慰安婦像に「竹島は日本」

バカウヨだけ！

おまえらがやってることが一番日本の国益を損なわせていることに気がつきもしない馬鹿に何いっても無駄。

韓国と戦争がしたいのなら「日本」と自称せずに個人の責任で勝手にやってもらいたい。

もちろん日本は韓国と協力しておまえらを排除するけどな。

韓流、韓流とバカになった女たちの末路
とこれが韓流の実態だ。
↓

日本人女性を暴行 　 韓国人２人を起訴＝フィリピン
2012年06月26日16時58分
[ⓒ聯合ニュース] comment 56mixihatena0 【ハノイ聯合ニュース】韓国人の男２人がフィリピンのセブ島で日本人女性を暴行したとして逮捕、起訴されたことが２６日、明らかになった。同国の複数のメディアが報じた。

　 現地メディアなどによると、男らは２３日夜、同島ラプラプのリゾートで知り合った日本人女性２人と酒を飲み、泥酔した２人を近くのモーテルに連れ込んで暴行したという。男らは２６日中にラプラプ刑務所に収監される。

　 同事件は現地の日本人社会にも衝撃を与えている。セブ日本人会の岡昭顧問は「日本ではなかなか起こらない事件が起きた」とショックを隠せなかった。

　 日本人女性２人は語学研修などのため、フィリピンを訪れたという。

日本女性は強制連行されたのされなかったの？

朝鮮人だけが苦しい思いしたわけじゃない

あの時代は日本人だって貧しく苦しく必死だったのだ

当時は同じ苦しみを分かち合った同志だったのじゃないのか？

そんな気持ちは微塵もないんだろうな朝鮮人には

小泉と仙谷の尖閣対応は似たようなもの 　 売国奴どうし気が合いそうだ

★小泉政権と経団連と財務省が結託 　 国策で企業の中国進出進めた結果日本企業が中国の人質に 　 小泉政権は尖閣上陸した中国人活動家7人を背景も調べず釈放していた 　 売国奴小泉御手洗

　 中国の無法な挑発活動がエスカレートした背景に在日3世小泉政権の2004年当時の弱腰外交がある。その当時から中国が反日教育を行いが領土的野心を持つゴロツキ国家であることが既に明白であった。

　 にもかかわらず自民党は経団連企業から毎年百億円規模の献金を集めながら日本企業の中国進出を国策としてさらに推進して行ったのである。売国活動以外の何者でもない。経団連会長御手洗と小泉と財務官僚は日本企業を中国の人質に差し出させた国賊であった。


尖閣上陸 　 ７人を強制送還 　 送検見送り、日中関係を最優先（2004年小泉政権）

　 尖閣諸島・魚釣島（沖縄県石垣市）に中国人活動家七人が不法上陸した事件で、沖縄県警は二十六日午後、七人の身柄を福岡入国管理局那覇支局に引き渡した。入管は中国へ強制送還することを決め、七人は夜、那覇空港から出国、上海に到着した。

　 県警は島の構造物に対する損壊への追及や別の外国人活動家の上陸活動を阻止する狙いなどからも送検し、通常の刑事手続きを取る方針だったが、断念した。

　 小泉純一郎首相は「日中関係に悪影響を与えないように大局的に判断しなければいけないとして関係部署に指示した」と政治判断で、中国側の反日感情に配慮したことを明らかにした。七人の行動は、日本の主権を侵害したものだけに、今回の対応は論議を呼ぶとみられる。（産経新聞記事より）−2004年3月27日

★日本国民の安全より映画 　 朝鮮人3世小泉 　 中国原潜侵入でも寝過ごす

　 中越大震災やインドネシア大津波発生時に映画を見て官邸に行かず帰宅して就寝した小泉首相の無責任ぶりをマスコミがグルになって隠蔽し任期満了まで首相の座に居座りつづけた。

　 与党議員は創価票800万票を恐れて誰一人として小泉に鈴を着けようとする者は現れず小泉政権が次々と悪法を可決成立させ北朝鮮の核開発とユダヤのイラク侵略を国民の血税で支援し国家財政を446兆円も悪化させるのに任せた。100兆円単位で国富が減少し異常なペースで少子化が進み20万人もの日本人の自殺者が出ていたのにである。

　 小泉首相の振る舞いは一貫して国民の生命軽視である。小泉総理はスマトラ沖地震と巨大津波の時もなんと全く同様の対応をしている。津波が発生して邦人の犠牲者や被害者も多数出ているのに小泉総理はやはり映画を見て家に帰って寝てしまったのだ。日本人が地震や津波で被害に遭うのは自己責任、「人生いろいろ」とでも考えているのだろうか。小泉にとっては日本人の生命より映画やオペラの方が大事なことは明らか。（やはり在日朝鮮人3世だ。）

★超弩級の無責任男小泉をリコールせよ

　 まだある。中国原潜が日本に領海侵犯した時である。早朝、就寝中の小泉総理公邸に自衛隊から領海侵犯の報告がされたが、小泉総理から海上警備行動発令が指示されたのは中国原潜がとっくに逃げ去った後のことだった。中国原潜に日本を攻撃する意図があれば全く手遅れである。小泉総理にとっては日本国民の安全より睡眠の方が大切なのだろう。（2006年7月）

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創価大卒が大挙入省した害霧省は北朝鮮カルト創価に乗っ取られており日本のための外交は行わない。北朝鮮と友好関係にあるミャンマー軍事政権には日本国民の血税からODA6000億円が垂れ流された。

エジプトのムバラク元大統領がデモ隊殺戮の罪を問われ終身刑の判決を受けたがムバラクが懐に入れた日本のODAも数百億円から1千億円とも言われている。


害霧省の税金の使い途の精査が必要だ。

ミャンマー「旧軍政下で核研究」 　 国防相明言

【バンコク＝杉谷剛】ミャンマーのフラ・ミン国防相は二日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で講演し、ミャンマーが旧軍事政権時代に民生用を目的に核開発の研究をしていたことを明らかにした。民政移管した昨年三月のテイン・セイン政権発足後、全ての核開発を停止したという。

　 現政権には、過去の核開発を認めて停止させたことで、欧米各国との関係改善を進め、外資導入を図る狙いがあるとみられる。政府高官が核開発を明言したのは初めて。

　 ＡＦＰ通信によると、国防相は「研究は初期段階にとどまった」と説明し「国防や武器開発の目的はなかった」と軍事利用を否定。国防相は、旧軍政が資金不足で研究を断念したことも示唆した。

　 旧軍政は一貫して核開発の事実を否定してきた。

　 また、フラ・ミン国防相は、旧軍政が北朝鮮と軍事協力をしていたことも認め、現在は「中止した」と発言。クリントン米国務長官は昨年十二月、ミャンマー訪問の際、国連決議を尊重して北朝鮮との軍事協力を中止するようテイン・セイン大統領に求めていた。（東京新聞）ー6月3日

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尖閣買収でも中国の肩を持つ日本の外交官 　 シロアリ外務省を解体せよ

朝鮮カルト創価が支配的な外務省 　 原発行政に匹敵するデタラメお手盛り行政がまかり通っていることは確実

★外務省内の創価学会員組織「大鳳会」

　 ロシア、中国、中南米、アフリカなど重要な外交案件に大鳳会のメンバーが関わっていて池田大作の海外外遊の際には、空港に大使館や領事館職員が出迎え、税関も通らずフリーパス。おまけに送迎にリムジンを使うこともあるなど至れり尽くせり。これを可能にしているのが大鳳会メンバーだ。

　 小泉内閣発足当初、池田大作は来日したオバサンジョ・ナイジェリア大統領を迎賓館に表敬訪問した。大鳳会は国民の税金を使って池田大作の売名活動に貢献している。

＞池田教は害霧省に創価大卒を80人も送り込み売国活動を重ねさせている。BSEを防がなかった熊沢農水次官も1億円近い退職金を税金から受け取って農水省を辞任した後、ほとぼりが冷めたと判断してチェコ大使として害霧省に転出した。

＞その朝鮮カルト創価が害霧省を通じて皇室に人を送り込んで簒奪を進めようと企てている。皇太子妃の父小和田亘人脈によって皇室の教育係である東宮大夫と相談係である宮内庁参与に元外交官が送り込まれた。

★創価害霧省 　 池田大作の私的VIP面談に税金支出 中国の温家宝首相胡錦濤主席と相次いで面談

＜温家宝首相＞創価学会の池田名誉会長と会談

　 中国の温家宝首相は１２日、東京都内のホテルで、創価学会の池田大作名誉会長と約３０分間会談した。池田氏は温首相の訪日について、日中関係改善に貢献したとの見方を示した。これに対し温首相は「ここ数年来の外国訪問の中で、今回の訪日は最も困難な訪問であり、必要な訪問だったと実感している」と語った。 （毎日新聞）−2007年4月12日

胡錦濤主席、池田大作氏と会談へ

　 ５月の来日が予定される中国の胡錦濤国家主席が、来日時に創価学会の池田大作名誉会長と会談する方向となっていることが１９日、分かった。中国側が「胡主席が日本で会いたい民間人３人のうちの１人」として池田氏を指名したという。胡氏は主席就任前の昭和６０年と平成１０年にも都内で池田氏と会っており、会談は今回で３回目となる。（産経新聞記事より）−2008年3月20日

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消費者庁がハゲタカの手先と考えると盗電を審査する目的は脱原発と新エネルギーに向かわせないためであろう 　 日本が独自のエネルギー技術を開発するとアメリカ＝ユダヤの石油メジャーの利益が減ってしまうからだ


＜東電値上げ＞消費者庁が審査…家庭向け１０％、妥当性検証

　 東京電力などが枝野幸男経済産業相に申請した「総合特別事業計画」に盛り込まれている家庭向け電力料金の１０％値上げについて、消費者庁は２８日までに、公認会計士らを交えて値上げの妥当性を審査する方向で検討に入った。値上げ問題に消費者の視点をどこまで生かせるか、同庁の力量が問われることになりそうだ。

　 東電と原子力損害賠償支援機構は２７日、枝野経産相に総合特別事業計画を申請。家庭向け電気料金について、７月にも１０％程度上げる方針を盛り込んだ。

　 電気料金など公共料金の値上げについては、所管官庁と消費者庁が共同で閣僚会議に付議し、そこで議論することになっている。これまで診療報酬改定時やたばこの小売価格などが閣僚会議にかけられたことはあるが、形式的な了承にとどまっており、消費者庁による実質的な検証作業が行われるのは今回が初めてだ。

　 ５月にも予定される東電側の値上げ申請を受け、経産省が公聴会を開くなどして申請内容を検討。その結果について消費者庁と協議する。

　 合意が得られれば両省庁は、協議の結果を共同で関係閣僚会議に付議。閣僚会議の議論を経て、最終的に枝野経産相が値上げの可否を判断する。

　 消費者庁は０９年の発足以来、消費者担当相が持つ「他省庁への勧告権」が一度も行使されたことがないなど、その存在意義に疑問の声も出ている。

　 だが、松原仁消費者担当相は３月２３日の記者会見で「（東電の）人件費を含む徹底的な合理化がなければ、（値上げに）国民の理解が得られない。国民の生活に影響が出てはならない」と述べ、慎重に検討する考えを示した。

　 消費者庁は、消費者行政を監視する内閣府の消費者委員会に意見を求めながら審査を進める方針。

　 同庁関係者は「値上げの根拠となる情報公開など、消費者が納得できる条件が整わなければ通せない。東電の言うがままではいけない。難しさはあるが、『１０％では高すぎる』などと言えるだけの分析に取り組みたい」と語った。【大迫麻記子】（毎日新聞）ー4月28日

トップ > 政治 > 政界と政治活動 > 政党、団体 > 自由民主党 > ２度と小泉にだまされるな

不二家はマスゴミを動員した陰謀で潰されハゲタカに乗っ取られ監視役の朝鮮人を送り込まれた 　 ハゲタカ＝ユダヤと朝鮮カルトが日本を食い物にする目的で利害が一致し結託 　 小泉偽装改革の一環であろう

今後も外資の日本企業乗っ取りは続く 　 マスゴミが一企業や個人を叩くキャンペーンを始めたらむしろ支援すべき


不二家叩きの意図に作為を感じる。

★消費者庁設立の目的は外資の日本企業乗っ取り 　 売国

　 日本人が国内で普通に消費活動するとユダヤ資本が儲かる。旧来の日本企業には膿が溜まり不正や問題を多く抱えていることは間違いないがそれを口実にタダ同然で日本企業をハゲタカに差し出すことは売国活動である。

　 詐欺師小泉は政治資金規正法を改悪し迂回献金で外国企業からでも献金を集めて脱税できるように偽装改革を行った。森派＝町村派の売国議員は一掃しなければなるまい。

★消費者庁設立の目的は消費者保護ではない 　 ハゲタカとユダヤ資本に日本企業を売り飛ばす創価自民党の陰謀

　 かって8兆円の血税を不良債権処理に注ぎ込んだ長銀はわずか10億円でハゲタカ外資に売り飛ばされた。有名日本企業から日本人経営者を追い出し外資に乗っ取らせるのが反日朝鮮カルト創価自民党の国策である。

ユダヤ外資と厚生労働省と森派

投稿者:miyuseenn

このギョウザ事件は、神戸のものに穴があいていたとある。つまり「おかしい」と思う。誰かが意図的に農薬を高濃度で入れているのだ。

この誰かとはいったい誰か？

それは、一連の流れからして、「消費者を保護するため」と称して「消費者庁」を設置したいという政治の流れがあった。

そして絶妙のタイミングで引き起こされたことに気づいてほしい。

一連の事件を思い起こしてもらいたい。実はすべて、厚生労働省の管轄である。

食品問題は、「おいしくて売れる食品会社」に集中して起こっているのである。

「白い恋人」

これは、突然、引き起こされた。みんなあのお菓子を好きだった。
某国の人物が、仮にこのお菓子屋に目をつけて誰かが、アルバイトで、中に入り、そこに意図的に大腸菌を入れて、自分自身で、「問題がありました」と行政に電話をして、行政が「たまたまの事件」としてとりあげないと今度はもっと大規模にマスコミに流すとやる。

そして、結局は、どうなったか？
必ず厚生労働省が「営業停止」に過度に対応するのだ。そして営業停止になると善良な創業者の人は責任を感じて辞任する。

するとそこに銀行家がやってくるのである。かならず銀行屋が、乗り込んで会長になるのだ。そしてその後は「ようやく営業再開」となる。そしてすぐにV字回復をする。もともと信頼があるからだ。

そしてその銀行家は、なぜか、株式を売却しましょうよと動く

かならず、創業者一族が同ぞく経営をやっていたのが原因だと、最初から決まった結論を出す、そして創業者一族を追放する。

そして株式を売却するかして経営権を外国資本、もしくは三井住友ゴール○マンサックス銀行か、ゴール○マンサックス証券が主幹事証券となって上場をしたがる。

赤福も同じである。
赤福の会長には、三井住友ゴール○マンサックスカードの役員が天下りしている

不二家もそうだ。

不二家は、賞味期限（消費期限ではない）を１日すぎた牛乳を原料にしただけで１万人以上の食中毒を出した雪印と「同じだ！」とまでいわれ、叩かれまくった。社長が辞任しても、商品の全回収と業務の停止をしても、マスコミは追求をやめなかった。

全国１０００店ほどのフランチャイズ店は「自己責任だ」と叩かれ、うち２００店が廃業した。不二家は、それら１０００店全てに休業補償を支払い、金が足りなくなると銀座の本社ビルまで売却して必死に耐えたが、ついに力尽き、会社は身売りされて実質倒産した。

そして温泉がほしいといっていたときも温泉に１千万円もする機械の設置を義務付けようとして反対にあうと、まさしく絶妙のタイミングで渋谷の温泉爆破事件が起きた。誰があの温泉を爆破したのか？

あのあと、都心の温泉は、外資が買収となった事例が多発したのである。
［犯人］はさて、誰か？

最悪の事態はこれを契機に消費者庁を設置されることである。

あらゆる、ねつぞうやでっちあげがある消費者の声だということでなされていろいろな会社が営業停止に追い込まれて外資に売却されるはずである。

目をさませ！

ユダヤ外資と厚生労働省と森派のトライアングルが存在している。

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問題はマスゴミが中共と反日朝鮮カルトの味方で国防に熱心な政治家が出ても訴える政策が全く報道されず不当に叩かれて潰されることだ 　 日本の土地が韓国と中国に買収され自衛隊の基地や保安庁が監視されている

★朝鮮総連は北朝鮮の出先機関 　 北朝鮮代議員選挙 　 朝鮮総連幹部 6人選出

　 自民党は反日朝鮮カルトと結託して国民を裏切り拉致被害者家族の願いを踏みにじっている。中曽根時代に朝鮮総連から賄賂を受けるようになり拉致問題に対する制裁どころか国内の北朝鮮スパイの自由な活動を野放しにしてきたのである。

★朝鮮総連から６人の代議員と言うことは

投稿者：celtis_sinensispers

在日朝鮮人の中に日本の国会議員に当たる人物が６人居るということか。

確かに総連は日本における北朝鮮の外国大使館だと言う話だから。国会議員クラスが６人と言うことになるとかなり大きな大使館、と言うより外交部署と言うことになる。

我々は総連を単なる在日朝鮮人の日本国内の団体だと思ってると思うがそうではないんだね。れっきとした北朝鮮の所属団体なんだ。

今我が国は北朝鮮とは国交もなく、拉致事件等の制裁処置をしている段階では、果たしてこの総連を野放しにしておくことは良い事かねえ。

新たな制裁が検討されてるようだけど、この総連の幹部、特に北朝鮮の代議員クラスはせめて国外追放をすべきじゃないのかねえ。もし北朝鮮だったら即収容所じゃないか？

北朝鮮の政府要職にあるものを野放しにして制裁も糞も無いだろう。

まるでスパイを公然と認めているようなモンじゃないか。それに北朝鮮国家の反日プロパガンダを認めていると解釈されてもしょうがないんじゃないのか。

★ 北朝鮮がミサイルを撃ったら、即身柄を押さえてほしいですね

<第12期代議員選挙>在日同胞代表6人が当選（朝鮮新報 　 朝鮮語 　 2009/03/10）

　 9日に発表された中央選挙委員会代議員選挙結果報道によれば、在日同胞6人が最高人民会議第12期代議員として当選した。（特定アジアニュース記事より）−2009年3月10日

彼らは次の通りだ。

徐萬述（ソ・マンスル） 総連中央議長 第485号選挙区
許宗萬（ホ・ジョンマン） 総連中央責任副議長 第415号選挙区
梁守政（リャン・スジョン） 総連中央副議長 第168号選挙区
姜秋蓮（カン・ツリョン） 　 女性同盟中央委員長 第279号選挙区
張炳泰（チャン・ビョンテ） 朝鮮大学校学長 第533号選挙区
朴喜徳（パク・ヒドク） 総連中央経済委員会副委員長 第625号選挙区

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尖閣募金の一部が創価に横流しされたり募金者名簿が創価に渡されたりしないだろうか 　 都の職員にも学会員はいる 　 都知事と東京都を全面的には信用できない 　 募金する場合は匿名の方が安全だ

大地震と放射能汚染による被曝の危険がある東京が五輪誘致できるわけがない 　 実は都知事と創価が食い散らかした五輪誘致資金で十分尖閣は購入できたのである

★五輪誘致は新銀行東京の赤字補填目的 　 公明都議の口利きで不正融資 　 焦げ付き（2008年）

　 公明議員の犯罪を見逃し続ける検察は既に反日カルトに汚染され犬察と化している。つまり日々創価の侵食＝日本のカルト化が進んでいるということだ。かって三国人批判でならした石原都知事も息子と新銀行を創価に人質に取られ完全に篭絡されてしまった形だ。

　 ライバル都市は五輪開催経験のない都市が立候補しており、北京で開催されたばかりなのに隣国の東京が開催地に当選する可能性は極めて低い。仮に五輪開催できたとしても大赤字になり、その一部は新銀行東京の不正融資で焦げ付いた損失を付け替えられることになる。つまり都民の収めた税金が五輪開催を名目にして反日北朝鮮カルト創価に横流しされ不正融資の穴埋めに使われることは間違いない。

★公明党党首 　 太田昭宏自身も口利き

地検特捜は公明党を新銀行東京不正融資疑惑で捜査すべきだ

投稿者：soukabunnnin

新銀行東京不正融資で一番、口利きに関わった比率が高いのが公明党議員だったと記憶している

これだけを見て、奴らがどういう手段で金儲けをしているのかが理解できるはずだ

自民より民主より、はるかに公明党が悪質だったように記憶している

一人で２０件以上紹介した公明党議員もいる
当然焦げ付きもあり、行方不明の者もいる
そのパーセンテージもかなり高いのも周知の事実だ

このような悪事にほとんどの公明党都議が関与している

一例では公明党都議が口利き料を貰い、2000万円の融資をした企業はわずか半年で倒産

都民の税金はこのようにして消えていくのだ

地検特捜部に公平な捜査を所望する

★公明党都議の口利きで都民の血税が不正融資され大赤字に

新銀行東京融資案件・公明党議員口利きリスト

一件以上五件未満
遠藤守 　 都議、大松成 　 都議、橘正剛 　 都議、鈴木貫太郎 　 都議、高倉良生 　 都議、谷村孝彦 　 都議、東野秀平 　 都議、中山信行 　 都議、松葉多美子 　 都議、吉倉正美 　 都議、大木田守 　 元都議、谷口卓三 　 元都議、土持正豊 　 元都議、中山秀雄 　 元都議、大串博康 　 区議、小坂義久 　 区議、出口良行 　 区議、石井啓一 　 代議士、太田昭宏 　 代議士・公明党党首

五件以上十件未満
上野和彦 　 都議、小磯善彦 　 都議、友利春久 　 都議、長橋桂一 　 都議、野上純子 　 都議、藤井一 　 都議、前島信次郎 　 元都議、森田安孝 　 元都議、公明党政調会

十件以上十五件未満
木内良明 　 都議

十五件以二十件未満
石井義修 　 都議、桜井良之助 　 元都議（故人）、橋本辰二郎 　 元都議（故人）、東村邦浩 　 都議、藤井富雄 　 元都議

二十件以上
石川芳昭 　 都議、中嶋義雄 　 都議

以上。35人と1団体。

　 このリストを見るだけでも、都議の多いこと、多いこと。公明党が東京都議会選挙に必死になるのもわからないでもないです。

　 で、上記の口利きによる融資はかなりの焦げ付きとなっているのですが、谷口卓三 　 元都議や東村邦浩 　 都議が口利きした「聖教新聞販売所」への融資が焦げ付いているのは笑うに笑えない状況ですね。何やら、太田党首や公明党政調会が口利きした融資も焦げ付いているらしいですし....。さらに、この口利き議員と融資依頼者の間に、手数料を取るブローカーが暗躍したそうで、魑魅魍魎の世界ですね。本当に...。

（追加情報）
　 現役の公明党東京都議会議員22名の内、唯一口利きをしていない方が、品川区選出の伊藤興一都議なのですが、この方、実は元都職員（中延児童センター副館長）。東京都出資の銀行に、「元都職員」の口利きはまずいと自制したに過ぎないと思います。

　 他にも、生活保護、都営住宅入居、都立病院入院に加えて、同じく公明党が強い関西在住の方からのコメントによると、「待機児童」が問題になっている保育所でも口利き（優遇・順番抜かし）が行われているとの事。東京都でも同じでしょうね。

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★血税で酒池肉林 　 石原都知事は小泉政権で日歯連汚職の偽装行革大臣を務めた息子共々逮捕して私財を没収せよ 　 特別背任に当たる 　 背後に創価公明の口利きによる不正融資 　 大田公明党首も関与

経営危機の新銀行東京…Ａ級戦犯は都知事の豪遊仲間

　 東京都の石原慎太郎知事（７５）の肝いりで設立され、開業２年半で９００億円超の累積赤字を抱えた「新銀行東京」。経営危機を招いたＡ級戦犯としてトヨタ自動車出身の仁司泰正元代表執行役（６７）がやり玉に挙がっている。この仁司氏、昨年注目された石原氏の交際費問題で、高級料亭での“豪遊相手”として名前が挙がった人物だった。

「心外極まりない。（仁司氏は）独断専行があったり反対意見を入れなかったりした。何度か私のところに来たけど、その報告が後になってみると実態と違っていた」

　 新銀行東京の内部調査書が公表される直前の１０日午後、石原氏は記者団に仁司氏批判をブチ上げ、足早に都庁を後にした。

　 公表された報告書はわずか１０ページの概要版。開業当時の旧経営陣、特に仁司氏について「責任は極めて重い」として法的責任追及に乗り出す姿勢だが、調査したのが都港湾局長だった津島隆一代表執行役（５９）らのためか、新銀行の発案者で設立を主導した石原氏らの責任には一切触れられていなかった。

　 都が提案した４００億円の追加出資をめぐり、１１日以降の都議会・予算特別委員会の審議は紛糾必至だ。こうした中、石原氏と仁司氏らの豪華宴席が再び注目されている。

　 問題の宴席があったのは、新銀行が開業した直後の２００５年４月１８日夜。３５０年の歴史を受け継ぐ加賀料理が自慢の高級料亭「赤坂浅田」（東京都港区）だった。

　 ここに石原氏は仁司氏ら９人で来店。１人２万２０００円の懐石料理のほか、１本２万８０００円もする人気焼酎「伊佐美」や、１本１万８０００円のフランス産高級ワイン「シャトー・ラトゥール」を２本、日本酒１２本、ビール８本を飲み干し、たった１晩で、知事交際費から３７万２５４０円（振込手数料込み）も支出させたのだ。

　 １９９９年に都知事に初当選した石原氏。都に記録が残っている００年４月からの７年間で、知事交際費からの飲食代の支出は１５５回、総額約１６１５万円に上っている。

　 昨年４月の都知事選前にこうした問題が浮上したが、石原氏は同２月２日の定例会見で「新たな政策の立案のため情報収集は必要。こうした会合がのちのち実を結び、都政に生かされたと考える」と開き直った。

　 しかし、１０日公表された新銀行の内部報告書を読む限り、石原氏と仁司氏らとの豪華宴席は何の実も結ばず、結果的に都民の税金を浪費しただけだったようだ。（ZAKZAK記事より）−3月11日

★東京都の北朝鮮化を目指す石原都知事 　 金ブタの同類か

　 北朝鮮では工事中のダムが決壊して農地が水没する悲惨な事態を招いたが、温暖化に対して堤防建設のような備えを何もしようとせず五輪誘致などと絵空事の接待漬けを続けていると東京が水没しそうである。

石原銀行 　 出資1400億円で何ができるのか

　 追加分を含めた総額1400億円の出資となると、赤ん坊からお年寄りまで都民1人あたり約1万1000円の血税投入となる。一体これだけの税金があれば、都民はどんな恩恵にあずかることができるのか。都の08年度予算案から推計すると――。

▼児童手当＋児童扶養手当（184億円）＝7年6カ月分
▼私立高奨学金補助（30億円）＝46年分
▼医師・看護師不足対策（11億円）＝128年分
▼ワーキングプア対策（97億円）＝14年分
▼公衆浴場支援（7．5億円）＝186年分
▼ホームレス自立支援（6億円）＝233年分
▼東京マラソン（約3億円）＝466年分……。

　 就任以来、石原が削った都の福祉予算は総額618億円に達する。ムダな銀行さえつくらなければ、カットした分の2倍以上の福祉予算が都民に還元できる計算だ。

　 なのに08年度予算案も「心身障害者の医療費助成」（マイナス10億円）、「ひとり親家庭医療費助成」（マイナス20億円）、「乳幼児医療費助成」（マイナス77億円）と福祉予算の大幅カットはめじろ押し。

　 自分のメンツを保つために大枚をはたき、ツケは弱者に……。石原が軽蔑してきた、かの国の独裁者みたいだ。（日刊ゲンダイ記事より）−2008年3月8日

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★三菱東京UFJ銀行には創価大卒150人が入行 　 朝鮮カルト創価が北朝鮮の資金洗浄に協力的なのは当然

　 池田教は銀行に創価大卒を大挙送り込んでいる。三菱UFJがダントツだが安倍晋三と関係が深いみずほグループにも80人、小泉と関係が深い三井住友にも79人など他の銀行にも大勢が入り込んでいる。

　 銀行の建前としては「出身大学に拘らず人物本位の採用」と答えるが資金力の豊富な創価学会と蜜月関係を強めるための採用であり小泉財務省と結託した創価大卒の銀行マンが善良な日本の中小企業への貸しはがしを強化もしくは高利貸しを紹介してダークゾーン殺人金利による耐え難い負債を強要して多くの日本人経営者を自殺に追いやったことは間違いない。

＞小泉政権は拉致問題発覚後も2兆6千億円もの血税を朝鮮銀行に注ぎ込んで積極的に支援を続けた。そして朝鮮銀行は北朝鮮への不正送金や資金洗浄を続けている。朝鮮カルト創価小泉政権はテロ支援政権である。

＞香港の口座を抑えても小泉政権が北朝鮮船舶の日本への寄港を自由にさせているため北朝鮮は不正送金手段によって日本国内の朝鮮銀行で好きなように資金洗浄できる。これではザルだ。

＞在日3世朝鮮人工作員創価小泉政権が目指しているのは拉致問題も核問題も放置して日本国民の税金で北朝鮮を支援し、日朝国交正常化を成し遂げることである。したがって経済制裁の発動どころか臨検もなしに北朝鮮船舶の日本への自由な寄港を放任し続けている。朝鮮銀行の不正送金も麻薬や覚醒剤、工作員の日本入国も北のやりたい放題だ。

＞真っ先に調査すべきは朝鮮銀行と総連ではないか。北の資金洗浄は日本国内で行われているのだ。米国債購入は結局は日本国民の負担なのだから朝鮮カルト創価に遠慮などせず、ブッシュ政権は創価小泉政権にもっと圧力を加えるべきだ。


三菱東京ＵＦＪに米国が行政処分検討 　 資金洗浄監視に不備

　 三菱東京ＵＦＪ銀行の米国の現地法人などに対し、資金洗浄（マネーロンダリング）対策の不備があったとして、米金融当局が行政処分を検討していることが２２日分かった。近く日本に担当者を派遣して、同行から事情を詳しく聴く方針。同行への処分発動の検討は、国際的な連携でテロ資金封じを狙う米政府の方針を、邦銀を含めた海外金融機関に徹底させる狙いがあるものとみられる。

　 関係者などによると、米当局が行政処分を検討しているのは、三菱東京ＵＦＪ銀行の米現地法人やニューヨーク支店。米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度（ＦＲＳ）が検査したところ、オンラインシステムなどによる資金洗浄の監視態勢が不十分である疑いが発覚したもようだ。

　 米当局は早ければ１０月にも担当者を日本へ派遣し、三菱東京ＵＦＪの本部にも詳しい説明を求めるとみられる。その結果、改善命令などの行政処分が発動されれば、同行はシステムの改善や内部管理態勢の強化などの対策を迫られる。

　 三菱東京ＵＦＪは２００４年にも、グループの米関連会社の資金洗浄への対応が不十分として、米金融当局から行政処分を受けている。

　 三菱ＵＦＪは米国で証券業務に本格参入するため、米国に金融持ち株会社を設立する準備をしているが、処分されれば計画が遅れるなどの影響が出そうだ。

　 米政府は、イスラム教過激派を支援したとしてイラン国営銀行の米国向け金融取引を禁止し、日欧の民間金融機関にも取引の自粛を要請。テロや大量破壊兵器の資金源を断つため、資金洗浄などの犯罪へ厳罰で臨む姿勢を打ち出している。

　 また、北朝鮮の資金洗浄に関して、中国政府を説得し、中国の四大国有商業銀行の一つ、中国銀行マカオ支店の口座を凍結させた経緯がある。

　 米政府は、同行の資金洗浄対策の不備を指摘することで、邦銀全体に警告を発する効果を狙っているものとみられる。

　 今月１６日に開かれた日米財務相会談では、資金洗浄の対策強化が主要議題の一つだった。今回の処分検討で、他の邦銀も態勢整備を求められることになりそうだ。（産経新聞） - 2006年9月24日

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◆中国人留学生に血税2620億円を投入！◆ 　 民主党政権になっても方針変わらず

経団連は無責任 　 日本人を雇わず中国人やブラジル人を雇用しておいて不況になれば雇い止めで路上に放り出す 　 行政が税金で外国人の面倒を見る羽目に 　 生活保護の居座り外人が増えるばかり

◆国民新党こそ愛国政党である（2008年投稿）

★今や自民党の支持母体は反日売国殺人朝鮮カルト＝創価学会＝反日売国政党

＞反日無罪を叩き込まれたモラルなき中国人留学生の日本人家族に対する冷酷無比な犯罪 　 福田政権は日本への留学生倍増を計画中

　 日本国民を根絶やしに抹殺して代わりに中国人移民を大量に受け入れ在日朝鮮人と官僚が特権を維持するのが創価自民党の国策である。中国人留学生大量支援もその一環である。長野の汚火リレー防衛に終結した中国人の集団の中には多数の血税で資金援助された中国人留学生が含まれていた事を見過ごしてはならない。


★反日売国政党創価自民党 　 中国人留学生100万人計画 　 絶対反対! 　

◆中国人留学生に血税2620億円を投入！◆

投稿者：drein_possiv

どれだけの血税が中国人留学生一人につぎ込まれているか？



1)奨学金／月額142,500円（年171万円）

2)授業料／国立大学は免除、公立・私立大学は文部省が負担(年52万800円:現時点)

3)渡航旅費／航空券支給 東京-北京 (111,100円)

4)帰国旅費／奨学金支給期間終了後所定の期日までに帰国する場合は航空券を支給 (111,100円)

5)渡日一時金／25,000円

6)宿舎費補助／月額9,000円または12,000円 (年14.4万円)

7)医療費補助／実費の80％

上記 1)+2)+3)+4)+5)+6)＝262万円！年に262万円。

しかも返還不要。

日本政府はこの、中国人留学生を百万人まで増やそうとしている

全て日本人の血税です。しかも支援金支給額です。
返さなくてもいいお金。
日本人の税金を恵んでもらってる中国人・韓国人留学生は、当たり前の支給だと思っている。

貸与の奨学金すら受け取れないために、大学への進学を断念する日本人が多くいる中で。
中国人留学生たちは年に262万円。4年いたら、1048万円です。
しかも、10万人。なんと2620億円です・・・


大使館推薦による日本政府奨学金募集要項

入学検定料、入学金、授業料は日本持ち 宿舎は日本が用意
奨学金（生活費？）として月額134,000円支給(年160.8万円) （返還義務なし）
往復航空券支給 国費留学生制度の詳細
www.mext.go.jp

平成19年度外国人留学生在籍状況調査結果
www.jasso.go.jp
留学生数(平成18年5月1日現在の数）中国 74,292人 63.0％ 韓国 15,974人 13.5％

中国人は日本人の税金を恵んでもらい、日本で反日活動をやり、祖国に帰ると英雄面が出来るそうです


★国民新党 　 ささやかながら新奨学金制度

国民新党が独自の奨学金制度新設

　 国民新党は２０日、党独自の奨学金制度の創設を決めた。経済的な困難などから保護者が自殺したために教育費に困っている高校生と大学生が対象で、年間５人を選考し、支給額は月額１０万円。国民新党の政治資金や議員らからの寄付で基金を新設する。（iza）−2008年2月21日

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sid=552020080&mid=369

原発推進も郵政民営化もアメリカからの指示 　 何でもアメリカ＝ユダヤの言いなりという態度では国そのものを損なう 　 今度はTPPを要求 　 内弁慶ではなく本気でノーと言える真の政治家が必要

★メルトダウン起こした福島原発は築40年の老朽原発 　 設計も古い

　 小泉政権は日本国民の血税100兆円以上を米国債購入に充てイラク戦費に差し出した。しかしその資金で新規エネルギー開発や築40年の基本設計と施工問題のある老朽原発の建替えを行っていれば炉心溶融などという未曾有の事態は避けられたのである。

　 地震のほとんどない米国の原発と数年毎に巨大地震に見舞われる日本で原発の耐用年数が同じというのは日本をチェルノブイリ化するための反日核テロリストの所業というしかない。 　

　 小泉政権が購入した巨額の米国債は為替差損が出て既に数十兆円の損失が出ている。日本国民一人あたり50万円以上が戦費として差し出されたことになる。小泉政権はわずか5年間で国家財政を400兆円以上も悪化させた亡国政権である。しかも結果として原油価格が高騰しエネルギーの安定供給に問題が生じている。

　 米国に戦費として貢いだ資金を新規エネルギーの開発研究費や築40年の老朽欠陥原発の建て替えなどに投資しなかったことは結局取り返しのつかない禍根となった。


◆日本の失われた１００兆円

投稿者：mansionkanji

2年半前１ドル１２０円→現在１ドル９０円
これで、日本が 　 外国に持っていた資産のうち 　 １００兆円が吹っ飛びました。

小泉・竹中に 　 これからはグローバル化だ海外投資だ 　 預貯金は時代遅れだ
と乗せられた人たち。

小泉のペイオフ解禁の脅しで 　 定期預金を解約して 　 証券会社の薦めるファンドを買って大損した人たち。

高金利を当て込んで 　 外国通貨を買った人たち。

皆、アメリカ・ユダヤの餌食です。

（救われたのは 　 郵貯・預金・国債。 　 小泉一派の言う事信用しなかった人たち）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日本以外の国は 　 悪貨政策をとっており、ドルはマネーサプライを倍増させ、その価値を下げました。

日本は世界一の 　 債権国。その債権の価値は 　 ドル安（円高）により、２５０兆円→１５０兆円に、減ったとも言われています。

★日本が失った１００兆円は、アメリカの懐に入りました。
彼らのやったことは 　 お札を余分に刷っただけです。

為替に全く無頓着で、無邪気？に財政再建をすれば景気は良くなるなどと御目出度いことを言っている 　 管直人。
彼には 　 国際経済が理解できていません。

現在の状況では 　 インフレ政策だけが 　 日本を守り、不況を脱出できる 　 唯一の手段です。

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sid=1835562&mid=90

イラク戦費として郵貯130兆円をポンと差し出したアメポチ売国小泉政権（為替差損で60兆円もの巨額損失） 　 その資金の一部でも老朽原発の建て替えに振り向けていれば福島の事故も防げたのではないか 　 国を売って私腹を肥やす反日政治家は死ね

★日米同盟とは米国の言いなりになって日本の国益を損ない政治家が私腹を肥やすことか 　 言うべきことを言うのが同盟ではないのか 　 これでは単なる売国ポチだ

投稿者：goiken2007

首相をやめてから、大金持ちになり、財団をつくったのは、中曽根と小泉である
どくどくオレンジをアメリカから輸入し、日本のみかん農業をつぶした
中曽根と、

アメリカの要求とおり、郵政民営化し郵貯の資金をアメリカに流した、簡保の宿を安く流し、転売された（ある簡保の宿は、たったの、1万円で売却、６０００万円で転売）

労働派遣法を変更し、簡単に派遣社員の首切りをできるのを合法化した、

不況により、派遣社員の首切りがあいつぎ、史上一番、自殺者数が多く、倒産数も多かった。過去に一番多く、米国債を買い、日本の借金を一番多く、膨らませ、イラク派兵にもっとも協力した小泉

小泉は、三井住友銀行と癒着していて、現在、三井不動産本店のある三井ビルの中に、財団をつくった

＝＝＝＝＝
そして、竹中は、りそな銀行を利用して、悪質なやりかたで、過去にさかのぼり、突如税制を変更し、りそな銀行を計画的に無理やり再生機構に入れ、国家的インサイダーをした、そして、りそな銀行から、自民党への融資が１０倍に増やした。自民党議院、小泉竹中が、大儲けした、その事実を知っているりそな銀行の公認会計士が不審死した。自殺として処理された。

亀井静香が、「竹中さん、私はあなたを許しませんよ、かならず、逮捕しますよ。」と面と向かってＴＶいった。

振興銀行の問題では、貸出利息を４５％以上の超高金利で貸し付けをしていたという、そのデータのメールを７００通くらい削除したらしい

当時の金融大臣、竹中も知っていたはずだ。 　 竹中が金融大臣であり、竹中が作った銀行だ。

また、この銀行は、郵政民営化の報酬を米国から、小泉竹中がもらい、その報酬を海外へ送るなどの、隠れ蓑に使っていたという噂もある。

これも、事情をよく知っている証人となるべき、振興銀行、の赤坂弁護士が、また、不審した、自殺として処理された。

つぎつぎと、証人を殺されて、暗礁にのりあげている。

また、竹中は、ミサワホームを同じように、悪質な方法で、再生機構に無理やりいれ、創始者の三沢千代治氏を、首にして、

竹中の実兄を、ミサワホームの社長にした、ミサワホームを、のっとるために、計画的に、再生機構に入れたのだ
なお、ミサワホームの創始者は、竹中を訴えている、

労働者派遣法を変更し、簡単に合法的に、派遣社員を解雇できるようにしたので派遣会社側からは、感謝され、竹中は、パソナの役員にしてもらい高給をもらっている

また、小泉竹中はアメリカから、３兆円の報酬をもらったという
米国債のかたちで、海外に保管、期限があるので、はやく郵政の民営化を完成させないと、困るらしい

振興銀行は、そのあたりのからみもあるといううわさである

７００通にも及ぶ、メールをあわてて、削除したというのは、何か悪行をしているのでしょう
そして、竹中、小泉がからんでいるようだ

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★拉致問題は金のなる木 　 本気で解決する気なし

　 衰退した社民党に献金しても意味がないため今や朝鮮総連は自民党に賄賂を送る時代になった。やるやる詐欺を繰り返す利権集団自民党には好都合な美味しい話である。拉致問題に取り組むポーズで有権者にアピールすれば愛国者に偽装してお金儲けできて支持率までアップできるのだから。

★総連の反日工作 　 パチンコマネーを自民に 　 見返りに自民は在日に免税特権供与

　 昔朝鮮銀行、今は創価大卒150人が大挙入行した三菱東京UFJがパチンコマネーの管理、1兆円をプール。

自民党右派と朝鮮総連の金権癒着

救う会会長 　 佐藤勝巳

佐藤でございます。

　 今、皆さんの話を聞いておりまして日本は大分変わったんだなぁと言うふうに、私自身は感動いたしております。私は朝鮮問題に関って間もなく半世紀経ちます。
こんなふうに世の中が変わるっていう、本当に凄い、ドラスティックな変わり方をしているわけです。

一例を申しますと、在日朝鮮人つまり総連のですね。

　 商工会の大幹部が埼玉県越谷にバッティングセンターを作ったんです。その総連の大幹部の親友と私が親友ですから、バッティングセンター開所に当たってビールを飲みに行かないか？と言うのであぁ行きましょうと行ったんです。

　 そしたら紅白の幕が張ってあって、入り口があって、花輪がある。左側には自民党・中村梅吉、これは法務大臣です。右側には衆議院議員・中曽根康弘。

へぇ〜〜。

　 で、まぁ宴たけなわになりまして、主催者がビール注ぎに来たから、「表にある花輪の二人は、朝鮮総連から見たら戦う敵じゃないのか？敵が何で花輪を送って来るんだ？あれどういうわけ？」って聞いたら、私よりその人は１０歳くらい上ですから今生きていらっしゃれば８０代半ばくらいですよね。

　 彼は真面目な顔をして俺をまじまじと見て「佐藤さん、あんた朝鮮問題何年やってるんだ？」と聞くから真面目に「何年」と答えたんです。

　 大体社会党の国会議員なんかに献金をしても何の役にも立たないんだと。本当にやってくれるのは権力を持っている人たちだと。あれ豊島区ですから、中村梅吉って言うのはその人の家から直線で３００メートルくらいです。

　 中村さんの親分って言うのは中曽根康弘ですから、この人たちに大変な献金をしているから花輪が出てるんですよ。役に立たない党に金使ってもしょうがないんだと言ってるわけです。表向きは社会党や共産党と連携している。

しかし実態は。

　 だいたいパチンコ疑惑の時に国会で質問した新潟県出身の秦豊は貰った金は３０万ですよね？後藤田さんは５００万ですよね？大体それくらい違うんです、金の額が。その今の金額と言うのは私裏を取ってるわけではないんだが、国会周辺に出回った資料に書いてある。

　 それで貰った資料に私がどうして国民生活課長やっとった警察庁の課長に、「この表間違いないですか？」と確認をしたら、「大体間違いがないですね」と答えたのが、平沢勝栄なんです。(笑い声)当時、あれは課長をやってましたから。だから警察の持ってる資料と私の持ってる資料、金額はほぼ一致しておったんです。そういう時代でしたよ。

　 ですから今言った、朝鮮総連の施設に固定資産税をかけない、免税にする。私だったら常識、当たり前だろうと。あれくらいたくさん金貰ってるんだからそれ位しなければならんだろうと、いうふうに半世紀近くこの問題に関って来ると、大体精神状態が汚染されてくるんですね、こっちも。(笑い声）でね、別に驚かんわけですよ、固定資産税免税なんて言っても。

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憲法違反が濃厚な政教一致政党の創価票は日本最大の組織票 　 朝鮮カルトに軒先を貸して母屋を取られ尻の毛まで抜かれ

★自民党員の減少＝公明党の得票減 　 自民党員が北朝鮮カルト政党に投票

　 かって比例区で860万票を獲得した創価公明。得票数の減少は自民支持者の創価ばなれによるものであろう。しかし依然として日本最大の組織票であり憲法違反明白な北朝鮮カルト宗教政党が日本の国政を歪めている現状に変わりはない。

　 今回議席数だけ見れば一人区で議席を伸ばし勝利した形の自民党だが小選挙区では公明党と密接な選挙協力が行われ全て創価学会支援の上での勝利であった。自民党はますます朝鮮カルトへの依存を強めるばかりであり、これでは在日特権を明らかにしたり北朝鮮の出先機関である朝鮮総連を野放しにし続けたことへの反省などありえない。 　

　 自民党はもはや保守でも右翼でも何でもない。北朝鮮カルトとグルである。これでは国益も領土も国民も守るわけがない。国民を殺して自分たちの特権を守るだけである。


★公明党期日前投票で高齢者に投票指示 　 選挙違反で逮捕 　 略式起訴

参院選・日南の投票干渉：公選法違反容疑、２人を略式起訴−−期日前投票 　 ／宮崎

　 宮崎区検は２日、参院選の期日前投票で、日南市内の８０代の女性２人に特定候補への投票を働きかけたとして公職選挙法違反（投票干渉）容疑で逮捕された同市中平野、無職、金丸公子（６２）▽同市平野、無職、長渡スミ子（６２）の両容疑者を同罪で略式起訴した。宮崎簡裁は同日、金丸被告に３０万円、長渡被告に２０万円の略式命令を出し、２人は即日納付した。

　 起訴状などによると、７月１１日の参院選で、金丸被告は６月２６日と７月２日の２回にわたり、長渡被告は７月２日に、それぞれ８５歳と８２歳（当時）の知人の女性を日南市内の期日前投票所に連れて行き、手のひらに特定候補の名前を書いて、投票させたとしている。（毎日新聞）−2010年8月3日

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★自民党は怪しい政党＝世襲夢さん 現執行部は原発族ばかり 　 民主の悪党＝野田仙谷枝野ともども根絶すべき

自民党本部から毎日250億ベクレルの世襲夢が拡散している。早急な除洗が必要。段階的に自民民主を解体して政界再編を行いボンクラ世襲議員を廃棄処分し在日帰化人を頂点とする憲法違反の反日朝鮮カルト創価公明を政界追放しなければならない。TPP阻止、外国人参政権反対、国防費増額、インフレ政策、累進課税復活など国の為になる政策を本気で推進する議員を選びたい。


自民党本部から世襲夢

投稿者：dogma_xj

国は、原発事故以前から原発マフィアが巣食う国賊自民党本部から、国の暫定規制値（1キロ当たり400ベクレル）を上回る10000ベクレルの放射精世襲夢を検出したと発表した。汚染された藁や、牧草を、政権奪取せんと藁をもつかむ思いの国賊自民党偽員が食い散らかした事が原因とみられる。


◆自民改革案 　 世襲を事実上容認

★選挙の度に世襲率＝ボンクラ率が跳ね上がる自民党 　 100％世襲政党を目指すのか

　 世襲議員の多くは既得権益を擁護する側に回るため決して国民が望む公務員改革には向かいそうもない。まして三流私大卒のボンクラでは経済の基本も判らず官僚とやりあう力もない。既に小泉偽装改革以来血税の全額が公務員賃金と特殊法人に注ぎ込まれる財政構造になっておりわずか5年間で国家財政が400兆円も悪化してしまった。このままでは日本はギリシャのように財政破綻してしまうだろう。


自民党の党改革実行本部（本部長・武部勤元幹事長）は５日の総会で、「世襲」新人候補の立候補制限を盛り込んだ答申案を示した。

世襲制限の実施時期は明記されなかったほか、公募などオープンな形での候補者選考を条件に世襲候補を認める内容で党内に波紋を広げそうだ。

答申案では、「世襲候補の制限」の項目の中に〈１〉オープンプロセスによる厳正なスクリーニング（選別）を公認の条件とする

〈２〉資金管理団体の継承を禁止する――と明記。

これに対し、総会では「今後もずっと（世襲候補を）認めると読める」（小野次郎衆院議員）などの疑問の声が出たが、

武部氏はこの文言の解釈については答えなかった。

答申案は同本部の拡大幹事会で再協議し、１０日にも麻生首相に提出される。

自民党は、次期衆院選ですでに公認が内定している小泉元首相の次男、進次郎氏（衆院神奈川１１区）、

臼井日出男・元法相の長男、正一氏（同千葉１区）については、党公認での出馬を認める方針。

菅義偉選挙対策副委員長などは、この２人以外に政界を引退した国会議員の親族が同一選挙区から出馬する場合は、

公認するべきではないと主張している。（読売新聞記事より）−2009年6月6日


自民の世襲率は33％ 　 閣僚に限ると63％（麻生内閣）

　 次期総選挙に立候補を予定している８８１人（７日現在）のうち、親や親族から地盤を引き継いだ「世襲」は１３３人（１５％）にのぼることが、朝日新聞社の調査でわかった。

　 民主党では立候補予定者の８％だったのに対し、自民党は３３％と約４倍。予定者のうちの世襲の割合より、現職議員や閣僚のうちの割合の方が高く、当選や出世に影響していることもうかがえた。

　 国会議員だった親や親族と同じ選挙区から立候補したり、選挙区の一部が重なっていたりする人を世襲と分類した。親や親族の地盤を引き継いでいない人も含めると、計１７６人になり、立候補予定者の２０％にあたる。（略）

　 世襲の立候補予定者１３３人の内訳をみると、自民が１０２人と大半を占める。次いで民主２１人、無所属８人、国民新と改革クラブ各１人。最も多いのは親から引き継ぐケースで約８割の１０４人。

　 一方、現職衆院議員を調べると、世襲の割合はより高くなり、４７８人のうち１１９人で２５％。自民では現職の３３％にあたる１０１人、民主は１２％にあたる１３人が世襲だ。 （朝日新聞記事より）−2009年

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慰安婦、慰安婦、慰安婦･･･････と永遠に言い続ける不思議な国。
この国の人には、慰安婦という何とも言えないことばの響きが
ここちよいのだろう。

★野田下ろしをしない民主議員と谷垣下ろしをしない自民議員に鉄槌を 　 政界再編して平成維新 　 脱原発

自民支持者はしきりに他党を朝鮮人と罵るが自民党清和会こそ朝鮮人とグルではないか 　 卑劣なダブルスタンダードといえよう

漢字が読めないのは正体がチョンだからだろう 　 売国奴の反日勢力が党を仕切ってるのに何らの叛意も示さない末端の議員どもは売国活動に加担したのも同じ 　 同罪だ

投稿者：okidokinoa777

（清和会）岸信介 　　　　 Ａ級戦なのに釈放。ＣＩＡが支援。
（清和会）福田赳夫 　　　 清和会を創設
（清和会）安倍晋太郎 　　 国際勝共連合、統一教会に深く関与
（清和会）森喜朗 　　　　 子息の押尾事件関与疑惑ほか
（清和会）三塚 　 博 　　　 ザ・ダーティー
（清和会）塩川正十郎 　　 小泉構造改革の旗振り役
（清和会）小泉純一郎 　　 郵政米営化、りそな問題他、父親が朝鮮人？
（清和会）尾身幸次 　　　 沖縄利権
（清和会）佐藤栄作 　　　 逮捕されそうだったがなぜか捜査中止
（清和会）中川秀直 　　　 統一協会（＝米国福音派）に祝電
（清和会）安倍晋三 　　　 統一協会（＝米国福音派）に祝電
（清和会）山本一太 　　　 グレードが落ちるがテレビにちょろちょろ登場する駒

◆東京地検特捜部＝自民党清和会＝親米派＝小泉改革＝統一教会
　 日本の政治家はアメリカ様に逆らったら、
　 不審死したり、逮捕されたりします。

★自民党の中山成彬が支部長を務める自民党宮崎1区支部が、
　 2003年11月に世界基督教統一神霊協会(統一教会)の関連団体である
　 「世界平和連合」から100万円の政治献金を受け取っていた。

★稲田朋美、小池百合子、高市早苗、松島みどり、山谷えり子と
　 日本会議・つくる会・救う会御用達
　 統一教会の合同結婚式に祝電を送った面々。
　 ネオコン女もばっちり入っていますね。

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与野党とも売国奴がゾロゾロ 　 おまけに賄賂自民も労組民主も執行部は盗電が買収 　 脱原発テーマの政界再編望む

★もはや創価自民党は国益も国民も領土も守る気がない(2008年)

　 朝鮮人3世工作員の小泉が森派の会長に就任して、橋本派を倒して森派が権力を握るために採った手段は反日朝鮮カルト創価と結託することだった。創価票800万票をバックに反対勢力を恫喝して党内を掌握した森派は経済政策を財務省に丸投げした。

　 財務官僚は国家財政の破綻と国民の疲弊を無視して税金と年金を毎年10兆円の単位で中国に横流しした。経団連企業は利益を上げ自民党議員は賄賂と株価上昇で潤い官僚は天下り先を確保したが、中国人は日本政府に納税しないため100兆円単位で国富が減少、何より国民所得が減少して税収減と少子化を招き国家財政を500兆円も悪化させてしまった。名目は投資でも内容は国民殺しの反日売国政策に過ぎなかった。

★町村は勝手に日本固有の領土を韓国に譲り渡す朝鮮系の反日売国議員

　 自国民には冷淡でも日本国民の負担で朝鮮人を支援することには熱心な不思議な政治家が多い。

★麻生よ 　 韓国資本による対馬買収が法律上問題ないというなら国防上法律を制定して規正すべきではないのか

韓国資本の対馬“買い占め” 　 首相、問題視せず

　 長崎県の対馬に本部を置く海上自衛隊対馬防備隊の施設に隣接する地域に韓国資本のホテルが建設されるなど、島内の不動産が韓国資本に買い占められている現状について、麻生太郎首相は２１日夜、「土地は合法的に買っている。日本がかつて米国の土地を買ったのと同じで、自分が買ったときはよくて、人が買ったら悪いとは言えない」と述べ、あまり問題視しない姿勢を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　 この問題については、外務省も静観の構えで、「合法的な取引について、政府として何か言う立場にない。規制できるものかどうか分からない」（同省関係者）という態度だ。

　 また、首相はこの問題に関連して、「韓国政府が対馬を韓国領と言ったことは一回もない」とも述べた。河村建夫官房長官も同日の記者会見で、韓国の与野党国会議員が「対馬も韓国の領土だ」とする「対馬返還要求決議案」を発議したことに言及し、「発議されただけであって議決されたわけではない。対馬が日本の固有の領土であることは歴史的に見ても明らかだ」と強調した。

　 政府はこれまで、質問主意書に対する答弁書などでも「対馬がわが国固有の領土であることは明らか」としてきている。

　 ただ、河村氏は「（対馬防備隊の施設は）きちんと運営できる姿になっている。懸念していることはない」としながらも、「日本の安全保障面からどうか、国として当然考える必要はある」とも述べており、場合によっては安保上の問題点を検討し直す可能性も示唆した。（iza）−2008年10月22日


対馬も危ない！？韓国が竹島に続き領有権主張

　 韓国が不法占拠している竹島（島根県）に続き、対馬（長崎県）の領有権まで主張し始めた。韓国の与野党国会議員５０人が７月、返還要求決議案を発議したもので、危機感を覚えた日本の地方議員有志（超党派）ら１５人が先週、現地視察に入った。そこでは、看過しがたい現実が繰り広げられていたという。

■「静かに浸食されている」

「３日間かけて島内を回ると、静かに侵食されていることを実感しました」

　 保守系団体「日本会議地方議員連盟」のメンバーで、視察団の一員である、東京都港区の山本へるみ区議（顔写真、民主党）はこう話す。

　 対馬は日本海の西にある国境の島。面積は約７０８平方キロメートルで、佐渡島、奄美大島についで日本で３番目に大きい島（北方領土と沖縄本島を除く）だ。

「古事記」や「日本書紀」にも登場する日本固有の領土だが、韓国の国会議員が７月に返還要求決議案を発議したうえ、同時期に韓国の退役軍人らが対馬に乗り込み、「竹島も対馬も韓国領土だ」などと激しい抗議行動を展開したため、危機感を持った地方議員有志らが視察に出かけた。

　 山本氏は「経済停滞から、対馬の人々が韓国人や韓国資本に土地や建物を売却する事例が多数出ている。また、それが自衛隊基地の隣接地や周辺に集中するなど、安全保障上の懸念も出ている」と語る。

　 ２００７年に対馬を訪れた韓国人は約６万５０００人。１９９８年は３００人だから、２１６倍にも膨れ上がった計算になる。特に９年前に韓国・釜山−対馬間の定期航路が開設されてから著しいという。（iza記事より）−2008年8月30日

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★真性売国奴＝在日3世小泉の暴走を全く止めようとしなかった自民は愛国者でも右翼でも保守でも何でもない 　 北朝鮮カルト創価の使い走りだ

　 凡愚な世襲自民党はこのような小泉の暴挙を阿呆のように可決させ見過ごし続けた。これでは愛国者でもなければ右翼でも何でもない。単なる利権に目がくらんだ売国奴集団に過ぎない。

★小泉偽装改革なんと台帳破棄 　 在日朝鮮人のルーツ隠蔽 　 創価の日本乗っ取り進む

小泉の悪法-日本人のルーツを壊した

投稿者：goiken2007

小泉のつくった悪法 　 第２ 　　 -日本人のルーツを壊した大罪-（ジャーナリズム）より転載

朝○人に支配される日本か。

５年以上前の日本人の住民票が全部消された 　 日本人の日本人である証明のルーツが消されたのだ


マスコミは、まったく報道しませんが、
小泉政権が、つくった法律で、大変な悪法です

小泉さんの、大罪だと思います

明治以来、小泉政権になる前までは、
国民の住民票は、それまで、全部、市町村の役所に過去の履歴が残っていました
この履歴があることによって、日本人が日本人である証であった。

生まれたときから、現在にいたるまで、どこで生まれて、どこで育って、どこに移動して
現在、どこにいるか、追跡することが可能でした

それが、小泉が総理のときに、法律を変えました

過去５年以前の日本国民の住所、履歴は、全部、消されてしまいました

だから、子供時代、学生時代、社会人時代、と住所が変更になっても、過去の住所はまったくわからなくなりました

例えば、不動産を１０年前に所有していたとします。あるいは、遺産でもらっていたとします。そこに登記されていた住所、
が、変わっていれば、５年前の住所は、もはや、どこにも、記録がなく、調べることができません

自分の不動産であることを、証明することが、できません。

そこに登記されている住所がないので、本人確認ができません。

そして、それを、売却しようとしても、大変です

過去の住所まで、たどりつくことができなくなりました

小泉の前までは、旧住所は、全部、市町村に残されており、旧の住民票をとれば、残っていました

さらに、戸籍謄本、や、抹消戸籍謄本などを、とりよせても、そこの附票で、過去の住所の履歴を確認できました

小泉の前までは、住所が確認できました

不動産登記の変更があっても、住所の変更も、たどることができましたが、

小泉が、法律をつくり、全部、戸籍の附票も、住民票も、消されてしまいました

だから、日本国民の、履歴が残っていません

今、東京では、まったく普通の人が、無縁仏となって、孤独死をし、共同墓地に、無縁墓地に、葬られているのが、増えています。

これも、５年以上前の住所が、わからなくなってしまったので、その人が、どこから来た人なのかが、わからないのです
実家がどこかも、わからなくなってしまっているのですよ 　 区役所にも、もはや記録が消されましたから、調べようがありません。

怖い話ですが、これが事実です

そして、もっと怖いのは、日本人のルーツが、削除されてしまったことです

どこから来た人なのかの証明ができないということです

日本人か、どうかも、証明ができなくなったということです 　 あなたが、本当に日本人かどうかもわからないということです

朝鮮から来た、中国から来た、という人であっても、５年たてば、どこから来た人なのか、わからなくなり、
もともと、日本にいた人と、同じになり、証明ができなくなります。

小泉さんの父親小泉純也氏の父親は、在日朝鮮人とのこと、九州の人です

日大の夜間を卒業したときは、朝鮮人の名前だったとか、

それが、この小泉が総理になったときに、住民票を、全部、消してしまいました

ですから、もはや、どこから来た人かの証明ができなくなってしまった。

日本に帰化した人たちは、日本人の名前をとります、そして、戸籍は日本で取得します

住所の記録がなくなりました

５年前までしかありません。純粋な日本人か、海外から来て、帰化した人かの区別さえできません。

日本人のルーツ、日本人の種と、ＤＮＡを、をこわした法律です

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国会での審議拒否とはただの歳費泥棒 　 居眠りしてても多額の収入 　 見ない人からも受信料を盗るNHKより悪質

★公明党よりも非常識な政党に成り果てるつもりか自民党 　 どこまで落ちるのか

　 谷垣総裁は原発爆破の犯人一味のくせに被災者救済に立ち上がるどころか与党の政権運営をなじるばかりで民主党に放射能汚染と被曝拡大だけでなく原発爆破の責任まで擦り付け国会を空転させ歳費泥棒を重ねている。

　 谷垣は未曾有の国難というのに人として議員としての責務を全く放棄している。こんな大ボケを有難く党首に戴く自民党議員はまず資質が疑われる。即刻クーデターを起こさなければシロアリの同類と思われますます国民の信用を失うばかりだ。何を手をこまねいているのか。ボンクラ世襲集団には判断力も実行力もないのか。いい加減動け。


公明・山口代表、自民の全面拒否を批判 　 ２閣僚問責後の審議拒否は限定的

　 公明党の山口那津男代表は１９日午前の党中央幹事会で、前田武志国土交通相と田中直紀防衛相に対して提出された問責決議案の可決後も２閣僚が辞任しない場合は関係委員会などでの審議に応じない考えを示した。ただ、「国民は政治を前に進めることを期待している。それを超えた対応は妥当ではない。それが問責決議に関わる基本的なルールだ」と述べ、自民党が審議の全面拒否に入ったことを批判した。

　 また政府与党内から問責決議案の提出を批判する声が上がっていることについて「与党側からたびたび問責とはいかがなものかという意見が出されるが、おかしな話だ。むしろ問責が出されないように対応するのが政権側のつとめだ」と強調した。（産経新聞）ー4月19日

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★規制緩和に見せかけ庶民から搾り取る冷血無残な偽装改革 　 融資を断られそのまま無人契約機に

　 金融庁を通じて貸しはがしで経営者5万人が自殺。一方で銀行を通じて小泉らに賄賂。国民を殺して財産を強奪していた創価の朝鮮人3世工作員小泉。

　 三井銀行は慶応閥の企業から賄賂をかき集める汚職族議員小泉のメーンバンクである。小泉が賄賂をむしり取る窓口となる一方で同時に貸しはがしを行い、資金繰りに困った者たちには大手サラ金の「プロミス」のローンを紹介して利息を搾り取っていたのである。

　 無論三井銀行はサラ金に融資資金を提供して経営者だけでなく庶民の自殺者増加にも加担していた。朝鮮系議員小泉と柳沢は文字通り多数の日本人の抹殺に手を貸した鬼畜にも等しい輩である。

★元本を大幅に越えた高利貸しは強盗と同じ 　 ダークゾーン殺人高金利

　 銀行預金の金利が0に近い中で年率20％などという高金利は殺人的としか言いようがない。江戸時代の武士が借りていた一般的な借金の金利をも超えている。これではグレーどころかダークゾーン殺人的高金利というしかない。

　 銀行に貸しはがしをさせておきながら、このように不当な高金利を国民に押しつけるとは政治家の資格が全くないというしかない。


柳沢らにサラ金から献金 自民政治家「金利引き上げを」「最終的には自由金利に」次々発言

　 日本共産党の高金利引き下げ対策チームの調査で貸金業界からの多額の資金提供が明らかになった安倍内閣の閣僚や自民・公明の国会議員。サラ金の業界団体誌にかわるがわる登場し、「消費者のニーズのために金利引き上げを」などと業界の立場で発言している政治家が多数

★小泉偽装改革でプロミスの無人契約機「いらっしゃいまし〜ん」と化した三井住友銀行

三井住友銀行、プロミスとの提携を見直し

　 三井住友フィナンシャルグループととプロミスは、２００４年６月に、コンシューマーファイナンス事業における戦略的提携を行うことに合意し、アットローンを戦略的業務提携における合弁会社と位置づけた上で、２００５年４月より、三井住友銀行・プロミス・アットローンの３社で個人向け提携ローンのカスケード事業を開始した。事業開始以来、３社合計の営業貸付金残高は、２６３１億円（２００６年１２月末現在）と、順調に拡大してきた。

　 今後、三井住友フィナンシャルグループとプロミスは、それぞれを戦略的パートナーと位置づけ、双方のブランド、顧客基盤、ノウハウ等の融合により、利用者の健全なファイナンスニーズに、的確かつ迅速にこたえていくとし、現在、三井住友銀行の店舗内に設置しているローン契約機を、地方都市を中心に、駅構内、商業施設、プロミス店舗等三井住友銀行の店舗以外にも順次設置を拡大するとしている。（IBTimes記事より）−2007年2月22日

トップ > 政治 > 政界と政治活動 > 政党、団体 > 政党、団体全般 > ■■■国民の敵■小泉純一郎と竹中■■■

★小泉と柳沢 　 年金を中国に横流し 　 貸し剥がしで多数の中小企業経営者を自殺に追い込み殺害

　 国賊柳沢は朝鮮銀行への2兆6千億円投入と言い北朝鮮不正送金支援と言いはたまたサラ金からの賄賂集めといい朝鮮系議員と考えるしかない。このような奸物を大臣の要職につけていた小泉と安倍は朝鮮カルトとグルであり断じて容認できない。

★貸しはがしで経営者5万人が自殺 　 一方で銀行を通じて小泉らに賄賂 　 国民を殺して財産を強奪していた創価の朝鮮人3世工作員小泉

　 三井銀行は慶応閥の企業から賄賂をかき集める汚職族議員小泉のメーンバンクである。小泉が賄賂をむしり取る窓口となる一方で同時に貸しはがしを行い、資金繰りに困った者たちには大手サラ金の「プロミス」のローンを紹介して利息を搾り取っていたのである。

　 無論三井銀行はサラ金に融資資金を提供して経営者だけでなく庶民の自殺者増加にも加担していた。朝鮮系議員小泉と柳沢は文字通り多数の日本人の抹殺に手を貸した鬼畜にも等しい輩である。

★元本を大幅に越えた高利貸しは強盗と同じ 　 ダークゾーン殺人高金利

　 銀行預金の金利が0に近い中で年率20％などという高金利は殺人的としか言いようがない。江戸時代の武士が借りていた一般的な借金の金利をも超えている。これではグレーどころかダークゾーン殺人的高金利というしかない。

　 銀行に貸しはがしをさせておきながら、このように不当な高金利を国民に押しつけるとは政治家の資格が全くないというしかない。

柳沢らにサラ金から献金 自民政治家「金利引き上げを」「最終的には自由金利に」次々発言

　 日本共産党の高金利引き下げ対策チームの調査で貸金業界からの多額の資金提供が明らかになった安倍内閣の閣僚や自民・公明の国会議員。サラ金の業界団体誌にかわるがわる登場し、「消費者のニーズのために金利引き上げを」などと業界の立場で発言している政治家が多数います。

　 甘利明経済産業大臣ら自民党政治家が登場している業界誌『クレジット・エイジ』

　 この雑誌は『クレジット・エイジ』。大手などのサラ金業者約八十社が加盟する任意の業界団体「日本消費者金融協会（ＪＣＦＡ）」（会長・木下盛好アコム社長）が発行しています。

「リスクの高い人への貸し出しは当然そのリスクを織り込んで金利を高く設定…これが市場原理なのですが、それがなかなか理解されていない」（二〇〇五年十二月号）

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★在日朝鮮人帰化人池田大作の目的は日本の完全支配 　 「総体革命」

　 かって単独政権を目指していた公明党は連立を組みキャスティングボートを握り政権与党を実効支配する戦略に改めた。朝鮮カルト創価公明の目的は日本を占領支配することにあり、在日3世工作員小泉を総理にたてたことで森派と自民党内創価による創価票をバックにした恫喝がまかり通るようになり、長年政権を担ってきた自民党が国益に反した日本の将来を損なう亡国政治を重ねるようになった。

★創価大卒の官僚、教師、裁判官は日本と日本国民のためではなく池田教の日本支配のために活動している

元学会員乙骨正生の告発

　 その創価学会は、いま、二つの戦略で日本を席巻しようとしています。一つは、先ほど来申し上げているような、公明党の議席を伸ばしていくという戦略。最初は国会で多数を占めて単独政権を取るという考え方でした。それと同時に地方政界でも単独で与党を占めていくという考え方をもっていたのですが、昭和四十五年に問題となった言論出版妨害事件以来、創価学会・公明党に対する批判が高まり、単独政権の樹立は事実上、無理となったことから、戦術を議会でのキャスティングボートを把握しての連立へと変更しました。

　 先ほども話しましたが、平成八年の総選挙を前に彼らは新進党を作りました。これは公明党単独では政権はとれない。小選挙区という新しい選挙制度の中で、公明党は単独では勝つことが難しい。そこで新進党という大きな寄り合い所帯を作って票を獲得し、自民党に代わる政権を作っていく、そしてその中核を公明党が占めるという戦略を立てたわけです。

★池田大作が日本の支配者となるための政治とメディア規制 　 内部は戦艦

　 そしてもう一つが、今申し上げたこととも関連するのですが、「総体革命戦略」というものです。これは私も創価学園、創価大学在学中に池田さんの口から直接、何度も「天下取り」ということを聞かされました。

　 我々は天下を取るのだ、天下を取っていくのだ、そのためにはおまえたちは勉強しろ、と我々は何度も言われました。おまえたちが勉強して、司法試験に合格して、裁判官、検察官、弁護士、あるいは国家公務員試験に受かって、外務省、通産省、大蔵省、いろんなところに入っていかないといけない。また、経済界、マスコミ界、その他さまざまな社会の枢要な部署を学会員で占めていき、世間があっと驚いたときが「広宣流布」なんだというんです。

　 この「総体革命」戦略に関して、池田さんはこんな話もしていました。創価学会というのは「王仏冥合・広宣流布」を目指す団体なんだと。もちろんこの「王仏冥合・広宣流布」というのは、池田流の「王仏冥合・広宣流布」すなわち「天下取り」ということです。実態は先ほど申しあげたように「私が日本の国主であり、大統領であり、精神界の王者である」という体制を作りたいということです。

　 要するに、創価学会というのは、池田さんの野望である「天下取り」を果たすための革命集団なんです。しかしそれらを露骨に表に出てしまえば世間は警戒をする。だから文化、平和、教育などでカムフラージュ、表面をデコレーションしていく。内部は戦艦なんだが、外部をカムフラージュして豪華客船に見せていく。それが大事なんだと、こう説明していました。

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財務省はパチンコマネーで反日朝鮮カルトと癒着

◆在日朝鮮人特権免税10兆円は国家犯罪

★民主党は無論のことだが自民党は日本国民から集めた血税を多年に渡り毎年10兆円も在日朝鮮人に譲り渡し続けてきた歴とした反日政党である

在日は税金を払っていない

投稿者：i_1394

　 1976年10月に国税庁と朝鮮総聯系・在日朝鮮人商工連合会との間で税金の取り扱いに関する「五箇条の御誓文」が交わされていて，それが現在も有効である。

　 この「五箇条の御誓文」とは，早い話，在日が税金逃れを行う為の特権の事。パチンコ産業だけでも，在日が八割を牛耳り，年間30兆円（実質は，40兆円の見込み）も利益を得ていながら，一銭も税金を払っていない。

　 しかも，「仮名口座」の特権もある為，高いことで有名な日本の相続税すら免除されている。この一銭も税金を払わない連中が，日本の福祉を受け，朝鮮学校の運営費まで日本政府から取り立てている。


【総連の脱税の実例】

五箇条の御誓文
ttp://www.yuriko.or.jp/column/colum99/corum990819.htm

　 それにしても、総聯絡み、朝銀絡みとなると、どうも我々は腰が引けてしまうようである。朝銀大阪の検査しかり、万景峰号の監視もしかりである。
　
　 もう一つの例として、昨年１１月に新聞紙上でも報じられた“五箇条の御誓文”の件も改めて委員会の席上で取り上げた。これは、２３年前に当時の社会党衆議院議員が仲介をし、国税庁と総聯の傘下団体、在日朝鮮人商工連合会（朝鮮商工連）の間で取り交わされたとされる五項目の合意のことである。

　 その五項目とは以下の通りである。

１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。

　 これらの合意に基づき、商工連は団体交渉権の成立を主張、確定申告や税務調査への対応は原則として個人で行なわず、商工会を窓口にして行なっている、という。つまりは、商工連の印鑑さえあればノーチェックで必要経費として通してくれる、などという話は、総聯を少しでも知る人間ならば皆知っていることである。国税庁は不満そうな顔付きで「特定団体とのいかなる合意も存在しない」と合意そのものの存在を真っ向から否定した。それは、そうだろう。そんな不公平を明らかにしたら、真面目な納税者が反乱を起こす。
　
　 しかし、国税庁がどんなに否定しても、相手である商工連の梁守政氏は「絶対に既得権は守る」と高らかに宣言し続けている。これはいったい、どういうことなのか。そもそも基本的に、彼らには納税の義務感がない。日本に納税するよりは、肉親、親戚のいる北への送金こそが愛国事業と考える。 　 わが国の真面目な中小零細企業に対し、長時間かけて税務調査が入り、御土産と称してなにがしかの追加徴税を行なう税務署だが、相手が束になってかかってくると急に気弱になるようでは、フェアではないし、大局的な国家のコストとして、割りが合わないではないか。


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sid=552020080&mid=151

工藤会系企業役員ら、原発工事で違法派遣 　 県警など、容疑で逮捕 　 福井

　 福井、福岡両県警は１４日までに、建設請負契約を装った偽装請負状態で、大飯原発（おおい町）の改修工事に男性労働者を送り込み働かせていたとして、職業安定法違反などの疑いで、指定暴力団工藤会系企業の役員、池上加奈枝容疑者（３６）＝北九州市若松区＝ら３人を逮捕した。両県警は、偽装請負で得た資金が工藤会に流れていた可能性もあるとみて調べている。

　 両県警によると、ほかの逮捕者は、建設会社「太平電業」（東京）福井地区営業所長、一瀬秀夫容疑者（５８）と「高田機工」（高浜町）役員、富田好容疑者（５９）。

　 池上容疑者は工藤会系池神組組長の妻。福岡県警は昨年２月、同容疑者が役員を務めていた「総進工業」（現ドリーム）を工藤会の関係企業と認定した。

　 逮捕容疑は２２年３月から９月まで、池上、富田両容疑者が、総進工業の３０代従業員を関西電力大飯原発の改修工事現場に送り、一瀬容疑者の指揮命令下で働かせたとしている。

　 両県警は１３日、太平電業や高田機工など８カ所を職安法違反容疑で家宅捜索した。（産経新聞）ー1月15日

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★自民党がこれまでに政治献金などで集めた兆円単位の巨額資金は一体どこに流されたのか 　 ハゲタカ＝ユダヤ金融に上納しているのではないか 　 単なる売国奴集団に落ちぶれ果てたのでは国益も領土も資源も国民も守る様子が全く見えないのも当然か

★自公寄りの姿勢目立つ産経新聞でも隠蔽しきれない腐敗ぶり

暴力団系企業にパー券 　 副大臣時の自民・田中和氏側販売

　 自民党の田中和徳（かずのり）元財務副大臣（６２）の政治団体が、平成１８年に開催した政治資金パーティーで、指定暴力団稲川会系組長が取締役を務める企業にパーティー券を販売し、４０万円を受領していたことが２１日、産経新聞の調べで分かった。

　 パー券販売は財務副大臣在任中で、暴力団側から政治家側への直接の資金提供が判明するのは極めて異例。暴力団排除条例が全国の自治体で制定されるなど「暴排」の動きが加速する中、国会議員と暴力団側の関係が発覚した。

　 政治資金収支報告書や関係者によると、パー券を購入していたのは東京都品川区に本社を構える企業。設立は昭和６２年で、法人登記では「日用品雑貨の販売」「金銭貸付業」などとなっている。捜査関係者によると、同社は暴力団のフロント企業として認定されているという。

　 稲川会系組長は、設立当初は代表取締役を務めていたが、平成４年からは取締役に就任。同社が長年にわたって暴力団の影響下にあり、資金源となっていたことがうかがえる。

　 収支報告書によると、田中氏の関連政治団体「新都市構想懇話会」は１８年１２月、東京都港区のホテルで開催したパーティーで、同社に対しパー券４０万円分を販売。このパーティーで２０万円を超えるパー券を購入していた法人は、同社を含め２社だけだった。

　 田中氏は、川崎市議や神奈川県議などを経て、８年に衆院議員に初当選し現在５期目。国土交通政務官、外務政務官などを歴任し、１８年９月から１９年８月まで財務副大臣を務めた。

　 田中氏をめぐっては１８年、東京国税局から約１億２千万円の所得隠しを指摘された大手信用保証会社の役員から、５００万円の献金を受けていたことも発覚している。（産経新聞記事より）−2011年10月22日

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小泉は自分の為に改革 　 小泉自分で作った派遣会社の顧問に居座る

臆病政治家達に爪のアカでも飲ませてやりたい
勇気とやる気の問題です。
「戦中何が起きてもおかしくないのが戦争」
日本の敗戦後に朝鮮人が集団婦女暴行、土地とか会社を乗っ取られ
多くの日本人を苦しめたので我々も被害者の石碑を朝鮮総連 　 韓国
大使館の前に建てればいい

売春に何の疑問も持たない民族。自ら売春行為をしていながら
性奴隷と被害者づら。今も昔も全く同じ行為をする進歩の無い
民族。

4

当初外国人の居住権は25年の期限付きだった。ところが韓国が30人の漁民を拿捕。永住権与えないと30人を殺すと脅迫してきた。止む無く永住権を認めたのだが。このときに1世のみとすべきだった。このままでは5世でも6世でも1世紀でも2世紀でも在日が続いてしまう。

韓国というと、慰安婦、というのは、どうかなあ。

小泉と仙谷の尖閣対応は似たようなもの 　 売国奴どうし気が合いそうだ

★小泉政権と経団連と財務省が結託 　 国策で企業の中国進出進めた結果日本企業が中国の人質に 　 小泉政権は尖閣上陸した中国人活動家7人を背景も調べず釈放していた 　 売国奴小泉御手洗

　 中国の無法な挑発活動がエスカレートした背景に在日3世小泉政権の2004年当時の弱腰外交がある。その当時から中国が反日教育を行いが領土的野心を持つゴロツキ国家であることが既に明白であった。

　 にもかかわらず自民党は経団連企業から毎年百億円規模の献金を集めながら日本企業の中国進出を国策としてさらに推進して行ったのである。売国活動以外の何者でもない。経団連会長御手洗と小泉と財務官僚は日本企業を中国の人質に差し出させた国賊であった。


尖閣上陸 　 ７人を強制送還 　 送検見送り、日中関係を最優先（2004年小泉政権）

　 尖閣諸島・魚釣島（沖縄県石垣市）に中国人活動家七人が不法上陸した事件で、沖縄県警は二十六日午後、七人の身柄を福岡入国管理局那覇支局に引き渡した。入管は中国へ強制送還することを決め、七人は夜、那覇空港から出国、上海に到着した。

　 県警は島の構造物に対する損壊への追及や別の外国人活動家の上陸活動を阻止する狙いなどからも送検し、通常の刑事手続きを取る方針だったが、断念した。

　 小泉純一郎首相は「日中関係に悪影響を与えないように大局的に判断しなければいけないとして関係部署に指示した」と政治判断で、中国側の反日感情に配慮したことを明らかにした。七人の行動は、日本の主権を侵害したものだけに、今回の対応は論議を呼ぶとみられる。（産経新聞記事より）−2004年3月27日

★日本国民の安全より映画 　 朝鮮人3世小泉 　 中国原潜侵入でも寝過ごす

　 中越大震災やインドネシア大津波発生時に映画を見て官邸に行かず帰宅して就寝した小泉首相の無責任ぶりをマスコミがグルになって隠蔽し任期満了まで首相の座に居座りつづけた。

　 与党議員は創価票800万票を恐れて誰一人として小泉に鈴を着けようとする者は現れず小泉政権が次々と悪法を可決成立させ北朝鮮の核開発とユダヤのイラク侵略を国民の血税で支援し国家財政を446兆円も悪化させるのに任せた。100兆円単位で国富が減少し異常なペースで少子化が進み20万人もの日本人の自殺者が出ていたのにである。

　 小泉首相の振る舞いは一貫して国民の生命軽視である。小泉総理はスマトラ沖地震と巨大津波の時もなんと全く同様の対応をしている。津波が発生して邦人の犠牲者や被害者も多数出ているのに小泉総理はやはり映画を見て家に帰って寝てしまったのだ。日本人が地震や津波で被害に遭うのは自己責任、「人生いろいろ」とでも考えているのだろうか。小泉にとっては日本人の生命より映画やオペラの方が大事なことは明らか。（やはり在日朝鮮人3世だ。）

★超弩級の無責任男小泉をリコールせよ

　 まだある。中国原潜が日本に領海侵犯した時である。早朝、就寝中の小泉総理公邸に自衛隊から領海侵犯の報告がされたが、小泉総理から海上警備行動発令が指示されたのは中国原潜がとっくに逃げ去った後のことだった。中国原潜に日本を攻撃する意図があれば全く手遅れである。小泉総理にとっては日本国民の安全より睡眠の方が大切なのだろう。（2006年7月）

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創価大卒が大挙入省した害霧省は北朝鮮カルト創価に乗っ取られており日本のための外交は行わない。北朝鮮と友好関係にあるミャンマー軍事政権には日本国民の血税からODA6000億円が垂れ流された。

エジプトのムバラク元大統領がデモ隊殺戮の罪を問われ終身刑の判決を受けたがムバラクが懐に入れた日本のODAも数百億円から1千億円とも言われている。


害霧省の税金の使い途の精査が必要だ。

ミャンマー「旧軍政下で核研究」 　 国防相明言

【バンコク＝杉谷剛】ミャンマーのフラ・ミン国防相は二日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で講演し、ミャンマーが旧軍事政権時代に民生用を目的に核開発の研究をしていたことを明らかにした。民政移管した昨年三月のテイン・セイン政権発足後、全ての核開発を停止したという。

　 現政権には、過去の核開発を認めて停止させたことで、欧米各国との関係改善を進め、外資導入を図る狙いがあるとみられる。政府高官が核開発を明言したのは初めて。

　 ＡＦＰ通信によると、国防相は「研究は初期段階にとどまった」と説明し「国防や武器開発の目的はなかった」と軍事利用を否定。国防相は、旧軍政が資金不足で研究を断念したことも示唆した。

　 旧軍政は一貫して核開発の事実を否定してきた。

　 また、フラ・ミン国防相は、旧軍政が北朝鮮と軍事協力をしていたことも認め、現在は「中止した」と発言。クリントン米国務長官は昨年十二月、ミャンマー訪問の際、国連決議を尊重して北朝鮮との軍事協力を中止するようテイン・セイン大統領に求めていた。（東京新聞）ー6月3日

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尖閣買収でも中国の肩を持つ日本の外交官 　 シロアリ外務省を解体せよ

朝鮮カルト創価が支配的な外務省 　 原発行政に匹敵するデタラメお手盛り行政がまかり通っていることは確実

★外務省内の創価学会員組織「大鳳会」

　 ロシア、中国、中南米、アフリカなど重要な外交案件に大鳳会のメンバーが関わっていて池田大作の海外外遊の際には、空港に大使館や領事館職員が出迎え、税関も通らずフリーパス。おまけに送迎にリムジンを使うこともあるなど至れり尽くせり。これを可能にしているのが大鳳会メンバーだ。

　 小泉内閣発足当初、池田大作は来日したオバサンジョ・ナイジェリア大統領を迎賓館に表敬訪問した。大鳳会は国民の税金を使って池田大作の売名活動に貢献している。

＞池田教は害霧省に創価大卒を80人も送り込み売国活動を重ねさせている。BSEを防がなかった熊沢農水次官も1億円近い退職金を税金から受け取って農水省を辞任した後、ほとぼりが冷めたと判断してチェコ大使として害霧省に転出した。

＞その朝鮮カルト創価が害霧省を通じて皇室に人を送り込んで簒奪を進めようと企てている。皇太子妃の父小和田亘人脈によって皇室の教育係である東宮大夫と相談係である宮内庁参与に元外交官が送り込まれた。

★創価害霧省 　 池田大作の私的VIP面談に税金支出 中国の温家宝首相胡錦濤主席と相次いで面談

＜温家宝首相＞創価学会の池田名誉会長と会談

　 中国の温家宝首相は１２日、東京都内のホテルで、創価学会の池田大作名誉会長と約３０分間会談した。池田氏は温首相の訪日について、日中関係改善に貢献したとの見方を示した。これに対し温首相は「ここ数年来の外国訪問の中で、今回の訪日は最も困難な訪問であり、必要な訪問だったと実感している」と語った。 （毎日新聞）−2007年4月12日

胡錦濤主席、池田大作氏と会談へ

　 ５月の来日が予定される中国の胡錦濤国家主席が、来日時に創価学会の池田大作名誉会長と会談する方向となっていることが１９日、分かった。中国側が「胡主席が日本で会いたい民間人３人のうちの１人」として池田氏を指名したという。胡氏は主席就任前の昭和６０年と平成１０年にも都内で池田氏と会っており、会談は今回で３回目となる。（産経新聞記事より）−2008年3月20日

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問題はマスゴミが中共と反日朝鮮カルトの味方で国防に熱心な政治家が出ても訴える政策が全く報道されず不当に叩かれて潰されることだ 　 日本の土地が韓国と中国に買収され自衛隊の基地や保安庁が監視されている

★朝鮮総連は北朝鮮の出先機関 　 北朝鮮代議員選挙 　 朝鮮総連幹部 6人選出

　 自民党は反日朝鮮カルトと結託して国民を裏切り拉致被害者家族の願いを踏みにじっている。中曽根時代に朝鮮総連から賄賂を受けるようになり拉致問題に対する制裁どころか国内の北朝鮮スパイの自由な活動を野放しにしてきたのである。

★朝鮮総連から６人の代議員と言うことは

投稿者：celtis_sinensispers

在日朝鮮人の中に日本の国会議員に当たる人物が６人居るということか。

確かに総連は日本における北朝鮮の外国大使館だと言う話だから。国会議員クラスが６人と言うことになるとかなり大きな大使館、と言うより外交部署と言うことになる。

我々は総連を単なる在日朝鮮人の日本国内の団体だと思ってると思うがそうではないんだね。れっきとした北朝鮮の所属団体なんだ。

今我が国は北朝鮮とは国交もなく、拉致事件等の制裁処置をしている段階では、果たしてこの総連を野放しにしておくことは良い事かねえ。

新たな制裁が検討されてるようだけど、この総連の幹部、特に北朝鮮の代議員クラスはせめて国外追放をすべきじゃないのかねえ。もし北朝鮮だったら即収容所じゃないか？

北朝鮮の政府要職にあるものを野放しにして制裁も糞も無いだろう。

まるでスパイを公然と認めているようなモンじゃないか。それに北朝鮮国家の反日プロパガンダを認めていると解釈されてもしょうがないんじゃないのか。

★ 北朝鮮がミサイルを撃ったら、即身柄を押さえてほしいですね

<第12期代議員選挙>在日同胞代表6人が当選（朝鮮新報 　 朝鮮語 　 2009/03/10）

　 9日に発表された中央選挙委員会代議員選挙結果報道によれば、在日同胞6人が最高人民会議第12期代議員として当選した。（特定アジアニュース記事より）−2009年3月10日

彼らは次の通りだ。

徐萬述（ソ・マンスル） 総連中央議長 第485号選挙区
許宗萬（ホ・ジョンマン） 総連中央責任副議長 第415号選挙区
梁守政（リャン・スジョン） 総連中央副議長 第168号選挙区
姜秋蓮（カン・ツリョン） 　 女性同盟中央委員長 第279号選挙区
張炳泰（チャン・ビョンテ） 朝鮮大学校学長 第533号選挙区
朴喜徳（パク・ヒドク） 総連中央経済委員会副委員長 第625号選挙区

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