韓国・李大統領が竹島訪問へ

現日本国憲法下では貴方の言うような武力行使はできない。
これらを実行するには現憲法改正をしなければならない。

まず我々ができることは次期選挙で憲法改正に反対する立候補者
を選ばないことだ。

国際司法裁判所への提訴は相手国の合意が必要なため今回も
韓国は拒否をし審理には入れないだろう。

しかし国際社会へは平和裏に解決しようとする日本に対し
勝訴の自信がないから韓国は応じないと国際社会は理解し
国際社会を味方につける大きな原動力なることは確かだ。
従って、韓国の提訴拒否を大きく国際社会へ訴える必要がある。

一方スワップ協定破棄などの経済的ダメージを与えるのは
有効な手段だ。

しかしいずれも国民の支持が必要なのでこれらの運動は
継続して続けなければならない。