日中次官会談 日本は誤り正せ

所得金額____所得税率__県民税率__市民税率__国保税率__年金税率__合計税率

5万円____________5％________4％__________6％__________118％________362％________495％
10万円___________5％________4％__________6％__________59％________181％_________255％
25万円___________5％________4％__________6％__________24％_________72％_________111％
50万円___________5％________4％__________6％__________15％_________36％_________66％
100万円__________5％________4％__________6％__________12％_________18％________45％
195万円__________5％________4％__________6％__________11％__________9％_________35％
330万円_________10％______4％__________6％____________10％_________6％__________36％
695万円_________20％______4％__________6％____________9％__________3％__________42％
900万円_________23％______4％__________6％____________8％__________2％__________43％
1,800万円_______33％______4％__________6％____________6％__________1％__________50％

「公務員人件費削減」を先送りして選挙公約を変更しようとしている民主党は、民意を裏切る盗賊だ。
公務員の人件費が４０兆円、医療従事者の人件費が４０兆円。
これらを圧縮すれば減税できるし、官民格差も解消される。

http://park.geocities.jp/j_con4/0204/p041.html#page272

葉千栄がぶった切る。

寄生虫の中の寄生虫

人事院が公務員給与を決定するときに用いる民間給与平均は、従業員１００人以上の優良企業を対象にして算出されている。
これを従業員５０人以上の企業を対象にして算出し直すと、公務員給与と民間給与の格差が浮き彫りになる。
青森県：７３４万ー４５０万＝２８４万
長崎県：７２６万ー４６３万＝２６３万
大分県：７４３万ー４８３万＝２６０万
秋田県：７２３万ー４６６万＝２５７万
山形県：７３６万ー４８６万＝２５０万
岩手県：７１５万ー４７２万＝２４３万
沖縄県：７０３万ー４７１万＝２３２万

ガソリンの場合
130円×10リットル + 消費税 = 1,365円
1,365円に含まれる税金： 603円（内訳：揮発油税486円、地方道路税52円、消費税65円）

車検の場合
1.2tの車検代67,220円に含まれる税金：52,470円(内訳：自動車重量税30,000円 + 自賠責保険22,470円)

自動車を所有している場合
1.2tの自家用車の自動車税：39,500円

ビールの場合
1リットルのビール521円に含まれる税金：248円(内訳:酒税222円、消費税26円)

たばこの場合
1箱20本入り410円に含まれる税金：264.4円（内訳：国たばこ税106.04円、地方たばこ税122.04円、たばこ特別税16.4円、消費税19.52円）

自治体指定ゴミ袋の場合
1冊20L20枚入り101円に含まれる税金:60円(内訳:地方税55円、消費税5円)

秋山 　 征司 警察庁情報通信局長 　 ?＞ 　 東京電力 　 顧問
属 　 憲夫 警察庁交通局長 　 ー＞ 　 中部電力 　 顧問
近石 康宏 　 大阪府警察本部長 　 ー＞ 　 トヨタ 　 顧問
小林 　 了一 　 中部管区警察学校長 　 ー＞ 　 中央三井信託銀行 　 顧問

瀬川 　 勝久 　 警察庁警備局長 　 ー＞ 　 ＮＴＴ東日本 　 特別参与
知念 　 良博 　 東北管区警察局長 　 ー＞ 　 ＪＲ西日本 　 顧問
福田 　 博 　 中国管区警察局長 　 ー＞ 　 阪神高速道路 　 監査役
大和田 　 優 　 四国管区警察局長 　 ー＞ 　 関西国際空港 　 常務取締役
清水 　 勇 　 宮崎県警察本部長 　 ー＞ 　 ｱﾒﾘｶﾝﾌｧﾐﾘｰ生命保険会社 　 顧問

人見 　 信男 　 警察庁交通局長 　 ー＞ 　 イオン 　 特別顧問
上山 　 国隆 　 滋賀県警察本部長 　 ー＞ 　 ＪＲ西日本 　 東京本部担当部長
村田 　 保史 　 近畿管区警察局長 　 ー＞ 　 成田国際空港 　 常務取締役
栗本 　 英雄 　 警察庁刑事局長 　 ー＞ 　 野村證券 　 顧問
辰澤 　 雄二 　 東京都警察情報通信部長 　 ー＞ 　 池上通信機 　 顧問

村澤 　 眞一郎 四国管区警察局長 　 ー＞ 　 京セラ 　 東京業務部長
玉井 　 篤雄 中部管区警察局長 　 ー＞ 　 ＪＲ西日本 　 特別顧問
佐藤 　 源和 富山県警察本部長 　 ー＞ 　 ＪＲ東日本 　 調査役
大坪 　 忠克 　 近畿管区警察学校長 　 ー＞ 　 明治安田生命保険 　 顧問
佐藤 　 英彦 警察庁長官 　 ー＞ 　 第一生命相互会社 非常勤顧問

黒澤 　 正和 警察庁生活安全局 　 ー＞ 　 トヨタ 　 顧問
柴田 　 正司 北海道警察通信部長 　 ー＞ 　 きんでん 理事
古賀 　 光彦 警察大学校長 　 ー＞ 　 ＪＲ東海 　 監査役
田中 　 節夫 警察庁長官 　 ー＞ 　 第一生命保険相互会社 非常勤嘱託
浅上 　 勝敏 警察庁刑事局鑑識課指紋センター所長 　 ー＞ 　 東京海上火災保険 　 顧問

金重 　 凱之 警察庁警備局長 　 ー＞ 　 電通 顧問
江口 　 俊弘 関東管区警察局情報通信部長 　 ー＞ 　 セコム 顧問
服部 　 範雄 関東管区警察局長 　 ー＞ 　 ＡＮＡ 　 常勤顧問
五十嵐 　 忠行 警察庁刑事局長 　 ー＞ 　 三菱信託銀行 総務部長
片山 　 晴雄 四国管区警察局長 　 ー＞ 　 住友信託銀行 常勤審議役

林 　 則清 警察庁刑事局長 　 ー＞ 　 日立製作所 嘱託
小池 　 登一 管区警察局長 　 ー＞ 　 阪神高速道路 理事
篠原 　 弘志 中部管区警察局長 　 ー＞ 　 首都高速道路 監事
三宅 　 誠爾 東京都警察通信部長 　 ー＞ 　 綜合警備保障 　 理事
大野 　 宏 警察庁大学校付属警察情報通信学校長 　 ー＞ 　 綜合警備保障 　 常勤顧問

古今東西、売国一族の末路だ。

双方ともに壊滅したら休戦協定を結ぶ。
間接植民地で民衆が氾濫をおこす度に双方で戦争を繰り返す。
これが間接植民地の統治方法だ。

それは道徳教育ではなく、自分の国だけに有利なような愛国、利己的な不道徳教育である。そういえば、戦前の日本の国民学校の教科書には鬼畜米英と書いてあった。

反日公安の手先〜○岡県公安署長岡元〜元○岡県警岡元大輔〜○留米市北○町高良1721ｰ1ｰ302鹿毛信義一家〜古賀好男〜○留米市荒木町藤田1066古賀麻里恵〜○女市本村25総合庁舎監視室古賀繁文〜ﾋﾞﾋﾞり110番野郎ﾌﾟﾗﾝﾄ本舗三擦り半晴誠吾〜糸数昌一一家〜小笹交番藤吉道史おおくままさあき

政府の動き: 　　　　　　　　 増税→公務員給与、ファミリー企業温存
　　　　　　　　　　　　　　　　 ↓
日銀の動き: 紙幣発行、国債発行＆ドル購入→ドル消費＆米国債購入、ゼロ金利継続
　　　　　　　　　 ↓ 　　　　　　 ↓
銀行の動き: 紙幣消費＆国債購入、高額手数料継続

反日公安の手先〜○岡県公安署長岡元〜元○岡県警岡元大輔〜○留米市北○町高良1721ｰ1ｰ302鹿毛信義一家〜古賀好男〜○留米市荒木町藤田1066古賀麻里恵〜○女市本村25総合庁舎監視室古賀繁文〜ﾋﾞﾋﾞり110番野郎ﾌﾟﾗﾝﾄ本舗三擦り半晴誠吾〜糸数昌一一家〜小笹交番藤吉道史おおくままさあき

　 結論から言うと、「米軍は、日本が守る意思を見せないところには来ない」と思う。



　 米国は、以前から「尖閣は明らかに日米安保の適用範囲だ」とし、そう明言している(*1)から、「米軍は尖閣を守ってくれる」と安心している人もいるかもしれない。

　 しかし同時に米国は「尖閣は日本領土」とは明言せず、尖閣の最終的な領有権については「特定の立場を取らない」との見解も示している。

　 これは一見矛盾しているように見えるが、実はそうではない。なぜなら米国が「日米安保の適用範囲だ」とする根拠が、尖閣が「日本の施政下」にある、つまり、「日本が実効支配している」ことにあるからだ。

　 ということは、裏を返せば「日本が実効支配していない」状態になれば、「日米安保の適用範囲」ではなくなる、ということにほかならない。

　 例えば、米軍基地が閉鎖されて間もないフィリピンが1995年に南沙諸島で中国にやられたように、難破した漁民の保護という名目で突然上陸されて小屋を作られたり、潜水艦やパラシュートなどで突然上陸・駐留されると、一夜にして実効支配が大きく後退してしまい、「日米安保の適用範囲」ではなくなる可能性がある、ということだ。

　 このような事態を防ぐには、何度も言うように、中国の尖閣不法上陸に備え、尖閣に人員を常駐するしかない。こうすれば漁船や漁業監視船がいくら来ても、上記のような事態が起きても実効支配は揺るがず、「尖閣は明らかに日米安保の適用範囲」になる。

　 尖閣への人員常駐は、日米安保を確実に適用させるためにも不可欠なのだ。



*1 　 例えば2012年9月20日、上院外交委小委員会の公聴会におけるカート・キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）の証言。









>安保条約の基本はこうだ
>「日本に常駐するアメリカ軍、または家族が攻撃されたとき
>日本はアメリカと共同で敵を排除する義務を負う」
>日本国や日本人が攻撃された場合の事は書いてない、、、
>故に米軍は行動しない
(kya*u5*さん)

　 はぁ？

　 安保条約にそんな条文はないし、「日本国や日本人が攻撃された場合の事」も第5条に書かれているぞ、当然ながら。

　 中国のようなデマ流しはやめなさい＞kya*u5*さん





>米軍にとっては中国海軍の太平洋進出に関わる極めて重要な軍事拠点
(黒魔術さん)
>米国にとって軍事地政学上の要
(hhhhiiiigggさん)
>第一列島線を越えて中国海軍の影響が大きくなり
(ric*m*amorさん)

　 何の根拠もなく唐突にそう言われても意味不明なんだが。。。
　 地図を見てもそうは見えないし。





>実効支配するところに米軍は出動する。何度も米高官が言っても、
>日本がその気にならない。問題は日本政府だ。
(Marhjahhgさん)
>日本人が守る意思をを示さない限り無理だ。マスコミは日本政
>府・政治家を大批判。何なんだこれはと思う。
(たけちゃんさん)

　 おっしゃるとおりだ。





>守らないなら日本から出て行ってもらうだけです
(kas*g*12345*さん)
>尖閣諸島領有権紛争には関与しないと国務長官が言明しているから、
>中国が仮に占領してもアメリカが手を出すことはないね。
(ner*56*6*chiki*さん)

　 関与しないというのは領有権の話であって、日本が人を常駐し、尖閣が「日本の施政下」にある限り、「尖閣は明らかに日米安保の適用範囲だ」と言明しているから、そういう可能性は低いと思うが。。。

　 もし万一、日本が常駐しているのに米軍が自衛隊の支援に来ない可能性があるのなら、日本は即刻核武装・憲法改正し、他のアジア諸国と連帯して防衛していくしかない。





>ヘリポート作るだけでいいんじゃないかな。
>オスプレイ止まれるように。
>定期的に米軍にパトロールしてもらう。
>中国もまだアメリカは怖い。
>これだけで牽制できる。
（coc**ttt*tttさん）

　 そうだね、施設を作ること自体は賛成だ。
　 でも米軍は、日本が守る意思を見せないところには来ないと思うよ。

　 理由は上記に書いたとおりだし、私が米軍でもそうする。
　 「日本自身が守る気のないところを、何で我々が命がけで守らにゃならんのだ。」とね。

>全く賛同。 　 デモが沈静化して全てが沈静化してるわけ
>じゃないし。国慶節、国家主席の交代とイベントあるか
>ら 　 静かなだけ。 　 一日も早く駐留できる準備をして実
>効支配を確立しなければ、間違いなく取られます。
（hideさん）

　 ご賛同ありがとう。
　 おっしゃるとおりだと思う。

　 中国の狙っているのは、「棚上げ」による先送りを日本に要求している間に、いろんな既成事実を積み重ねることなんだろうね。

　 事実、中国は「国交正常化で日中は棚上げに合意した」と主張する一方で、1992年、日本と協議することなく一方的に「中華人民共和国領海及び接続水域法」を成立させ、尖閣諸島を中国の領土だと決め、この領域に入ってくる外国の船舶に対しては、武力で排除すると宣言している。

　 このように中国は、「棚上げに合意した」と言いつつ実際には「棚上げ」などしておらず、言ってることが全然信用できない。

　 これに対し、もちろん日本は一貫して「棚上げ」に合意していないが、実効支配の強化も怠っている。

　 ここでもし日本が「棚上げ」にまで乗ってしまったら、米軍基地が閉鎖されて間もないフィリピンが1995年に南沙諸島で中国にやられたように、難破した漁民の保護という名目で突然上陸されて小屋を作られた場合、尖閣は第二の竹島になってしまうだろう。

　 「棚上げ」に乗るのは絶対に危険だ。必ずしも自衛隊である必要はない。警察でも海保でもいいから、実効支配を強化し、中国人の不法上陸に備えるため、一日も早い駐留が必要だと思う。

　 先送りすればするほど中国は既成事実を積み重ね、問題が大きくなってしまうだろう。

　 中国の尖閣不法上陸に備え、人員を常駐すれば、中国は武力侵略するしか手がなくなり、事態は簡単に解決する。漁船や漁業監視船がいくら来ても、実効支配(*1)は揺るがない。

　 むしろ人員常駐せず、日本人の上陸も認めないでいるほうが、国際的には「日本は尖閣を守る意思がない」とみなされ危険だし、中国にも誤ったメッセージを与えることになる(*1)。そのうえ、米軍基地が閉鎖されて間もないフィリピンが1995年に南沙諸島で中国にやられたように、難破した漁民の保護という名目で突然上陸されて小屋を作られたり、潜水艦やパラシュートなどで突然上陸・駐留されると、一夜にして立場が逆転してしまう、という致命的な危険もある。

　 しかも、これだけ中国が大騒ぎし、日本企業を破壊する暴徒を逮捕すらせずに放置し、大量の漁船や漁業監視船や軍艦などを近づけて日本を脅かそうとし、更に国連総会の場で領有権の主張までしている以上、「中国に配慮」する必要など全くないはずだ。

　 政府の中には、ハニートラップなどで中国に弱みを握られている者でもいるのではないか？

　 一部の中国人が尖閣不法上陸を明言し、実際に何度も不法上陸されている以上、中国の尖閣不法上陸に備えるため、尖閣への警察or海保or自衛隊の人員常駐と、常駐のための恒久施設建設が絶対に必要だ！！！

　 そして恒久施設が建設されるまでの間は、「尖閣不法上陸に備えてキャンプする」という形で人員を常駐しておく必要があるだろう。それも、事態が急迫している今すぐに、だ。


*1 　 実効支配(Wikipedia)
　 たとえば、支配権を主張する現地に実際に軍隊などを駐留させている場合などに、実効支配がなされているとされる。










>軍備競争をしても中国に勝てることはないよ。
（ner*56*6*chiki*さん）
>尖閣への人員常駐(居住）は、現在よりもさらに中国を刺激し、
>簡単にできることではありません。
（gyu*cy*n_*さん）
>>自衛隊を派遣すると簡単に言っているが、
>中国に勝てる勝算があるのかね？
（ner*56*6*chiki*さん）

　 そういう発想の人が、中国に誤ったメッセージを与えているんだと思うよ。
　 「日本はちょいと脅かせば何でも言うことを聞く」とね。

　 それに自衛隊である必要は必ずしもない。警察・海保の常駐でも十分だ。
　 警察の尖閣駐在なら、最近も前例(*2)があるし、日本国内の、しかも国有地だから、日本自身が決心さえすれば簡単にできる。

　 日本人が常駐すれば中国は武力侵略するしか手がなくなり、それでも来れば明白な侵略行為になるから、勝ち負けに関係なく、国際世論に訴えるうえでも日本が圧倒的に有利になる。そのうえ米軍も堂々とサポートできるから、自衛隊と米軍のセットで負けることも、現時点ではまず考えられない。

　 よって常駐により、中国は完全に手が出せなくなる。
　 むろん、日本の防衛力と日米安保をしっかりと維持・強化することが大前提だが。

*2 　 先日中国人に不法上陸されたときも、事前に警察を尖閣に駐在させて逮捕していた。





>同感です
>でも正式（建前）には、日本政府は、
>日本漁船はむろん中国漁船や台湾漁船などの航行安全の為にも
>灯台やレーダーや無線基地を日本の予算で尖閣諸島に構築する
（kat*b*kanng*n*dane1さん）

　 ご賛同ありがとう。
　 もし事態が沈静化したら、そういう施設でもいいかもしれないね。





>実行支配を強化していくのが
>尖閣問題を解決する一番の近道ですね。
（kus*o*さん）
>軍（自衛隊）を置くことは絶対的な意思表示だ
（o_lo_kaさん）

　 ご賛同ありがとう。おっしゃるとおりだ。
　 ただ中国の武力侵攻が想定されないなら、警察や海保で十分だ。





>政府官邸及び官僚の甘さが問題を拡大発生させた。
>同時に一気に進めないと、何もかも手遅れになる。
（閑人333さん）

　 おっしゃるとおりで、国有化した時に、常駐化も一気にやるべきだったと思う。





>中国は武力侵略するよ。抵抗なく。
（coc**ttt*tttさん）

　 それが想定される場合は、自衛隊を展開すればいい。簡単なことだ。





>人員常駐で簡単に解決 　 いい考えだね！
>都痴爺もNOだも解るはず。しかし、屍裸痢夫人の許可ないからできません。
（飽きた犬さん）

　 ご賛同ありがとう。

　 日本国内に日本人を常駐させることに米国が反対するとは思えないが、いずれにせよ日本自身が決めることだ。日本が決心しさえすれば簡単にできる。

反日公安の手先〜○岡県公安署長岡元〜元○岡県警岡元大輔〜○留米市北○町高良1721ｰ1ｰ302鹿毛信義一家〜古賀好男〜○留米市荒木町藤田1066古賀麻里恵〜○女市本村25総合庁舎監視室古賀繁文〜ﾋﾞﾋﾞり110番野郎ﾌﾟﾗﾝﾄ本舗三擦り半晴誠吾〜糸数昌一一家〜小笹交番藤吉道史おおくままさあき

>そもそも棚上げしようって会話がなかったんじゃない^^?
（にゃんにゃんさん）

>内容は自身で確認して下さいね｡
（EWkeFCさん）

>あなたの根拠をなんで私が探さなきゃいけないのょ,面倒臭い(笑)
（にゃんにゃんさん）

>俺は不勉強な人とは議論をしたくないわけ。
（EWkeFCさん）

　 横レスになるが、私が解説しよう＞にゃんにゃんさん
　 EWkeFCさんは根拠を提示するとウソがバレる↓から逃げてんだよ、単に(笑)





　 日中国交正常化交渉で、尖閣に関するやりとりは

>田中総理： 　 尖閣諸島についてどう思うか？私のところに、いろいろ言ってくる人がいる。
>周総理： 　 尖閣諸島問題については、今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない。
(−日中国交正常化交渉記録−外務省アジア局中国課)

　 ・・・と、これだけで、実はどこにも「棚上げ論」などない。
　 それどころか中国は、日本の領有に反論もせず、｢話したくない」と逃げている。

　 日本としては、尖閣諸島を実効支配している中、中国が日本の領有に反論もせず、「棚上げに合意してくれ」とも言わず、ただ「話したくない」と言って逃げるのであれば、それ以上触れる理由がない。

　 「話したくない」と言う相手に、「話せ」とは言わないからね、普通。
　 尋問じゃないんだから(笑)

　 しかも、条約文書にも「棚上げ」で合意したことなど何一つ明記されておらず、そのうえ当の日本政府自身も、条約締結以後一貫してそのような合意の存在を認めたことはなく、明確に否定している。

　 一方の当事者が否定している以上、「合意」は成立しない。
　 よって、「棚上げ論に日本が合意した」というのはデマ、ということがわかる。





　 これに対し、EWkeFCさんは、中国が日本の領有に反論もせず、「棚上げに合意してくれ」とも言わず、ただ「話したくない」と言って逃げたことを、

>要するに、領有権問題は棚上げしましょうと言っているに他ならないわけよ。
（EWkeFCさん）

　 ・・・などという馬鹿げたウソに言い換え、

>それに対して田中総理は何ら反論せずに国交正常化は実現した。
（EWkeFCさん）

　 ・・・と言い、「棚上げ論に日本が合意した」というデマを強引に正当化しようとしていた。

　 しかし、当然ながら「話したくない」と「棚上げしましょう」は全然違う。
　 なぜなら前者は単なる自分の意思の表明だが、後者は相手の合意を求めるものだからだ。

　 中国は日本の領有に反論もせず、ただ「話したくない」と言って逃げているわけだから、日本に何ら合意を求めていない。
　 しかも、「話したくない」理由も言っていないから、「棚上げ」したいのどうか「すら」わからない。ひょっとしたら中国は、単に日本の領有の正当性に全く反論できないから、恥ずかしくて「話したくない」と言って逃げたのかもしれないしね(笑)

　 よって「話したくない」＝「棚上げしましょう」は成立せず、ここでもEWkeFCさんの言っている「棚上げ論に日本が合意した」はデマだということがわかる。





　 そのためEWkeFCさんは、本人すら「信憑性の問題はありますが」（EWkeFCさん）と認める真偽不明の怪しい話まで持ち出して、必死にデマ流しを続けようとしている、というわけなんだよね。でも、当然そんなのは根拠にならない。

　 朝鮮総督府さんが「EWkeFCは 　 親中か、在日チャンだから 　 しかたがないよね」っておっしゃっていた理由が、よくわかるでしょう。




　 以上、EWkeFCさんはデマ流し、ということの証明でした(笑)

所得金額____所得税率__県民税率__市民税率__国保税率__年金税率__合計税率

5万円____________5％________4％__________6％__________118％________362％________495％
10万円___________5％________4％__________6％__________59％________181％_________255％
25万円___________5％________4％__________6％__________24％_________72％_________111％
50万円___________5％________4％__________6％__________15％_________36％_________66％
100万円__________5％________4％__________6％__________12％_________18％________45％
195万円__________5％________4％__________6％__________11％__________9％_________35％
330万円_________10％______4％__________6％____________10％_________6％__________36％
695万円_________20％______4％__________6％____________9％__________3％__________42％
900万円_________23％______4％__________6％____________8％__________2％__________43％
1,800万円_______33％______4％__________6％____________6％__________1％__________50％

反日公安の手先〜○岡県公安署長岡元〜元○岡県警岡元大輔〜○留米市北○町高良1721ｰ1ｰ302鹿毛信義一家〜古賀好男〜○留米市荒木町藤田1066古賀麻里恵〜○女市本村25総合庁舎監視室古賀繁文〜ﾋﾞﾋﾞり110番野郎ﾌﾟﾗﾝﾄ本舗三擦り半晴誠吾〜糸数昌一一家〜小笹交番藤吉道史おおくままさあき

「公務員人件費削減」を先送りして選挙公約を変更しようとしている民主党は、民意を裏切る盗賊だ。
公務員の人件費が４０兆円、医療従事者の人件費が４０兆円。
これらを圧縮すれば減税できるし、官民格差も解消される。

反日公安の手先〜○岡県公安署長岡元〜元○岡県警岡元大輔〜○留米市北○町高良1721ｰ1ｰ302鹿毛信義一家〜古賀好男〜○留米市荒木町藤田1066古賀麻里恵〜○女市本村25総合庁舎監視室古賀繁文〜ﾋﾞﾋﾞり110番野郎ﾌﾟﾗﾝﾄ本舗三擦り半晴誠吾〜糸数昌一一家〜小笹交番藤吉道史おおくままさあき

反日公安の手先〜○岡県公安署長岡元〜元○岡県警岡元大輔〜○留米市北○町高良1721ｰ1ｰ302鹿毛信義一家〜古賀好男〜○留米市荒木町藤田1066古賀麻里恵〜○女市本村25総合庁舎監視室古賀繁文〜ﾋﾞﾋﾞり110番野郎ﾌﾟﾗﾝﾄ本舗三擦り半晴誠吾〜糸数昌一一家〜小笹交番藤吉道史おおくままさあき

人事院が公務員給与を決定するときに用いる民間給与平均は、従業員１００人以上の優良企業を対象にして算出されている。
これを従業員５０人以上の企業を対象にして算出し直すと、公務員給与と民間給与の格差が浮き彫りになる。
青森県：７３４万ー４５０万＝２８４万
長崎県：７２６万ー４６３万＝２６３万
大分県：７４３万ー４８３万＝２６０万
秋田県：７２３万ー４６６万＝２５７万
山形県：７３６万ー４８６万＝２５０万
岩手県：７１５万ー４７２万＝２４３万
沖縄県：７０３万ー４７１万＝２３２万

寄生虫の中の寄生虫

ガソリンの場合
130円×10リットル + 消費税 = 1,365円
1,365円に含まれる税金： 603円（内訳：揮発油税486円、地方道路税52円、消費税65円）

車検の場合
1.2tの車検代67,220円に含まれる税金：52,470円(内訳：自動車重量税30,000円 + 自賠責保険22,470円)

自動車を所有している場合
1.2tの自家用車の自動車税：39,500円

ビールの場合
1リットルのビール521円に含まれる税金：248円(内訳:酒税222円、消費税26円)

たばこの場合
1箱20本入り410円に含まれる税金：264.4円（内訳：国たばこ税106.04円、地方たばこ税122.04円、たばこ特別税16.4円、消費税19.52円）

自治体指定ゴミ袋の場合
1冊20L20枚入り101円に含まれる税金:60円(内訳:地方税55円、消費税5円)

秋山 　 征司 警察庁情報通信局長 　 ?＞ 　 東京電力 　 顧問
属 　 憲夫 警察庁交通局長 　 ー＞ 　 中部電力 　 顧問
近石 康宏 　 大阪府警察本部長 　 ー＞ 　 トヨタ 　 顧問
小林 　 了一 　 中部管区警察学校長 　 ー＞ 　 中央三井信託銀行 　 顧問

瀬川 　 勝久 　 警察庁警備局長 　 ー＞ 　 ＮＴＴ東日本 　 特別参与
知念 　 良博 　 東北管区警察局長 　 ー＞ 　 ＪＲ西日本 　 顧問
福田 　 博 　 中国管区警察局長 　 ー＞ 　 阪神高速道路 　 監査役
大和田 　 優 　 四国管区警察局長 　 ー＞ 　 関西国際空港 　 常務取締役
清水 　 勇 　 宮崎県警察本部長 　 ー＞ 　 ｱﾒﾘｶﾝﾌｧﾐﾘｰ生命保険会社 　 顧問

人見 　 信男 　 警察庁交通局長 　 ー＞ 　 イオン 　 特別顧問
上山 　 国隆 　 滋賀県警察本部長 　 ー＞ 　 ＪＲ西日本 　 東京本部担当部長
村田 　 保史 　 近畿管区警察局長 　 ー＞ 　 成田国際空港 　 常務取締役
栗本 　 英雄 　 警察庁刑事局長 　 ー＞ 　 野村證券 　 顧問
辰澤 　 雄二 　 東京都警察情報通信部長 　 ー＞ 　 池上通信機 　 顧問

村澤 　 眞一郎 四国管区警察局長 　 ー＞ 　 京セラ 　 東京業務部長
玉井 　 篤雄 中部管区警察局長 　 ー＞ 　 ＪＲ西日本 　 特別顧問
佐藤 　 源和 富山県警察本部長 　 ー＞ 　 ＪＲ東日本 　 調査役
大坪 　 忠克 　 近畿管区警察学校長 　 ー＞ 　 明治安田生命保険 　 顧問
佐藤 　 英彦 警察庁長官 　 ー＞ 　 第一生命相互会社 非常勤顧問

黒澤 　 正和 警察庁生活安全局 　 ー＞ 　 トヨタ 　 顧問
柴田 　 正司 北海道警察通信部長 　 ー＞ 　 きんでん 理事
古賀 　 光彦 警察大学校長 　 ー＞ 　 ＪＲ東海 　 監査役
田中 　 節夫 警察庁長官 　 ー＞ 　 第一生命保険相互会社 非常勤嘱託
浅上 　 勝敏 警察庁刑事局鑑識課指紋センター所長 　 ー＞ 　 東京海上火災保険 　 顧問

金重 　 凱之 警察庁警備局長 　 ー＞ 　 電通 顧問
江口 　 俊弘 関東管区警察局情報通信部長 　 ー＞ 　 セコム 顧問
服部 　 範雄 関東管区警察局長 　 ー＞ 　 ＡＮＡ 　 常勤顧問
五十嵐 　 忠行 警察庁刑事局長 　 ー＞ 　 三菱信託銀行 総務部長
片山 　 晴雄 四国管区警察局長 　 ー＞ 　 住友信託銀行 常勤審議役

林 　 則清 警察庁刑事局長 　 ー＞ 　 日立製作所 嘱託
小池 　 登一 管区警察局長 　 ー＞ 　 阪神高速道路 理事
篠原 　 弘志 中部管区警察局長 　 ー＞ 　 首都高速道路 監事
三宅 　 誠爾 東京都警察通信部長 　 ー＞ 　 綜合警備保障 　 理事
大野 　 宏 警察庁大学校付属警察情報通信学校長 　 ー＞ 　 綜合警備保障 　 常勤顧問

古今東西、売国一族の末路だ。

双方ともに壊滅したら休戦協定を結ぶ。
間接植民地で民衆が氾濫をおこす度に双方で戦争を繰り返す。
これが間接植民地の統治方法だ。

反日公安の手先〜○岡県公安署長岡元〜元○岡県警岡元大輔〜○留米市北○町高良1721ｰ1ｰ302鹿毛信義一家〜古賀好男〜○留米市荒木町藤田1066古賀麻里恵〜○女市本村25総合庁舎監視室古賀繁文〜ﾋﾞﾋﾞり110番野郎ﾌﾟﾗﾝﾄ本舗三擦り半晴誠吾〜糸数昌一一家〜小笹交番藤吉道史おおくままさあき

あの中国の破廉恥な愚民度はどこから生じたのか
疑問に感じてたが…

なるほど…

朝青竜でさえ、気高く映る

政府の動き: 　　　　　　　　 増税→公務員給与、ファミリー企業温存
　　　　　　　　　　　　　　　　 ↓
日銀の動き: 紙幣発行、国債発行＆ドル購入→ドル消費＆米国債購入、ゼロ金利継続
　　　　　　　　　 ↓ 　　　　　　 ↓
銀行の動き: 紙幣消費＆国債購入、高額手数料継続

所得金額____所得税率__県民税率__市民税率__国保税率__年金税率__合計税率

5万円____________5％________4％__________6％__________118％________362％________495％
10万円___________5％________4％__________6％__________59％________181％_________255％
25万円___________5％________4％__________6％__________24％_________72％_________111％
50万円___________5％________4％__________6％__________15％_________36％_________66％
100万円__________5％________4％__________6％__________12％_________18％________45％
195万円__________5％________4％__________6％__________11％__________9％_________35％
330万円_________10％______4％__________6％____________10％_________6％__________36％
695万円_________20％______4％__________6％____________9％__________3％__________42％
900万円_________23％______4％__________6％____________8％__________2％__________43％
1,800万円_______33％______4％__________6％____________6％__________1％__________50％

「中国の民衆殺戮」という本に書いてある中国の本当の歴史を中国人にわからせれば誤りを正すのはどっちか分かるだろ。

20世紀における民衆殺戮
ラムルは20世紀に発生した世界の民衆殺戮を研究し、
『中国の民衆殺戮』では以下のように犠牲者数を推計している。

ソビエト連邦： 6,191万1千人
中国共産党： 3,870万2千人
ナチス： 2,200万人
中国国民党： 1,021万4千人
大日本帝国： 589万人（第二次世界大戦中）

『中国の民衆殺戮』日本語版への序での修正
ただし、2008年に出版された日本語版への序において、ラムルは以下の重要な修正を示唆している。

1959年から1963年までの「大躍進運動」の餓死者も国際的影響力強化のための食糧輸出に固執した
毛沢東の方針による意図的な食料の収奪であり、その犠牲者数は約3,800万人も民衆殺戮とする。
これにより、中国共産党による民衆殺戮犠牲者数は約7,700万人と推計され、
ソビエト連邦による約6,200万人を超える。
一方で、日本軍による「戦闘あるいは民衆殺戮」で殺害された中国人は約400万人としている
（原著では民衆殺戮のみで394万9千人）。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E8%A1%86%E6%AE%BA%E6%88%AE

・・・ということで、20世紀史上最も多く自国民を殺戮した共産党政府が
それをごまかすために色々騒いでる、ってはっきり言ってやればいいんだよ。
この本は日本軍の戦争犯罪を100%肯定しても中国共産党の10分の１にもならない
ことをはっきりさせてるからな。誰か中国語訳して送ってやってくれないか。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4434116274/

「公務員人件費削減」を先送りして選挙公約を変更しようとしている民主党は、民意を裏切る盗賊だ。
公務員の人件費が４０兆円、医療従事者の人件費が４０兆円。
これらを圧縮すれば減税できるし、官民格差も解消される。

尖閣諸島は、国際法的に日本領であることは議論の余地がないが、歴史的に日本の領土だということは、疑いようがない真実である。

南京「大虐殺」なるものは、改ざんされた資料、捏造された写真、偽った証言で「ありえない」ということが明らかだが、物量的にも技術的にも日本がなしえるわけがないというのが真理である。

竹島は、いろいろな文献から日本領であるという結論以外に結論の出しようがないものである。

いわゆる「従軍」慰安婦問題は、証人の発言に信憑性はまったくなく、軍や政府の文書では、韓国が暴れるだけの問題と「ならない」ということが証明されているだけである。終戦時に焼いたという人がいるが、そもそも国際法違反でもなければ国内法違反でもないことを「焼く」ような暇などないのだから、その事実は存在しない。

つまり、尖閣や竹島、南京のことや慰安婦のことなどの「誤り」を日本は正さなければならないので、中国の次官の要求どおりのことを、今の日本はやろうとしている。実にありがたいアドバイスじゃないか。

人事院が公務員給与を決定するときに用いる民間給与平均は、従業員１００人以上の優良企業を対象にして算出されている。
これを従業員５０人以上の企業を対象にして算出し直すと、公務員給与と民間給与の格差が浮き彫りになる。
青森県：７３４万ー４５０万＝２８４万
長崎県：７２６万ー４６３万＝２６３万
大分県：７４３万ー４８３万＝２６０万
秋田県：７２３万ー４６６万＝２５７万
山形県：７３６万ー４８６万＝２５０万
岩手県：７１５万ー４７２万＝２４３万
沖縄県：７０３万ー４７１万＝２３２万

寄生虫の中の寄生虫