韓国・李大統領が竹島訪問へ

国際司法裁判所に提訴しても朝鮮が同意しない限り、裁判は始まらない。単なるパフォーマンスに過ぎない。
領土問題の解決は軍事力、経済力でしか解決できない。敵地攻撃能力を持たない日本の軍事力と日本経済に陰りが見える中、ロシアや朝鮮、支那の行動は当然と言える。
朝鮮については、大使の呼び戻しだけでなく、大使館の閉鎖、５兆円のスワップ協定の破棄などで十分対処できる。民主政権にその決意が出来るかどうかだ。
支那、ロシアについては、敵地攻撃能力を持たねばどうにもならない。核を持ち、ミサイルを持ち、空母を持ち、上陸強襲艦を持って交渉すれば、何とかなる。向こうも小島のために核戦争をしてまで保持しようとはしない。
ケネディーがキューバ危機の時に示したような強い意志と軍事力が必要なのだ。
経済については、家電など全滅状態なので景気浮揚は難しいが、残された道は武器輸出である。日本製の優秀な武器を必要とする国はいくらでもある。
支那に圧迫されている、フィリピン、ベトナム、マレーシアなどに輸出すれば景気浮上に貢献し、武器安保も構築できる。
フランスが上陸強襲艦を支那に輸出したが、フランスの安全保障には関わらないからだ。ならば日本も日本の安全保障にかかわらないフランス周辺国に潜水艦、護衛艦、戦車など輸出すればいい。
逆にお互い周辺国に武器輸出しないという取引も出来るというものだ。