韓国・李大統領が竹島訪問へ

竹島問題外務省見解続き

3．「マッカーサー・ライン」は、1952（昭和27）年4月に廃止が指令され、またその3日後の4月28日には平和条約の発効により、行政権停止の指令等も必然的に効力を失うこととなりました。
　 韓国側は、上記SCAPINをもって、連合国は竹島を日本の領土と認めていなかったとし、韓国による

竹島の領有権の根拠の1つとしています。しかし、いずれのSCAPINにおいても

領土帰属の最終的決定に関する連合国側の政策を示すものと解釈してはならないことが明示されており、そのような指摘が全く当たらないことは明らかです。

　 なお、我が国の領土を確定したのは、その後に発効したサンフランシスコ平和条約です。このことからも、

同条約が発効する以前の竹島の扱いにより、竹島の帰属の問題が影響を受けるということがないことは明らかです。

以下の外務省見解を見ておく必要がある。

6．サンフランシスコ平和条約における竹島の扱い

1．1951（昭和26）年9月に署名されたサンフランシスコ平和条約は、日本による朝鮮の独立承認を規定

するとともに、日本が放棄すべき地域として「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と規定しました。

2．この部分に関する米英両国による草案内容を承知した韓国は、同年7月、梁（ヤン）駐米韓国大使から

アチソン米国務長官宛の書簡を提出しました。その内容は、「我が政府は、第2条a項の『放棄する』

という語を『（日本国が）朝鮮並びに済州島、巨文島、鬱陵島、独島及びパラン島を含む日本による

朝鮮の併合前に朝鮮の一部であった島々に対するすべての権利、権原及び請求権を1945年8月9日

に放棄したことを確認する。』に置き換えることを要望する。」というものでした。

3．この韓国側の意見書に対し、米国は、同年8月、ラスク極東担当国務次官補から梁大使への書簡を

もって以下のとおり回答し、韓国側の主張を明確に否定しました。

　 「・・・合衆国政府は、1945年8月9日の日本によるポツダム宣言受諾が同宣言で取り扱われた地域に

対する日本の正式ないし最終的な主権放棄を構成するという理論を（サンフランシスコ平和）条約が

とるべきだとは思わない。ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、

この通常無人である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく

、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある。この島は、かつて朝鮮によって領有権の

主張がなされたとは見られない。・・・・」

　 これらのやり取りを踏まえれば、竹島は我が国の領土であるということが肯定されていることは明らかです。

4．また、ヴァン・フリート大使の帰国報告にも、竹島は日本の領土であり、サンフランシスコ平和条約で放棄した島々には含まれていないというのが米国の結論であると記されています。

従軍慰安婦の件、並びに竹島問題は繰り返し韓国内での政争の具に
されてきています。危険なのはこれが、わけのわからない韓国国民の
ナショナリズムに火をつけ燃え盛ることです。
もう、我々日本国民も限度でしょう。メドベージェフの野蛮な行為
（報道ビデオでは、いまごろ日本人は酒ものどを通らないぐらい怒ってるだろうな、といったコメントを平気でするメドベージェフ）
中国のあの尖閣での体当たり漁船の実態があるにもかかわらず、厚顔無恥にも領海侵犯を繰り返す実態。
これらは一に日本外交の体たらくがもたらすものだ。

毅然と対応するというならどうするのか。
大統領が自ら訪問したということは韓国は覚悟を以てやったというほかはない。
ならば今まで逃げ回っている「国際司法裁判所」への提訴も同意するだろう。キッチリと国際司法裁判所で決着させるべきである。
無理が通れば道理が廃る。