鳩山氏「尖閣は領土問題」

第２：橋下徹は婉曲に「小沢一派切り」を表明した


日本維新の会橋下徹代表は３０日、記者団に「道州制実現を前提に、消費税１１％のうち５％を地方自治体の独自財源に、残り６％は地域間の税収格差を埋める財源調整分に充てる」という大胆な案をぶち上げた。「増税廃止」を掲げる小沢一郎代表が率いる「国民の生活が第一」などへの決別となりそうだ。

橋下徹代表は３１日、減税日本（河村たかし代表）との連携について「なかなか難しい。」との認識を示した。その理由として「民主党に離党届を提出した熊田篤嗣衆院議員（大阪１区）が減税日本に参加したことを挙げ、「（大阪市の）職員組合から全面的な支援を受けたと聞いている。自分達が基盤を置く有権者グループと熊田氏は決定的に違う」と語った。

以上、日本維新の会は、これまで曖昧にし誤魔化してきた小沢一派（国民の生活が第一、新党きづな、新党大地、減税日本）を「連携できない相手」と決めた。「道州制を実現するためには消費税１１％が必要」という理由をつけて。

第３：日本維新の会とみんなの党の政策協議（選挙協力）

日本維新の会松井幹事長は３１日の記者会見で、次期衆院選候補者の１次公募の内定者を擁立する選挙区について、関西地方から決める方針を明らかにした。政策協議を始めているみんなの党との選挙協力に関し、「関西はわれわれの本拠だ。日本維新の会としてできるだけ固めたい」と述べ、関西の小選挙区はみんなの党に配慮を求める考えを示した。

以上、衆院解散・総選挙が迫る中で、日本維新の会も臨戦態勢に突入、日本維新の会とみんなの党で選挙区調整を始めると予告した。そういえば、自民党安倍総裁は「選挙前に維新の会と連携することはない。選挙で競い合う」と語っていた。母親ライオンがよちよち歩きの子ライオンを崖から突き落として「這い上がって来い」と鍛えるようなものだ。松井一郎幹事長も必死になった。「当選者が１０人や２０人では相手にされない。政権入りするには、公明党と同程度か、それ以上の当選者が必要」と考えるようになった。みんなの党も「いつまでも野党暮らしを続けることはできない。政権の一翼を担い、みんなの党の政策を実現しなければならない」と考え必死だ。