韓国 竹島ヘリ場大規模改修へ

民主党政権が続くのなら、竹島や対馬は諦めたほうがいいかもしれませんね。


韓国資本による対馬の自衛隊基地周辺の買占め行為を危惧した議員による

質問注意書と、鳩山の答弁書


　　　　　 ↓↓↓


外国人土地法等の規制強化と国民共有の財産である国土資源（土・緑・水）等の保全及び我が国の安全保障に関する質問主意書

（一〜四は省略）

五 　 「外国人土地法」の改正について

　 対馬の自衛隊施設の隣接地における外国人（法人）の土地取得問題が、参議院予算委員会、内閣委員会などの各委員会で取り上げられてきた。
　 我が国における外国人（法人）による土地取得は、前述したように売買についての規制は全くないに等しい。従って、外国人（法人）による土地取得の実態も掌握されておらず、安全保障などの観点からの公的な介入は極めて困難な状況にあり、諸外国に比べて法的な整備も未整備のままである。
　 大正一四年に成立した「外国人土地法」は、第一条に規定する、相手国との相互主義に基づく制限的措置に対する政令は制定されたことがなく、第四条に規定する、国防上の禁止又は制限措置に対する政令は、戦前に一度制定されたことがあるが戦後廃止され、全く機能していない法律となっている。
　 そこで、今やグローバリゼーションが拡大していることを踏まえ、「外国人土地法」の抜本的改正を行い、地下資源や不動産を含む「重要なインフラ」に対する公共秩序、公衆衛生、安全保障の観点からの公的な介入等を可能とする制度の整備を検討することは時宜に適ったことと考えるが、政府の見解を示されたい。


http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/174/syuh/s174024.htm


鳩山の答弁書

　　　　　 ↓↓↓



答弁書

答弁書第二四号

内閣参質一七四第二四号
　　 平成二十二年三月二日

内閣総理大臣 　 鳩 山 由 紀 夫

（一〜四は省略）


三及び五について

　 御指摘の「「重要なインフラ」を守るための包括的なルール」や「「重要なインフラ」に対する公共秩序、公衆衛生、安全保障の観点からの公的な介入等を可能とする制度」が具体的にどのような制度を指すのか必ずしも明らかではないが、外国人土地法（大正十四年法律第四十二号）については、外国人等による自衛隊施設の周辺の土地の買収が部隊等の適切な運営に支障を及ぼしているとは認識していないこと等から、現在のところ、同法の改正を行う必要があるとは考えていない。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/174/touh/t174024.htm


鳩山以下、民主党員は国防というものを考える脳を持ち合わせていない

呆れ果てた党である。