流出 神戸の海上保安官逮捕へ

尖閣の問題に日本中が沸いているときに・・問題は人口侵略である！
いま、中国に最も狙われている県は新潟県だといってよいだろう。

日本海に直接、出入り出来るいま、羅津の真向かいの新潟が日
本における中国の重要拠点と位置づけられるのは当然だろう。
中国の異常な拡大路線の前に日本が、とりわけ新潟県が、国土
や富を奪われないよう最大限警戒しなければならないゆえんである。

にも拘らず、新潟市で起きつつあることは異常である。
中国政府が市中心部の万代小学校の跡地約5,000坪を購入し
総領事館を設置し、同時に最近閉店した百貨店の跡地に中華
街を作りたいと表明、同構想が篠田昭市長らの支持を得て実
現しつつあるのだ。
中国による日本の土地や山林の購入実態は把握出来ていない
が、想像以上の規模だと見られている。そうした中で、市中心部
の広大な市有地の中国への売却を、篠田市長も新潟市議会も
問題だとはとらえていないのだ。

経過を振り返れば、沖縄に総領事館をとの中国外務省の要望を
日本外務省が拒否したのは昨年3月だった。代わりに浮上したの
が新潟だった。
中国総領 事館は市中心部の、ロシア及び韓国の総領事館も入
っている「朱鷺メッセ」で、業務を開始した。そして、早くも今年7月
24日、「新潟日報」紙上での泉田裕彦新潟県知事らとの鼎談で、
王華中国総領事が中華街構想等を知事にもちかけた。

知事は賛同し、8月11日には 地元の新潟中心商店街協議会が中
華街設置への協力を求める要望書を市長に手渡した。市は9月16
日には万代小学校跡地売却を前提とする土地の測量 を開始した。

トントン拍子に進む市と中国側の交渉とは対照的に、市の地元住
民への説明は遅く、不十分だ。1回目の説明会は9月10日だったが
、広報が不十分だった所為か、午後1時半の会には3名、3時の会
には10名しか集まらなかったと地元市議が語る。16日、21日と説明
会は行われたが、このと き、市はすでに測量に踏み切っていた。

篠田市長は、今月14日の選挙での３選が確実とされており、その場
合、計画はどんどん進むだろう。無所属の山田洋子市議は数少ない
反対派の一人だが、市長にも市議会にも住民の懸念や不満はおろ
か、国家の一員として、中国に市中心部を与え中国マネーに期待す
ることの負の意味合いを考える姿勢 は見られないと批判する。
新潟市議会の余りの問題意識の欠如に、なんと、柏崎市の三井田
孝欧市議が憤りの声をあげた。

「私は100キロも離れた柏崎の市議ですが、事は県の、そして日本の
問題だと考え、敢えて発言します。尖閣諸島における中国の蛮行に
ついて、王華総領事は『尖閣諸島の事件は小さな事』と言いましたが
、総領事館のウェブサイトには『中国の領土』だと明記しています。
なのに、新潟市議らは総領事に反論もしない。土地売却は慎重にと
考える市議も殆どいない。8月1日には新潟市議団が4泊5日で中国
を訪問していますが、そんな場合ではないのです」

新潟の保守派は一体どうしたのだ。地元商店街は経済の活性化に
つながると期待するが、経済の表面だけ見ていてよいのか。
新潟市は大きな間違いを犯そうとしている。（続）