流出 神戸の海上保安官逮捕へ

通産省キャリア官僚だった梅原克彦氏は2005年、仙台市長に転身、全
国に先駆けて小学校全校舎の耐震化を完成させ、歴史的町名の復活
や拉致問題に積極的に取り組んだ。同時に中華街建設構想をとめた。
それが大きな要因となって氏は建設推進派と対立し、市長再選への出
馬を見送った経緯がある。氏はなぜ、中華街構想をとめたのか。

疲弊する地方都市では誰も反対出来ない「街の再活性化」という美名の
構想が、実は地元のためにも日本のためにもならないと考えたからだと
氏は語る。
「中国側は仙台駅近くの旧国鉄跡地などの1・5ヘクタール、東京でいえば
汐留のような大規模再開発用地に目をつけました。その一角に地上9階、
地下1階の『空中中華街』を作る構想が前任市長と中瑞財団という中国の
投資ファンド、日本人ブローカーの三者間で合意されていたのです」

反対理由の第一は、横浜や神戸とは全く異なる形の中華街が出来る可
能性だった。
「横浜では華僑の人々が地域自治体と長年かけて信頼を築き上げ、中華
街が生まれました。しかし、新たに作ろうとする中華街は広大な土地を中
国が、まず買い取って、必ずしも地元の意思と関係なく彼らの思い通りに
街を作ろうというものです」

宮城県警の2005年の統計で、検挙された外国人122人中、70％超の87人
が中国人という犯罪率の高さも、反対の理由だったとして、梅原氏は さら
に語った。
「地元に馴染んだ横浜中華街でさえ深刻な問題が起きました。数年前の
海上自衛隊イージス艦の機密情報漏洩事件で、情報を漏洩した元自衛
官の中国人妻は国外追放されましたが、その後、再入国し、横浜中華街
に潜伏していたのです」
世界各地への中国の進出は往々にして中華街の建設から始まる。

アジア最貧のラオスの首都ビエンチャンでは、この62万人の町に、2009年
、突然、中国政府が広大な土地を入手し、5万人の中華街を作った。
人の好いラオス人は、目から鼻へ抜ける中国人に席巻され、ラオス全体が
中国の強い影響下に組み入れられつつある。

住民虐殺で悪名高いアフリカのスーダンで、中国は武器と経済援助の見返
りに石油資源と土地を手に入れ「大中国人街」を作った。町はいま20万人
規模に膨張している。

わが国においても、中国人登録者は68万人、国内最大の外国人勢力とな
った。日本に住む彼らは、場合によっては日本への敵対行動を取らされる
可能性もある。在外中国人は、有事の際、中国政府の指示に従うことを定
めた「国防動員法」が、今年7月1日に施行されたのだ。
彼らがどんな働きをするかは、2008年のオリンピックの聖火リレーのときに、
長野市に集結、乱舞した五星紅旗の群れを想い出せばよい。
●2008年の悲惨な「長野聖火リレーの様子」中国員留学生の実態！！
http://www.youtube.com/watch?v=283brbifyDw&feature=related

売った土地は二度と戻ってこない。だから、外国、とりわけ中華帝国的覇権
主義で他国を恫喝する中国には、出来るだけ土地も山林も渡さないことだ。
篠田市長をはじめ、新潟市議会の猛省を促すものである。

●新潟市長：篠田昭へ厳しい抗議をお願い致します！

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