流出 神戸の海上保安官逮捕へ

9月7日の尖閣諸島の中国漁船の体当たり事件が尾を引いている。

我が国政府は、「何の目的かわからない」が、当日海上保安庁が撮影したビデオを非公開としていた。政府も多くのマスコミも『海保の情報管理態勢に不備があった情報管理の問題』としてこれを処理しようとしているが、問題の捕らえ方が違っているのではないかと思う。

このビデオを公開出来ない理由を政府は説明できていない。ユーチューブに流出したビデオを見てもわかるとおり、このビデオを見れば中国の言っていることが如何にでたらめであるか、すぐにわかろうというものだ。中国は事件後間もなく、でたらめなアニメ映像を作り、海上保安庁の巡視船が中国漁船にぶつけて来たという情報操作を中国のテレビやネット上実施していた。

我が国政府は、そんなことをされながら、外交上我が国が有利な立場に立てるビデオを何故公開できないのか、全く理解できない。流出したビデオ映像は中国のネット上からはすぐに削除されたそうである。中国にとっては海保のビデオ映像が公開されることは、中国の嘘がすぐにばれ、不利な立場に立つことになるという何よりの証拠である。ビデオ非公開の政府の判断は我が国の国益を損なっているだけではないのか。中国とビデオを公開しないという「密約」でもあるのか。

国民の声はビデオの全面公開を求めているものが多く（※1）、海保の職員が秘密漏洩の罪に問われることに同情的である。秘密は、政府が形式的に『秘密』に指定しただけでは秘密にならない。

このビデオは、衝突事件があってから1ヶ月以上の間、海保の職員なら誰でも自由に見ることが出来た。馬渕国土交通大臣がビデオの非公開を指示したのは事件から１ヶ月以上経った10月18日のことである。

だから上司の指示に従わなかったという服従義務違反はあるかもしれないが、秘密漏洩の罪は問えないのではないか。そして、流失させた職員は何らかの罪に問われることは覚悟していたのではないかと思う。彼はすでに43歳という年齢であり、ビデオを流出させれば何が起きるかは、ある程度想像できていたと思う。この職員にも家族がいる。もし、これで職を失うようなことになれば、家族も路頭に迷うことになる可能性もある。しかし、彼の正義感がビデオの非公開を許せなかったのであろう。（続）

※1 　 共同通信社が12、13日に全国の1,000人に実施した電話意識調査で、88.4％が尖閣諸島付近の中国漁船衝突事件の映像を政府が「公開すべきだ」と答えた。