』編集部や朝日新聞社役員室に押しかけ「抗議」という名の「威力業務妨害」と「言論妨害」をおこなった。

　 朝日の襲撃のデモとはここか？
　 にも 　 かかわらず警察は総連を取り締まらず、『アエラ』を孤立させた。
　
　
　 1967年、東京在住の総連商工人、具次龍氏の脱税容疑で、国税当局は氏の取引先である朝銀の前身、同和信用組合に資料の提出をもとめた。

　 同和信組はこれを拒否した。
　
　 国税局は強制捜査をおこなうことにした。
　
　 ところが同和信組はシャッターをおろし捜査を実力で阻止した。
　
　 国税局は機動隊をともなって、バーナーでシャッターを焼き切り、強制捜査を実施した。
　
　 これを契機に総連は、全国の総連系在日朝鮮人多住地域の税務署に「抗議行動」をかけた。
　
　 各地の税務署で業務妨害が発生した。
　
　 このとき日本政府は、国家公務員たる税務署員にたいする公務執行妨害でこれを取り締まろうとしなかった。
　 まったくな。
　

　 その後、国税庁と朝鮮商工会との税金に関する「合意」なるものが交わされた。
　 この具次龍氏の事件以来、総連は気に入らないことが起きると行政官庁やマスメディアなどに「抗議」という名の「暴力」を公然とふるうようになった。

　 私は1967年の「抗議行動」を、第2次世界大戦後、日本が総連の暴力に屈した恥ずべき日と記録している。

『日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか』佐藤勝巳（救う会会長）著


【驚くべき 　 在日の生活保護の実態】

在日本大韓民国民団のHPの統計によると、2003年度の在日韓国人は613,791人、そのうち無職が462,611人だそうです。実に75％もの在日韓国人が無職なのです。
もちろん子供もいるでしょう。統計から未成年者は86,328人、60歳以上が54,182人ですから20〜59歳の322,101人が就業年齢であるのに無職なわけです。
この割合は在日韓国人の53％ですので、これらの人が生活保護を受けている可能性があります。
5人に1人どころか2人に1人の割合ですね。

年に一兆円を超えるといいます